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ID stringlengths 13 13	Category stringclasses 12 values	Context stringlengths 1 4.96k	Question stringlengths 7 248	GroundtruthAnswer stringlengths 2 663
JCRRAG_002501	法律	⑶ 以上のとおり，aは，hサブチーフのおよそ指導として正当化する余地のない強圧的な言動により継続的かつ長期間にわたり過重な心理的負荷を受け続け，fチーフが異動した後にはもはやこれに耐えきることができなくなってうつ病エピソードの症状を顕在化・進行させていた一方，被告は，hサブチーフによるこのような言動を認識することが十分可能であり，ひいてはaが相当強度の心理的負荷を感じていたことを認識できる状況にあったのであるから，遅くとも本件面談（平成27年4月10日）の時点で，aに対して業務上の指導を行うに当たり，さらに相当性を逸脱した言動により心理的負荷を生じさせ，これによりaが精神障害を発病し，あるいは既に発病している精神障害の影響を強く受け...	被告の上記義務違反と本件自殺との間にはどのような関係が認められますか？	被告の上記義務違反と本件自殺との間には、相当因果関係が認められます。
JCRRAG_002502	法律	１　原告Ａが，被告学校法人甲学園（以下「被告学園」という。）に対し，被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。　２　被告学園は，原告Ａに対し，下記の各支払期日（１９日が休日の時はその直前の平日）に下記の各金員及び下記⑴ないし(22)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を，下記(23)及び(24)に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員をそれぞれ支払え。　　⑴　平成２８年７月１９日限り１５万１９９８円　　⑵　平成２８年８月１９日限り７８万９２１９円　　⑶　平成２８年９月１９日限り１１１万９２１９円　　⑷　平成２８年１０月から平成２９...	原告Aのその余の請求はどのようにされますか？	原告Aのその余の請求はいずれも棄却されます。
JCRRAG_002503	法律	イ　原告Ａは，平成２４年４月初め頃，総合政策学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日まで韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書等を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。（乙８の１及び２，乙７１の１及び２）　　　ウ　原告Ａは，平成２５年８月３１日，本件在外研究のため韓国に出国したが，同年９月５日，ハワイに渡航して平成２６年...	原告Aは、平成25年8月31日、本件在外研究のためどこの国に出国しましたか？	原告Aは、平成25年8月31日、本件在外研究のため韓国に出国しました。
JCRRAG_002504	法律	イ　原告Ａは，平成２４年４月初め頃，総合政策学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日まで韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書等を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し，乙大学学長は，同年７月５日付けで総合政策学部長に対してその旨を通知した。（乙８の１及び２，乙７１の１及び２）　　　ウ　原告Ａは，平成２５年８月３１日，本件在外研究のため韓国に出国したが，同年９月５日，ハワイに渡航して平成２６年...	原告Aは平成25年8月23日、被告学園に対して何を提出しましたか？	原告Aは平成25年8月23日、被告学園に対して在外研究費振込依頼書を提出しました。
JCRRAG_002505	法律	ウ　原告Ａは，平成２７年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットシステムに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，同月２７日付けで，乙大学個人情報保護委員会に対して履修者名簿に関するデータ紛失を報告し，同年１１月２６日，同委員会調査チームから事情聴取を受けた。（甲２０，乙２０，２１）　　⑷　本件入試欠勤事案　　　ア　乙大学入学試験実施規程には，次...	被告学園は、いつ本件物品5（代金21万0520円のPC）を購入しましたか？	被告学園は、平成27年5月7日に本件物品5（代金21万0520円のPC）を購入しました。
JCRRAG_002506	法律	キ　被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁...	第3回委員会において、懲戒委員のHは何を指摘しましたか？	第3回委員会において、懲戒委員のHは新規程が未施行であることを指摘しました。
JCRRAG_002507	法律	キ　被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁...	懲戒委員会は、平成28年7月7日、B理事長に対し、原告Aをどのように扱うと答申しましたか？	懲戒委員会は、平成28年7月7日、B理事長に対し、原告Aを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨を答申しました。
JCRRAG_002508	法律	⑺　本件懲戒解雇以降の経緯等　　　ア　原告Ａは，平成２８年７月１８日，本件懲戒解雇について再審査請求をしたが，被告学園は，同月２７日，原告Ａに対して再審査をしない旨を通知した。（乙３３，３４）　　　イ　原告Ａは，平成２８年１２月２７日，第１事件の訴えを提起したが，その際，本件労働契約に基づく本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，平成２９年３月１９日支払部分までである前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑴ないし⑸の支払を請求していた（なお，訴状において，⑸の元金部分は１３５万９０００円とされていたが，その後，原告Ａは，令和元年６月２６日の下記請求拡張の際に，⑸の元金部分を１３５万９２１９円とした。）。　原告Ａは，令和元年６月２６...	原告Aが本件懲戒解雇について再審査請求をした日付はいつですか、被告学園が同月27日に原告Aに対して通知した内容は何ですか？	原告Aが本件懲戒解雇について再審査請求をした日付は平成28年7月18日であり、被告学園が同月27日に原告Aに対して通知したのは、再審査をしない旨です。
JCRRAG_002509	法律	⑺　本件懲戒解雇以降の経緯等　　　ア　原告Ａは，平成２８年７月１８日，本件懲戒解雇について再審査請求をしたが，被告学園は，同月２７日，原告Ａに対して再審査をしない旨を通知した。（乙３３，３４）　　　イ　原告Ａは，平成２８年１２月２７日，第１事件の訴えを提起したが，その際，本件労働契約に基づく本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，平成２９年３月１９日支払部分までである前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑴ないし⑸の支払を請求していた（なお，訴状において，⑸の元金部分は１３５万９０００円とされていたが，その後，原告Ａは，令和元年６月２６日の下記請求拡張の際に，⑸の元金部分を１３５万９２１９円とした。）。　原告Ａは，令和元年６月２６...	原告Aが令和元年6月26日に提出したのは何ですか、被告学園が原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち、訴状で請求されていない部分であって、前記請求拡張の時点で2年間の消滅時効が完成していたものについて消滅時効を援用する意思表示をしたのはいつですか？	原告Aが令和元年6月26日に提出したのは請求の趣旨の変更申立書で、被告学園が原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち、訴状で請求されていない部分であって、前記請求拡張の時点で2年間の消滅時効が完成していたものについて消滅時効を援用する意思表示をしたのは令和元年9月26日です。
JCRRAG_002510	法律	３　当事者の主張 ⑴　本件懲戒解雇の有効性について（第１事件及び第２事件）ア　本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は，別紙１記載のとおりである。イ　原告Ａは，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，原告Ａが乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。　　他方，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，原告Ａが大学設置基準１４条，学校教育法９２条及び学則等に照らして教授としてふさわしい能力を有しているかどうかを教育的観点から改めて慎重に検討することになるところ，原告Ａが惹起した本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適...	本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は別紙何に記載されていますか、原告Aが確認を求めていることはなんですか？	本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は別紙1に記載されており、原告Aは乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めています。
JCRRAG_002511	法律	⑺　本件懲戒解雇以降の経緯等　　　ア　原告Ａは，平成２８年７月１８日，本件懲戒解雇について再審査請求をしたが，被告学園は，同月２７日，原告Ａに対して再審査をしない旨を通知した。（乙３３，３４）　　　イ　原告Ａは，平成２８年１２月２７日，第１事件の訴えを提起したが，その際，本件労働契約に基づく本件懲戒解雇後の給与及び賞与等として，平成２９年３月１９日支払部分までである前記第１（原告Ａの第１事件の請求）２⑴ないし⑸の支払を請求していた（なお，訴状において，⑸の元金部分は１３５万９０００円とされていたが，その後，原告Ａは，令和元年６月２６日の下記請求拡張の際に，⑸の元金部分を１３５万９２１９円とした。）。　原告Ａは，令和元年６月２６...	給与の毎月の支払日はいつですか、被告学園が原告Aに対して平成28年7月分で通勤手当を除いて支払済なのはいくらですか？	給与の毎月の支払日は毎月19日で、被告学園が原告Aに対して平成28年7月分で通勤手当を除いて支払済なのは63万7221円です。
JCRRAG_002512	法律	３　当事者の主張 ⑴　本件懲戒解雇の有効性について（第１事件及び第２事件）ア　本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は，別紙１記載のとおりである。イ　原告Ａは，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，原告Ａが乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。　　他方，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，原告Ａが大学設置基準１４条，学校教育法９２条及び学則等に照らして教授としてふさわしい能力を有しているかどうかを教育的観点から改めて慎重に検討することになるところ，原告Ａが惹起した本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適...	原告Aの損害賠償請求（慰謝料）に関する当事者の主張は別紙何に記載されていますか、第2事件に関するその余の当事者の主張は別紙何に記載されていますか？	原告Aの損害賠償請求（慰謝料）に関する当事者の主張は別紙2に、第2事件に関するその余の当事者の主張は別紙3に記載されています。
JCRRAG_002513	法律	第３　当裁判所の判断　１　認定事実　当事者間に争いのない事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。　　⑴　本件在外研究事案について　　　ア　乙大学総合政策学部教授であった原告Ａ（韓国籍）は，平成２４年４月初め頃，同学部学部長に対して平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの期間，母校でもある韓国の延世大学で在外研究を行う旨の研究計画書を提出して乙大学の在外研究員に応募した。同学部教授会は，平成２４年４月１１日，これを承認したことから，同学部学部長は，同月２５日，乙大学国際センター長に対し，上記研究計画書を添付してその旨を報告した。被告学園の国際交流委員会は，同年６月２７日，これを承認し...	原告Aが乙大学の在外研究員に応募したのはいつ頃ですか、研究計画書に添付されているものは何ですか？	原告Aが乙大学の在外研究員に応募したのは平成24年4月の初め頃で、研究計画書に添付されているのは延世大学丙学科及び丁科のJ学科長の招請状です。
JCRRAG_002514	法律	キ　被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁...	被告学園作成の平成28年7月13日付け解雇理由証明書では、本件入試欠勤事案は懲戒規程の何条何号に該当すると記載されていますか？	被告学園作成の平成28年7月13日付け解雇理由証明書では、本件入試欠勤事案は懲戒規程の5条1号及び4号に該当すると記載されています。
JCRRAG_002515	法律	キ　被告学園のＢ理事長は，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号），乙大学Ｆ学長（以下「Ｆ学長」という。）（２号），Ｇ総務局長（以下「Ｇ局長」という。）（３号），Ｈ（４号）及びＩ理事（５号）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。上記５人による懲戒委員会は，同日，第１回委員会を開催して原告Ａから事情聴取を行い，同月２７日，第２回委員会を開催した。懲戒委員会は，同月２９日，改めて原告Ａに対して同年７月１日９時３０分から弁...	被告学園は、原告Aに対して平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年分の賞与として、平成28年7月8日にいくら支給しましたか？	被告学園は、原告Aに対して平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年分の賞与として、平成28年7月8日に447万6940円を支給しました。
JCRRAG_002516	法律	３　当事者の主張 ⑴　本件懲戒解雇の有効性について（第１事件及び第２事件）ア　本件懲戒解雇の有効性に関する当事者の主張は，別紙１記載のとおりである。イ　原告Ａは，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，原告Ａが乙大学の教授として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている。　　他方，被告学園は，仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても，原告Ａが大学設置基準１４条，学校教育法９２条及び学則等に照らして教授としてふさわしい能力を有しているかどうかを教育的観点から改めて慎重に検討することになるところ，原告Ａが惹起した本件３事案の内容及びその責任を被告学園の職員に転嫁していることに照らすと，原告Ａには被告学園の教授としての適...	被告学園が前記原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち、消滅時効を援用する意思表示をしているのはいつからいつまでですか、増担手当の支払いを争っているのが何年度以降ですか？	被告学園が前記原告Aの給与及び賞与等支払請求のうち消滅時効を援用する意思表示をしているのは、平成29年4月19日支払部分から同年6月19日支払部分までで、増担手当の支払いを争っているのは平成29年度以降です。
JCRRAG_002517	法律	(イ)　原告Ａは，Ｋから研究計画の変更手続が煩雑であるから自分の判断でハワイ大学に行くよう説明を受けた旨供述する一方，Ｋは，平成２５年１月頃に原告Ａから相談を受けたことはあるが，変更手続が煩雑であるなどと説明したことはない旨供述する。　そこで検討するに，乙大学内外研究員規程５条１項によれば，研究計画の著しい変更には教授会又は研究科委員会の議を経て，学長に届け出てその許可を受けなければならないとされているところ，韓国での在外研究の承認を受けていながら，その期間中にそれ以外の国で長期間の研究を行うことは，ここにいう「著しい変更」に該当するおそれがあり，そうである以上，Ｋが，国際センターの事務担当者としてその変更手続を説明することは当然...	Kは国際センターの何の担当者ですか、原告Aは平成25年6月下旬頃に何をしたと供述していますか？	Kは国際センターの事務担当者で、原告Aは平成25年6月下旬頃に、改めてKのもとに相談に赴いたと供述しています。
JCRRAG_002518	法律	オ　原告Ａは，平成２５年８月２３日，乙大学学長に対して出国届を提出して，同月３１日，本件在外研究のため韓国に出国し，延世大学のＪ学科長と面談した上で，同年９月５日，ハワイに渡航してハワイ大学韓国研究センターで客員研究員として研究活動を開始した。また，原告Ａは，同月１３日，Ｋに対して「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」とした上で，緊急連絡表をメールに添付して送付した。上記緊急連絡表には，海外での住所としてソウル市内の住所が記載されており，研究先大学としては延世大学が記載されている。他方，Ｌ学部長や，乙大学総合政策学部兼大学院経済学研究科Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）は，原告Ａがハワイに滞在してい...	原告Aがハワイ大学韓国研究センターで研究を行っていたのはいつまでですか、原告Aが平成26年4月19日にメールを受領したのは恩師である誰からですか？	原告Aがハワイ大学韓国研究センターで研究を行っていたのは平成26年2月28日までで、原告Aが、平成26年4月19日にメールを受領したのは恩師である慶應義塾大学N教授からです。
JCRRAG_002519	法律	オ　原告Ａは，平成２５年８月２３日，乙大学学長に対して出国届を提出して，同月３１日，本件在外研究のため韓国に出国し，延世大学のＪ学科長と面談した上で，同年９月５日，ハワイに渡航してハワイ大学韓国研究センターで客員研究員として研究活動を開始した。また，原告Ａは，同月１３日，Ｋに対して「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」とした上で，緊急連絡表をメールに添付して送付した。上記緊急連絡表には，海外での住所としてソウル市内の住所が記載されており，研究先大学としては延世大学が記載されている。他方，Ｌ学部長や，乙大学総合政策学部兼大学院経済学研究科Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）は，原告Ａがハワイに滞在してい...	緊急連絡表に研究先大学として記載されていたのは何大学ですか、原告Aがハワイ大学においても研究活動に従事していたことを認めることができるのはなぜですか？	緊急連絡表に研究先大学として記載されていたのは延世大学で、原告Aがハワイ大学においても研究活動に従事していたことを認めることができるのは、具体的な裏付けがあるからです。
JCRRAG_002520	法律	オ　原告Ａは，平成２５年８月２３日，乙大学学長に対して出国届を提出して，同月３１日，本件在外研究のため韓国に出国し，延世大学のＪ学科長と面談した上で，同年９月５日，ハワイに渡航してハワイ大学韓国研究センターで客員研究員として研究活動を開始した。また，原告Ａは，同月１３日，Ｋに対して「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」とした上で，緊急連絡表をメールに添付して送付した。上記緊急連絡表には，海外での住所としてソウル市内の住所が記載されており，研究先大学としては延世大学が記載されている。他方，Ｌ学部長や，乙大学総合政策学部兼大学院経済学研究科Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）は，原告Ａがハワイに滞在してい...	原告Aが平成25年8月23日に乙大学学長に対して提出したのは何ですか、同月31日に本件在外研究のため向かったのはどこですか？	原告Aが平成25年8月23日に乙大学学長に対して提出したのは出国届で、同月31日に本件在外研究のため向かったのは韓国です。
JCRRAG_002521	法律	キ　Ｂ理事長は，平成２６年４月３０日，原告Ａに対して「ご無沙汰しております！」と題する次の内容のメールを送信した（以下「本件メール」という。）。（甲４６）　「先日はご丁重なお手紙をいただきありがとうございました。　既に，この件についてはＬ先生を通じてご報告いただいておりましたので，かえって恐縮いたして居ります。　問題が大きくならなかったことは不幸中の幸いだったと思いますが，重大な手続きを失念されたことにつきましては，今後，同じミスを繰り返すことのないよう，お気を付けください。　学長へのお詫びについては，私からどうすべきかお伝えする立場にはありませんので，先生のご判断でお決めいただくことであると思います。　いずれにせよ，残り...	B理事長が原告Aに対して「ご無沙汰しております！」と題するメールを送信したのはいつですか、原告Aは平成26年5月26日に誰にメールを送付しましたか？	B理事長が原告Aに対して「ご無沙汰しております！」と題するメールを送信したのは平成26年4月30日で、原告Aは平成26年5月26日にN教授にメールを送付しました。
JCRRAG_002522	法律	オ　原告Ａは，平成２５年８月２３日，乙大学学長に対して出国届を提出して，同月３１日，本件在外研究のため韓国に出国し，延世大学のＪ学科長と面談した上で，同年９月５日，ハワイに渡航してハワイ大学韓国研究センターで客員研究員として研究活動を開始した。また，原告Ａは，同月１３日，Ｋに対して「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」とした上で，緊急連絡表をメールに添付して送付した。上記緊急連絡表には，海外での住所としてソウル市内の住所が記載されており，研究先大学としては延世大学が記載されている。他方，Ｌ学部長や，乙大学総合政策学部兼大学院経済学研究科Ｍ教授（以下「Ｍ教授」という。）は，原告Ａがハワイに滞在してい...	原告Aが同月13日にKに送付したメールに添付されていたのは何ですか、緊急連絡表に海外の住所として記載されていたのはどこですか？	原告Aが同月13日にKに送付したメールに添付されていたのは緊急連絡表で、緊急連絡表に海外の住所として記載されていたのはソウル市内の住所です。
JCRRAG_002523	法律	⑵　本件ＰＣ紛失事案について　原告Ａは，平成２７年４月１日に乙大学総合政策学部学部長に就任したが，乙大学個人情報保護に関する規程１６条所定の個人情報管理者を置いていなかったところ，同年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣは，原告Ａのパスワードを用いないと使用できない設定がされていたが，そこには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，被告学園のイン...	ゼミ合宿出発前に乙大学構内において、私有のPCのほか、被告学園のインターネットに接続するためのID及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を、それらを入れたキャリーバッグごと紛失したのは、何時何分頃ですか？	ゼミ合宿出発前に乙大学構内において、私有のPCのほか、被告学園のインターネットに接続するためのID及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を、それらを入れたキャリーバッグごと紛失したのは、7時30分頃です。
JCRRAG_002524	法律	⑵　本件ＰＣ紛失事案について　原告Ａは，平成２７年４月１日に乙大学総合政策学部学部長に就任したが，乙大学個人情報保護に関する規程１６条所定の個人情報管理者を置いていなかったところ，同年１０月２４日７時３０分頃，ゼミ合宿出発前に乙大学構内において，私有のＰＣのほか，被告学園のインターネットに接続するためのＩＤ及びパスワードなどが記載されたシステム手帳を，それらを入れたキャリーバッグごと紛失した。上記ＰＣは，原告Ａのパスワードを用いないと使用できない設定がされていたが，そこには，原告Ａのゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の「Ｃ」の履修者の氏名及び学籍番号が記録されていた。そこで，原告Ａは，被告学園のイン...	原告Aは、平成27年4月1日に何に就任しましたか？	原告Aは、平成27年4月1日に乙大学総合政策学部学部長に就任しました。
JCRRAG_002525	法律	キ　Ｂ理事長は，平成２６年４月３０日，原告Ａに対して「ご無沙汰しております！」と題する次の内容のメールを送信した（以下「本件メール」という。）。（甲４６）　「先日はご丁重なお手紙をいただきありがとうございました。　既に，この件についてはＬ先生を通じてご報告いただいておりましたので，かえって恐縮いたして居ります。　問題が大きくならなかったことは不幸中の幸いだったと思いますが，重大な手続きを失念されたことにつきましては，今後，同じミスを繰り返すことのないよう，お気を付けください。　学長へのお詫びについては，私からどうすべきかお伝えする立場にはありませんので，先生のご判断でお決めいただくことであると思います。　いずれにせよ，残り...	原告Aがソウルを訪れたB理事長に対して改めて詫びたのは何についてですか、原告Aが平成27年3月31日に「P」との著書を刊行した乙大学総合政策研究叢書は第何号ですか？	原告Aがソウルを訪れたB理事長に対して改めて詫びたのは、ハワイ大学で研究を行っていたことについてで、原告Aが平成27年3月31日に「P」との著書を刊行した乙大学総合政策研究叢書は第8号です。
JCRRAG_002526	法律	イ　そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付して...	原告Aは、韓国の延世大学に拠点を移した後も、学長の許可を受けずに、何を前提に学生への単位付与の対象となる講義を実施していましたか？	原告Aは、韓国の延世大学に拠点を移した後も、学長の許可を受けずに、報酬を受領する前提で学生への単位付与の対象となる講義を実施していました。
JCRRAG_002527	法律	イ　他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解...	原告Aは、同月（2月）28日にはどの事案が調査対象であることを知らされましたか？	原告Aは、同月28日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされました。
JCRRAG_002528	法律	イ　他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基づきＤ副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置していたところ，当該委員会は，同年２月下旬頃までに，原告Ａに関する本件３事案について調査を行うこととなり，関係者に対する事情聴取を含む調査を開始し，同月２６日，原告Ａに対し，本件ＰＣ紛失事案及び本件入試欠勤事案について事情聴取を求めた。原告Ａは，同月２８日には本件在外研究事案も調査対象であることを知らされたが，当該委員会がいかなるものであるのかや，なぜそのような委員会が本件３事案について調査するのかについて納得のいく説明を受けられず，また，本件３事案がいずれも解...	被告学園は、平成28年1月6日頃、F学長の指示に基づきD副学長を委員長とする何という委員会を設置しましたか？	被告学園は、平成28年1月6日頃、F学長の指示に基づきD副学長を委員長とする「教育・研究上の倫理的問題にかかわる調査委員会」を設置しました。
JCRRAG_002529	法律	ウ　被告学園のＢ理事長は，前記委員会の報告書や原告Ａが事情聴取に応じなかったことなどを勘案し，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号「専務理事」），Ｆ学長（２号「学長」），Ｇ局長（３号「総務局長」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＩ理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。なお，Ｈは，原告Ａも所属する労働組合からの推薦を受けた者である。上記５名による懲戒委...	懲戒委員会は、自らを旧規程に基づいて選任されたこととして、改めて誰を委員長に選任しましたか？	懲戒委員会は、自らを旧規程に基づいて選任されたこととして、改めてF学長を委員長に選任しました。
JCRRAG_002530	法律	ウ　被告学園のＢ理事長は，前記委員会の報告書や原告Ａが事情聴取に応じなかったことなどを勘案し，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号「専務理事」），Ｆ学長（２号「学長」），Ｇ局長（３号「総務局長」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＩ理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。なお，Ｈは，原告Ａも所属する労働組合からの推薦を受けた者である。上記５名による懲戒委...	第3回委員会において懲戒委員のHは何を指摘しましたか？	第3回委員会において懲戒委員のHは新規程が未施行であることを指摘しました。
JCRRAG_002531	法律	ウ　被告学園のＢ理事長は，前記委員会の報告書や原告Ａが事情聴取に応じなかったことなどを勘案し，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号「専務理事」），Ｆ学長（２号「学長」），Ｇ局長（３号「総務局長」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＩ理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。なお，Ｈは，原告Ａも所属する労働組合からの推薦を受けた者である。上記５名による懲戒委...	懲戒委員会は、同月29日、改めて原告Aに対して同年7月1日9時30分から何の機会を設ける旨を通知しましたか？	懲戒委員会は、同月29日、改めて原告Aに対して同年7月1日9時30分から弁明の機会を設ける旨を通知しました。
JCRRAG_002532	法律	ウ　被告学園のＢ理事長は，前記委員会の報告書や原告Ａが事情聴取に応じなかったことなどを勘案し，平成２８年６月２１日，常任理事会が同月１５日に改正した新規程（当時，教職員に周知されておらず，未施行であった。）７条２項に基づき，Ｅ専務理事（１号「専務理事」），Ｆ学長（２号「学長」），Ｇ局長（３号「総務局長」），Ｈ（４号「職場を代表する各教職員組合の推薦する者」）及びＩ理事（５号「その他理事会の推薦する者」）の５人を選出して懲戒委員の任を委嘱し，Ｆ学長を委員長に指名した上で，同月２１日，原告Ａに対して同月２４日１３時３０分に弁明の機会を設ける旨を通知した。なお，Ｈは，原告Ａも所属する労働組合からの推薦を受けた者である。上記５名による懲戒委...	Hは、原告Aも所属する、どこからの推薦を受けた者ですか？	Hは、原告Aも所属する、労働組合からの推薦を受けた者です。
JCRRAG_002533	法律	懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）　　　エ　Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）　被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，次の記載がある。（甲２，乙３２）　「⑴　２０１３年８月３１日から２０１４年９月１日の期間，韓国・延...	懲戒委員会は、いつB理事長に対し、原告Aを諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をしましたか？	懲戒委員会は、平成28年7月7日に、B理事長に対し、原告Aを諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をしました。
JCRRAG_002534	法律	懲戒委員会は，平成２８年７月７日，Ｂ理事長に対し，原告Ａを旧規程５条１号，３号，４号及び５号により諭旨解雇又は懲戒解雇とする旨の答申をした。（乙３０）　　　エ　Ｂ理事長は，平成２８年７月１１日，原告Ａに対し，本件３事案が旧規程５条１号，３号，４号，５号及び１７号の懲戒事由に該当し，服務規程９条に規定する被告学園教職員としてのあるべき服務態度から著しく逸脱し，かつ繰り返し行われており，改善の余地がない旨が記載された懲戒処分通知書を交付し，本件懲戒解雇とした。（甲１，乙３１）　被告学園作成の平成２８年７月１３日付け解雇理由証明書には，次の記載がある。（甲２，乙３２）　「⑴　２０１３年８月３１日から２０１４年９月１日の期間，韓国・延...	原告Aは、平成28年8月5日、被告学園に対して何を明け渡しましたか？	原告Aは、平成28年8月5日、被告学園に対して乙大学の研究室を明け渡しました。
JCRRAG_002535	法律	イ　そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付して...	原告Aは、L学部長や同僚に対し、何について公然と話していましたか？	原告Aは、L学部長や同僚に対し、ハワイ大学で長期間研究に従事することについて公然と話していました。
JCRRAG_002536	法律	イ　そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付して...	原告Aは、研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから、何をしなかったことがうかがわれますか？	原告Aは、研究計画の変更手続が煩雑であると理解したことから、当該手続を取らなかったことがうかがわれます。
JCRRAG_002537	法律	イ　そこで検討するに，本件在外研究事案は，原告Ａが，本件在外研究に当たり，韓国の延世大学で１年間の研究を行う内容で在外研究を申請し，かつ，その内容で承認を得ておきながら，その半分に当たる６か月間をハワイ大学韓国研究センターで過ごしたというものであり，しかも，このように長期間にわたる研究計画の変更は，乙大学内外研究員規程５条１項が定める「著しい変更」に該当することが明らかであるにもかかわらず，原告Ａは，この点について取るべき変更手続を何ら経ていないばかりか，ハワイ渡航後も，担当者であるＫに対し，「今年８月３１日から，韓国で在外研究を行っている，総合政策学部のＡです。」という，少なくともハワイ滞在を隠蔽したとの誤解を招くメールを送付して...	原告Aは、誰がハワイ大学での研究を知っていたと主張していますか？	原告Aは、L学部長らがハワイ大学での研究を知っていたと主張しています。
JCRRAG_002538	法律	(4)　本件懲戒解雇及びそれに至る経緯についてア　乙大学では，平成２７年当時，Ｂ理事長主導のもと長期計画「ＮＥＸＴ１０」の策定及び推進が行われていたところ，総合政策学部でも，Ｉ理事や学部長であった原告Ａが参加する学部改組会議が行われていた。しかし，原告Ａは，同年１０月頃には学部改組の進め方などについてＩ理事やＥ専務理事（専務理事就任は，平成２８年４月１日）と鋭く意見が対立するようになり，平成２７年１１月１７日を最後に，立場を同じくするＭ教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていた。（甲１０，１８，１２４，１５０，原告Ａ本人）イ他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基...	総合政策学部では、I理事や学部長であった原告Aが参加する何の会議が行われていましたか？	総合政策学部では、I理事や学部長であった原告Aが参加する学部改組会議が行われていました。
JCRRAG_002539	法律	(4)　本件懲戒解雇及びそれに至る経緯についてア　乙大学では，平成２７年当時，Ｂ理事長主導のもと長期計画「ＮＥＸＴ１０」の策定及び推進が行われていたところ，総合政策学部でも，Ｉ理事や学部長であった原告Ａが参加する学部改組会議が行われていた。しかし，原告Ａは，同年１０月頃には学部改組の進め方などについてＩ理事やＥ専務理事（専務理事就任は，平成２８年４月１日）と鋭く意見が対立するようになり，平成２７年１１月１７日を最後に，立場を同じくするＭ教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていた。（甲１０，１８，１２４，１５０，原告Ａ本人）イ他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基...	原告Aは、学部改組の進め方などについて、I理事のほかに誰と鋭く意見が対立するようになりましたか？	原告Aは、学部改組の進め方などについて、I理事のほかにE専務理事と鋭く意見が対立するようになりました。
JCRRAG_002540	法律	(4)　本件懲戒解雇及びそれに至る経緯についてア　乙大学では，平成２７年当時，Ｂ理事長主導のもと長期計画「ＮＥＸＴ１０」の策定及び推進が行われていたところ，総合政策学部でも，Ｉ理事や学部長であった原告Ａが参加する学部改組会議が行われていた。しかし，原告Ａは，同年１０月頃には学部改組の進め方などについてＩ理事やＥ専務理事（専務理事就任は，平成２８年４月１日）と鋭く意見が対立するようになり，平成２７年１１月１７日を最後に，立場を同じくするＭ教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていた。（甲１０，１８，１２４，１５０，原告Ａ本人）イ他方，被告学園は，平成２８年１月６日頃，原告Ａとは別の教員の行為に関して，Ｆ学長の指示に基...	原告Aは、平成27年11月17日を最後に、立場を同じくする誰と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていましたか？	原告Aは、平成27年11月17日を最後に、立場を同じくするM教授と共に学部改組会議への出席を拒否するようになっていました。
JCRRAG_002541	法律	以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当することが明らかである。　他方，学術研究の在り方の多様性を考慮すると，乙大学内外研究員規程９条は，研究期間中に他の職務に従事することを禁止しているにとどまり，在外研究先として承認された研究機関への毎日の出勤を義務付けているものとまで解することはできない。そうすると，旧規程５条３号にいう無断欠勤は，これを在外研究員に適用する場合，職務や研究活動の放棄やそれに類する欠勤を想定しているものと解するのが相当である。そして，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動を行っていたのであり，職務や研究活動を放棄していたとは認められないから，６か月間のハワイ滞在をもって旧規程５条３号...	乙大学内外研究員規程9条は、研究期間中に何に従事することを禁止していますか？	乙大学内外研究員規程9条は、研究期間中に他の職務に従事することを禁止しています。
JCRRAG_002542	法律	以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当することが明らかである。　他方，学術研究の在り方の多様性を考慮すると，乙大学内外研究員規程９条は，研究期間中に他の職務に従事することを禁止しているにとどまり，在外研究先として承認された研究機関への毎日の出勤を義務付けているものとまで解することはできない。そうすると，旧規程５条３号にいう無断欠勤は，これを在外研究員に適用する場合，職務や研究活動の放棄やそれに類する欠勤を想定しているものと解するのが相当である。そして，原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動を行っていたのであり，職務や研究活動を放棄していたとは認められないから，６か月間のハワイ滞在をもって旧規程５条３号...	原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターでの研究活動について何の手続を怠りましたか？	原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターでの研究活動について研究計画の変更手続を怠りました。
JCRRAG_002543	法律	ウ　前記認定のとおり，原告Ａは，平成２４年４月初め頃に延世大学での１年間の在外研究を申請し，同月１１日に乙大学総合政策学部教授会からその承認を得たものの，平成２５年２月末頃にハワイ大学韓国研究センターに対して在外研究を申請し，同年７月１１日に同センターからの６か月の客員研究員としての招待を承諾した上で，同年８月３１日に日本を出国したものであって，これが研究計画の著しい変更に当たることは明らかであるから，遅くとも同日までには研究計画の変更手続に着手すべきであったのにこれを懈怠したものであって，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当する。　もっとも，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，...	原告Aは、平成24年4月初め頃に延世大学での何年間の在外研究を申請しましたか？	原告Aは、平成24年4月初め頃に延世大学での1年間の在外研究を申請しました。
JCRRAG_002544	法律	ウ　前記認定のとおり，原告Ａは，平成２４年４月初め頃に延世大学での１年間の在外研究を申請し，同月１１日に乙大学総合政策学部教授会からその承認を得たものの，平成２５年２月末頃にハワイ大学韓国研究センターに対して在外研究を申請し，同年７月１１日に同センターからの６か月の客員研究員としての招待を承諾した上で，同年８月３１日に日本を出国したものであって，これが研究計画の著しい変更に当たることは明らかであるから，遅くとも同日までには研究計画の変更手続に着手すべきであったのにこれを懈怠したものであって，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当する。　もっとも，(1)原告Ａは，ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していたのであって，...	原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターにおいて何に従事していましたか？	原告Aは、ハワイ大学韓国研究センターにおいて研究活動に従事していました。
JCRRAG_002545	法律	エ　以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当するものの，被告学園が主張するその余の懲戒事由には該当せず，また，原告Ａが研究計画の変更手続をせずにハワイ大学韓国研究センターに長期間滞在したことは，不法行為を構成するものとは評価できないから，第２事件における被告学園の原告Ａに対する在外研究費，給与及び賞与等の相当額の損害賠償を求める請求は，理由がない。　　(2)　本件ＰＣ紛失事案について　　　ア　被告学園は，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）に該当する旨主張する。　　　イ　そこで検討するに，本件ＰＣ紛失事案で原告Ａが紛失した私有のＰＣ...	被告学園は何が旧規程5条1号に該当すると主張していますか？	被告学園は、本件PC紛失事案が旧規程5条1号に該当すると主張しています。
JCRRAG_002546	法律	エ　以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当するものの，被告学園が主張するその余の懲戒事由には該当せず，また，原告Ａが研究計画の変更手続をせずにハワイ大学韓国研究センターに長期間滞在したことは，不法行為を構成するものとは評価できないから，第２事件における被告学園の原告Ａに対する在外研究費，給与及び賞与等の相当額の損害賠償を求める請求は，理由がない。　　(2)　本件ＰＣ紛失事案について　　　ア　被告学園は，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）に該当する旨主張する。　　　イ　そこで検討するに，本件ＰＣ紛失事案で原告Ａが紛失した私有のＰＣ...	本件PC紛失事案で原告Aが紛失した私有のPCに記録されていた学生の氏名及び学籍番号は、いずれも乙大学個人情報保護に関する規程3条1項が定める何に該当することが明らかですか？	本件PC紛失事案で原告Aが紛失した私有のPCに記録されていた学生の氏名及び学籍番号は、いずれも乙大学個人情報保護に関する規程3条1項が定める個人情報に該当することが明らかです。
JCRRAG_002547	法律	エ　以上によれば，本件在外研究事案は，旧規程５条１号に該当するものの，被告学園が主張するその余の懲戒事由には該当せず，また，原告Ａが研究計画の変更手続をせずにハワイ大学韓国研究センターに長期間滞在したことは，不法行為を構成するものとは評価できないから，第２事件における被告学園の原告Ａに対する在外研究費，給与及び賞与等の相当額の損害賠償を求める請求は，理由がない。　　(2)　本件ＰＣ紛失事案について　　　ア　被告学園は，本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）に該当する旨主張する。　　　イ　そこで検討するに，本件ＰＣ紛失事案で原告Ａが紛失した私有のＰＣ...	学部長でもあった原告Aは、置くべき何を置いていませんでしたか？	学部長でもあった原告Aは、置くべき個人情報管理者を置いていませんでした。
JCRRAG_002548	法律	(3)本件入試欠勤事案について　　　ア　被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。　　　イ　そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を...	原告Aは、入試の実施に関して疑義を生じた場合には、誰に協力しなければならなかったとされていますか？	原告Aは、入試の実施に関して疑義を生じた場合には、学長に協力しなければならなかったとされています。
JCRRAG_002549	法律	(3)本件入試欠勤事案について　　　ア　被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。　　　イ　そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を...	原告Aは、あらかじめ入試当日の所定時刻に何をするよう指示を受けていましたか？	原告Aは、あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を受けていました。
JCRRAG_002550	法律	(3)本件入試欠勤事案について　　　ア　被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。　　　イ　そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を...	原告Aは、本件在外研究事案についてN教授の指摘を受けると、速やかに誰に対して謝罪の手紙を送りましたか？	原告Aは、本件在外研究事案についてN教授の指摘を受けると、速やかにB理事長に対して謝罪の手紙を送りました。
JCRRAG_002551	法律	(3)本件入試欠勤事案について　　　ア　被告学園は，本件入試欠勤事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し，又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）及び４号（職務に関する諸手続を怠ったことにより，又は偽ったことにより業務に著しく支障が生じたとき）に該当する旨主張する。　　　イ　そこで検討するに，原告Ａは，総合政策学部学部長であった以上，乙大学入学試験実施規程６条に基づき，入試本部の一員として，入試が完了するまでは，学長を補佐して入試を支障なく遂行する立場にあり，入試の実施に関して疑義を生じた場合には学長に協力しなければならなかったものである。しかも，原告Ａは，あらかじめ入試当日の所定時刻に出勤するよう指示を...	原告Aに対する本件懲戒解雇は、何を濫用したものとして無効とされていますか？	原告Aに対する本件懲戒解雇は、解雇権を濫用したものとして無効とされています。
JCRRAG_002552	法律	(2)原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について　本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園...	原告Aは、被告学園に対し、本件懲戒解雇以降の給与及び、何を受ける権利を有していますか？	原告Aは、被告学園に対し、本件懲戒解雇以降の給与及び、賞与等の支払を受ける権利を有しています。
JCRRAG_002553	法律	(2)原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について　本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園...	原告Aは、平成29年度以降、所定の授業時間数を超えて授業を担当していないために、何を受給する要件を欠いているといえますか？	原告Aは、平成29年度以降、所定の授業時間数を超えて授業を担当していないために、増担手当を受給する要件を欠いているといえます。
JCRRAG_002554	法律	(2)原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について　本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園...	原告Aは、何が不法行為に該当する旨を主張していますか？	原告Aは、本件懲戒解雇が不法行為に該当する旨を主張しています。
JCRRAG_002555	法律	(2)原告Ａの給与等支払請求（第１事件）並びに被告学園の不当利得返還請求及び損害賠償請求（第２事件）について　本件懲戒解雇は，無効であるから，原告Ａは，被告学園に対し，本件懲戒解雇以降の給与及び賞与等の支払を受ける権利を有している。しかし，被告学園の給与規程２２条（増担手当）は，「所定の授業時間数を超えて授業を担当した教員には，別表３に定める増担手当を支給する。」と定めているところ，原告Ａは，平成２９年度以降，所定の授業時間数を超えて授業を担当していないから，増担手当を受給する要件を欠く。また，原告Ａは，平成２９年４月支払部分から同年６月支払部分までの給与について２年間の消滅時効経過後に請求の拡張の対象としたものであって，被告学園...	懲戒委員会には、原告Aが属する労働組合からの推薦を受けた委員である誰が参加していますか？	懲戒委員会には、原告Aが属する労働組合からの推薦を受けた委員であるHが参加しています。
JCRRAG_002556	法律	令和元年5月15日判決言渡同日原本領収平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件主文 1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に基づき同年11月9日をもって精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由第1 請求主文同旨第2 事案の概要本件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた原告が，厚生労働大臣から，当該指定医の指定の申請時に原告が提出したケースレポートのうち第5...	精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消したのはいつですか？	精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消したのは令和元年5月15日です。
JCRRAG_002557	法律	令和元年5月15日判決言渡同日原本領収平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件主文 1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に基づき同年11月9日をもって精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由第1 請求主文同旨第2 事案の概要本件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた原告が，厚生労働大臣から，当該指定医の指定の申請時に原告が提出したケースレポートのうち第5...	精神保健指定医の指定を取り消したのは誰ですか？	精神保健指定医の指定を取り消したのは厚生労働大臣です。
JCRRAG_002558	法律	令和元年5月15日判決言渡同日原本領収平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件主文 1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に基づき同年11月9日をもって精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由第1 請求主文同旨第2 事案の概要本件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた原告が，厚生労働大臣から，当該指定医の指定の申請時に原告が提出したケースレポートのうち第5...	厚生労働大臣が精神保健指定医の指定を取り消したのはいつですか？	厚生労働大臣が精神保健指定医の指定を取り消したのは平成28年10月26日です。
JCRRAG_002559	法律	令和元年5月15日判決言渡同日原本領収平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件主文 1 厚生労働大臣が平成28年10月26日付けで原告に対してした，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に基づき同年11月9日をもって精神保健指定医の指定を取り消す旨の処分を取り消す。 2 訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由第1 請求主文同旨第2 事案の概要本件は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）18条1項に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受けていた原告が，厚生労働大臣から，当該指定医の指定の申請時に原告が提出したケースレポートのうち第5...	平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件の訴訟費用は誰の負担としますか？	平成29年（行ウ）第263号精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件の訴訟費用は被告の負担とします。
JCRRAG_002560	法律	令和元年5月16日判決言渡平成28年（行ウ）第222号共同訴訟参加申出事件主文（略）事実及び理由第1 請求 1 被告は，被告補助参加人千代田区議会自由民主党新しい千代田に対し，103万5251円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 2 被告は，被告補助参加人千代田区議会ちよだの声に対し，66万8790円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 3 被告は，被告補助参加人千代田区議会ちよだの声民主に対し，42万3942円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 ...	裁判所から被告は、被告補助参加人千代田区議会ちよだの声に対し、いくらの金員の支払いを請求するように命じられましたか？	裁判所から被告は、被告補助参加人千代田区議会ちよだの声に対し、66万8790円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを請求するように命じられました。
JCRRAG_002561	法律	令和元年5月16日判決言渡平成28年（行ウ）第222号共同訴訟参加申出事件主文（略）事実及び理由第1 請求 1 被告は，被告補助参加人千代田区議会自由民主党新しい千代田に対し，103万5251円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 2 被告は，被告補助参加人千代田区議会ちよだの声に対し，66万8790円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 3 被告は，被告補助参加人千代田区議会ちよだの声民主に対し，42万3942円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 ...	裁判所から被告は、被告補助参加人千代田区議会ちよだの声民主に対し、いくらの金員の支払いを請求するように命じられましたか？	裁判所から被告は、被告補助参加人千代田区議会ちよだの声民主に対し、42万3942円及びこれに対する平成24年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを請求するように命じられました。
JCRRAG_002562	法律	令和元年5月30日判決言渡平成28年（行ウ）第48号道路占用許可処分取消及び裁決取消請求事件主文（略）事実及び理由第1 請求 1(1)主位的請求被告が平成26年9月26日付けで練馬区長に対してした関越自動車道新潟線（練馬区区間）高架下の各道路占用許可処分（総管第7868号，第7869号，第7870号，第7871号及び第7872号。ただし，平成28年3月31日付け各道路占用許可処分〔総管第16407号，第16408号，第16409号，第16410号及び第16411号〕により一部変更された後のもの。）を取り消す。 (2)予備的請求被告が平成28年3月31日付けで練馬区長に対してした関越自動車道新潟線（練馬区区間）高架下の...	被告は原告らに対し、いくらの金員を支払わなければなりませんか？	被告は原告らに対し、それぞれ12万5000円及びこれに対する平成28年3月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払わなければなりません。
JCRRAG_002563	法律	令和元年5月17日判決言渡平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）主文 1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。事実及び理由第1 請求 1 第1事件 (1)被告は，原告Aに対し，10万1731円並びに別紙2の各「金額」欄記載の金員に対する各「還付加算金の割合（年）」欄記載の期間及び割合による金員を支払え。 (2)被告は，原告Bに対し，3154万5500円及びうち3151万2081円に対する平成30年2月1日から，うち3万3419円に対する同月7日から，各支払済みまで年1．6％の割合による金員を支払え。 2 第2...	平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）の原告らの請求はどうなりましたか？	平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）の原告らの請求は棄却されました。
JCRRAG_002564	法律	令和元年5月23日判決言渡平成25年（行ウ）第215号，第224号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件主文 1 厚生労働大臣が原告Iに対して平成23年2月25日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。 2 原告Kの請求及び原告Iのその余の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は，原告Kに生じた費用の全部と被告に生じた費用の2分の1を同原告の負担とし，原告Iに生じた費用の2分の1と被告に生じた費用の4分の1を同原告の負担とし，その余の費用を被告の負担とする。事実及び理由第1 請求 1 原告K関係（平成25年（行ウ）第215号事件） (1)厚生労働大臣が原告Kに対して平成22年9...	厚生労働大臣が原告Iに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分はどうなりましたか？	厚生労働大臣が原告Iに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分は取り消されました。
JCRRAG_002565	法律	令和元年5月17日判決言渡平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）主文 1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。事実及び理由第1 請求 1 第1事件 (1)被告は，原告Aに対し，10万1731円並びに別紙2の各「金額」欄記載の金員に対する各「還付加算金の割合（年）」欄記載の期間及び割合による金員を支払え。 (2)被告は，原告Bに対し，3154万5500円及びうち3151万2081円に対する平成30年2月1日から，うち3万3419円に対する同月7日から，各支払済みまで年1．6％の割合による金員を支払え。 2 第2...	平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）の原告らの請求はどうなりましたか？	平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）の原告らの請求は棄却されました。
JCRRAG_002566	法律	令和元年5月17日判決言渡平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）主文 1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。事実及び理由第1 請求 1 第1事件 (1)被告は，原告Aに対し，10万1731円並びに別紙2の各「金額」欄記載の金員に対する各「還付加算金の割合（年）」欄記載の期間及び割合による金員を支払え。 (2)被告は，原告Bに対し，3154万5500円及びうち3151万2081円に対する平成30年2月1日から，うち3万3419円に対する同月7日から，各支払済みまで年1．6％の割合による金員を支払え。 2 第2...	平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）の訴訟費用は誰が負担しますか？	平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）の訴訟費用は原告らが負担します。
JCRRAG_002567	法律	令和元年5月23日判決言渡平成25年（行ウ）第215号，第224号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件主文 1 厚生労働大臣が原告Iに対して平成23年2月25日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定申請の却下処分を取り消す。 2 原告Kの請求及び原告Iのその余の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は，原告Kに生じた費用の全部と被告に生じた費用の2分の1を同原告の負担とし，原告Iに生じた費用の2分の1と被告に生じた費用の4分の1を同原告の負担とし，その余の費用を被告の負担とする。事実及び理由第1 請求 1 原告K関係（平成25年（行ウ）第215号事件） (1)厚生労働大臣が原告Kに対して平成22年9...	原告らは、被爆者援護法1条の被爆者ですか？	はい、原告らは、被爆者援護法1条の被爆者です。
JCRRAG_002568	法律	令和元年5月17日判決言渡平成29年（行ウ）第79号債務不存在確認等請求事件（第1事件）平成29年（行ウ）第196号充当処分取消請求事件（第2事件）主文 1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。事実及び理由第1 請求 1 第1事件 (1)被告は，原告Aに対し，10万1731円並びに別紙2の各「金額」欄記載の金員に対する各「還付加算金の割合（年）」欄記載の期間及び割合による金員を支払え。 (2)被告は，原告Bに対し，3154万5500円及びうち3151万2081円に対する平成30年2月1日から，うち3万3419円に対する同月7日から，各支払済みまで年1．6％の割合による金員を支払え。 2 第2...	大阪国税局長が原告Aに対してした処分は何ですか？	大阪国税局長が原告Aに対してした処分は、還付金1万3364円を連帯納付義務に係る相続税に充当する旨の処分です。
JCRRAG_002569	法律	令和元年5月30日判決言渡平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成25年(行ウ)第78号）主文 1 本件控訴をいずれも棄却する。 2 控訴費用は控訴人らの負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は，控訴人らに対し，各1万円を支払え。第2 事案の概要 1 本件は，平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて，平成23年11月に司法修習生を命じられ，平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが，被控訴人に対し，主位的には，(1)平成16年改正は，控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定...	裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたのはいつですか？	裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたのは平成16年です。
JCRRAG_002570	法律	令和元年5月29日判決言渡平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件主文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用並びに補助参加についての異議によって生じた費用及び補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。事実及び理由第1 請求港区長が平成29年6月26日付けで別紙物件目録記載の建物の建替えの計画に係る建築物についてした東京都市計画高度地区（港区決定）計画書7項に基づく絶対高さ制限の緩和に係る許可（29港街計第〇〇号）を取り消す。第2 事案の概要本件は，都市計画法上の高度地区に係る都市計画である「東京都市計画高度地区」（平成27年港区告示第266号による変更...	平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の訴訟費用は誰の負担となりますか？	平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の訴訟費用は原告の負担となります。
JCRRAG_002571	法律	令和元年5月30日判決言渡平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成25年(行ウ)第78号）主文 1 本件控訴をいずれも棄却する。 2 控訴費用は控訴人らの負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は，控訴人らに対し，各1万円を支払え。第2 事案の概要 1 本件は，平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて，平成23年11月に司法修習生を命じられ，平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが，被控訴人に対し，主位的には，(1)平成16年改正は，控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定...	平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件の控訴はどうなりましたか？	平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件の控訴は棄却されました。
JCRRAG_002572	法律	令和元年5月30日判決言渡平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成25年(行ウ)第78号）主文 1 本件控訴をいずれも棄却する。 2 控訴費用は控訴人らの負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は，控訴人らに対し，各1万円を支払え。第2 事案の概要 1 本件は，平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて，平成23年11月に司法修習生を命じられ，平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが，被控訴人に対し，主位的には，(1)平成16年改正は，控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定...	平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件の訴訟費用は誰が負担しますか？	平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件の訴訟費用は控訴人らが負担します。
JCRRAG_002573	法律	令和元年5月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件口頭弁論終結日平成31年1月31日判決主文 1 原告の主位的請求を棄却する。 2 金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定を取り消す。 3 原告のその余の請求を棄却する。 4 訴訟費用は，これを3分し，その1を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。事実及び理由第1 請求 1(1)主位的請求金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定が無効であることを確認する。 (2)予備的請求 ...	金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金はいくらですか？	金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金は804万円です。
JCRRAG_002574	法律	令和元年5月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件口頭弁論終結日平成31年1月31日判決主文 1 原告の主位的請求を棄却する。 2 金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定を取り消す。 3 原告のその余の請求を棄却する。 4 訴訟費用は，これを3分し，その1を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。事実及び理由第1 請求 1(1)主位的請求金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定が無効であることを確認する。 (2)予備的請求 ...	金融庁長官が原告に対してした課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定はどうなりましたか？	金融庁長官が原告に対してした課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定は取り消されました。
JCRRAG_002575	法律	令和元年5月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件口頭弁論終結日平成31年1月31日判決主文 1 原告の主位的請求を棄却する。 2 金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定を取り消す。 3 原告のその余の請求を棄却する。 4 訴訟費用は，これを3分し，その1を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。事実及び理由第1 請求 1(1)主位的請求金融庁長官が平成26年12月26日付けで原告に対してした課徴金804万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定が無効であることを確認する。 (2)予備的請求 ...	平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件の訴訟費用は、その何分の1を被告が負担しますか？	平成27年（行ウ）第51号課徴金納付命令処分取消等請求事件の訴訟費用は、その3分の1を被告が負担します。
JCRRAG_002576	法律	令和元年6月27日判決言渡平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件主文 1 原告の請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。事実及び理由第1 請求 1 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした， (1)原告の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額0円を超える部分，納付すべき税額マイナス6460万3514円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金5億2375万2652円を下回る部分，並びに(2)過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。 2 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした，(1)原告の平成22年4月1日から...	平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の原告の請求はどうなりますか？	平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の原告の請求を棄却します。
JCRRAG_002577	法律	令和元年6月13日判決言渡平成29年（行ウ）第235号年金記録不訂正決定取消請求事件主文 1 近畿厚生局長が平成28年3月25日付けで原告に対してした年金記録の不訂正決定のうち昭和45年10月1日から昭和46年5月31日までの期間及び昭和47年4月1日から昭和55年8月31日までの期間について訂正しない部分を取り消す。 2 原告のその余の請求を棄却する。 3 訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由第1 請求近畿厚生局長が平成28年3月25日付けで原告に対してした年金記録の不訂正決定を取り消す。第2 事案の概要本件は，原告が，近畿厚生局長に対し，昭和45年10月1日から昭和55年8月31日までの期間（以下「本件請求期間...	近畿厚生局長が原告に対してした年金記録の不訂正決定はいつ付けでされましたか？	近畿厚生局長が原告に対してした年金記録の不訂正決定は平成28年3月25日付けでされました。
JCRRAG_002578	法律	令和元年6月13日判決言渡平成29年（行ウ）第235号年金記録不訂正決定取消請求事件主文 1 近畿厚生局長が平成28年3月25日付けで原告に対してした年金記録の不訂正決定のうち昭和45年10月1日から昭和46年5月31日までの期間及び昭和47年4月1日から昭和55年8月31日までの期間について訂正しない部分を取り消す。 2 原告のその余の請求を棄却する。 3 訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由第1 請求近畿厚生局長が平成28年3月25日付けで原告に対してした年金記録の不訂正決定を取り消す。第2 事案の概要本件は，原告が，近畿厚生局長に対し，昭和45年10月1日から昭和55年8月31日までの期間（以下「本件請求期間...	平成29年（行ウ）第235号年金記録不訂正決定取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？	平成29年（行ウ）第235号年金記録不訂正決定取消請求事件の訴訟費用は被告が負担します。
JCRRAG_002579	法律	令和元年5月29日判決言渡平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件主文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用並びに補助参加についての異議によって生じた費用及び補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。事実及び理由第1 請求港区長が平成29年6月26日付けで別紙物件目録記載の建物の建替えの計画に係る建築物についてした東京都市計画高度地区（港区決定）計画書7項に基づく絶対高さ制限の緩和に係る許可（29港街計第〇〇号）を取り消す。第2 事案の概要本件は，都市計画法上の高度地区に係る都市計画である「東京都市計画高度地区」（平成27年港区告示第266号による変更...	平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の原告の請求はどうなりしたか？	平成29年（行ウ）第470号東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件の原告の請求は棄却されました。
JCRRAG_002580	法律	令和元年6月19日判決言渡平成29年（行ウ）第43号大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）主文 1 被告は，被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に対し，8万9425円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 2 被告は，被告補助参加人Aに対し，8万9425円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 3 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 4 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，これを4分し，その1を原告らの負担とし，その余は被告の負担とし，補助参加によって生じた費用は，これを4分し，...	裁判所から被告は、被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に対し、いくらの支払いを請求するように命じられましたか？	裁判所から被告は被告補助参加人自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に対し、8万9425円及びこれに対する平成28年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを請求するように命じられました。
JCRRAG_002581	法律	令和元年6月27日判決言渡平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件主文 1 原告の請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。事実及び理由第1 請求 1 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした， (1)原告の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額0円を超える部分，納付すべき税額マイナス6460万3514円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金5億2375万2652円を下回る部分，並びに(2)過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。 2 処分行政庁が原告に対して平成27年6月26日付けでした，(1)原告の平成22年4月1日から...	平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？	平成28年（行ウ）第508号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は原告が負担します。
JCRRAG_002582	法律	令和元年5月30日判決言渡平成30年(行コ)第5号司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成25年(行ウ)第78号）主文 1 本件控訴をいずれも棄却する。 2 控訴費用は控訴人らの負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は，控訴人らに対し，各1万円を支払え。第2 事案の概要 1 本件は，平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて，平成23年11月に司法修習生を命じられ，平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが，被控訴人に対し，主位的には，(1)平成16年改正は，控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定...	平成16年改正後に給費制は復活させられましたか？	いいえ、平成16年改正後に給費制は復活させられませんでした。
JCRRAG_002583	法律	令和元年6月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第1事件」という。）平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第2事件」という。）平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第3事件」という。）口頭弁論終結日平成31年1月31日判決主文 1 麻布税務署長が平成24年3月27日付けで原告に対してした，次の(1)から(3)までの処分をいずれも取り消す。 (1) 原告の平成20年10月7日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス10億7026万4862円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠...	平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？	平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は被告が負担します。
JCRRAG_002584	法律	令和元年6月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成27年（行ウ）第468号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第1事件」という。）平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第2事件」という。）平成30年（行ウ）第444号法人税更正処分等取消請求事件（以下「第3事件」という。）口頭弁論終結日平成31年1月31日判決主文 1 麻布税務署長が平成24年3月27日付けで原告に対してした，次の(1)から(3)までの処分をいずれも取り消す。 (1) 原告の平成20年10月7日から同年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス10億7026万4862円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠...	平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は誰が負担しますか？	平成29年（行ウ）第503号法人税更正処分等取消請求事件の訴訟費用は被告が負担します。
JCRRAG_002585	法律	令和元年7月18日判決言渡平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第102号，同第106号，同第107号，同第118号）主文 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人Aは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 被控訴人Bは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 4 被控訴人Cは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 5 被控訴人Dは，控訴人に対し，50万円...	平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？	平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原審は東京地方裁判所で行われました。
JCRRAG_002586	法律	令和元年7月18日判決言渡平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第102号，同第106号，同第107号，同第118号）主文 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人Aは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 被控訴人Bは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 4 被控訴人Cは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 5 被控訴人Dは，控訴人に対し，50万円...	平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用はすべて誰の負担としますか？	平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の訴訟費用はすべて被控訴人らの負担とします。
JCRRAG_002587	法律	令和元年7月11日判決言渡平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消，支援給付申請却下処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成29年(行ウ)第140号，同第484号) 主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 厚生労働大臣が控訴人に対し平成28年10月5日付けでした一時金の支給申請却下処分を取り消す。 3 厚生労働大臣が控訴人に対し平成28年10月5日付けでした厚生労働省発社援1005第9号についての裁決を取り消す。 4 H市福祉事務所長が控訴人に対し平成27年12月8日付けでした支援給付申請却下処分を取り消す。第2 事案の概要 ...	平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消・支援給付申請却下処分取消請求控訴事件の訴訟費用は誰が負担しますか？	平成31年(行コ)第23号一時金申請却下処分等取消・支援給付申請却下処分取消請求控訴事件の訴訟費用は控訴人が負担します。
JCRRAG_002588	法律	令和元年7月12日判決言渡平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件主文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。事実及び理由第1 請求処分行政庁が平成27年▲月▲日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。第2 事案の概要本件は，老齢厚生年金の受給権者である夫が死亡したため，その当時A市議会議員を務めていた原告が，原告の夫に係る遺族厚生年金の裁定を請求したところ，処分行政庁から，原告が，上記の当時，厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。）3条の10に規定する「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認...	原告の夫は何の年金の受給権者でしたか？	原告の夫は老齢厚生年金の受給権者でした。
JCRRAG_002589	法律	令和元年7月12日判決言渡平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件主文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。事実及び理由第1 請求処分行政庁が平成27年▲月▲日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。第2 事案の概要本件は，老齢厚生年金の受給権者である夫が死亡したため，その当時A市議会議員を務めていた原告が，原告の夫に係る遺族厚生年金の裁定を請求したところ，処分行政庁から，原告が，上記の当時，厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。）3条の10に規定する「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認...	平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件で原告の請求はどうなりましたか？	平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件で原告の請求は棄却されました。
JCRRAG_002590	法律	令和元年7月12日判決言渡平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件主文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。事実及び理由第1 請求処分行政庁が平成27年▲月▲日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。第2 事案の概要本件は，老齢厚生年金の受給権者である夫が死亡したため，その当時A市議会議員を務めていた原告が，原告の夫に係る遺族厚生年金の裁定を請求したところ，処分行政庁から，原告が，上記の当時，厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。）3条の10に規定する「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認...	処分行政庁は平成27年に原告に対してどのような処分をしましたか？	処分行政庁は原告に対して遺族厚生年金を支給しない旨の処分をしました。
JCRRAG_002591	法律	令和元年7月12日判決言渡平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件主文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。事実及び理由第1 請求処分行政庁が平成27年▲月▲日付けで原告に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。第2 事案の概要本件は，老齢厚生年金の受給権者である夫が死亡したため，その当時A市議会議員を務めていた原告が，原告の夫に係る遺族厚生年金の裁定を請求したところ，処分行政庁から，原告が，上記の当時，厚生年金保険法施行令（以下「厚年令」という。）3条の10に規定する「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認...	平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件の訴訟費用はどうなりましたか？	平成29年（行ウ）第247号遺族厚生年金不支給処分取消請求事件の訴訟費用は原告の負担になりました。
JCRRAG_002592	法律	令和元年7月17日判決言渡平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第518号）主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は，控訴人に対し，3億2591万2500円並びにこれに対する平成29年2月19日から同年12月31日まで年1．7パーセントの割合による金員，平成30年1月1日から同年12月31日まで年1．6パーセントの割合による金員及び平成31年1月1日から支払済みまで年7．3パーセント又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に0．1パーセント未満...	平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴はどうなりましたか。	平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴は棄却されました。
JCRRAG_002593	法律	令和元年7月17日判決言渡平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第518号）主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は，控訴人に対し，3億2591万2500円並びにこれに対する平成29年2月19日から同年12月31日まで年1．7パーセントの割合による金員，平成30年1月1日から同年12月31日まで年1．6パーセントの割合による金員及び平成31年1月1日から支払済みまで年7．3パーセント又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に0．1パーセント未満...	平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？	平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の原審は東京地方裁判所で行われました。
JCRRAG_002594	法律	令和元年7月17日判決言渡平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第518号）主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は，控訴人に対し，3億2591万2500円並びにこれに対する平成29年2月19日から同年12月31日まで年1．7パーセントの割合による金員，平成30年1月1日から同年12月31日まで年1．6パーセントの割合による金員及び平成31年1月1日から支払済みまで年7．3パーセント又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に0．1パーセント未満...	平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴費用は誰が負担しますか？	平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件の控訴費用は控訴人が負担します。
JCRRAG_002595	法律	令和元年7月17日判決言渡平成31年（行コ）第46号過誤納金返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成29年（行ウ）第518号）主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は，控訴人に対し，3億2591万2500円並びにこれに対する平成29年2月19日から同年12月31日まで年1．7パーセントの割合による金員，平成30年1月1日から同年12月31日まで年1．6パーセントの割合による金員及び平成31年1月1日から支払済みまで年7．3パーセント又は租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に0．1パーセント未満...	控訴人は何について納税猶予を受けていましたか？	控訴人はAの相続によって取得した農地に係る相続税について、租税特別措置法70条の6第1項に定める納税猶予を受けていました。
JCRRAG_002596	法律	令和元年7月18日判決言渡平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審：大阪地方裁判所，平成29年（行ウ）第102号）主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした控訴人の平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額439万0159円，納付すべき税額マイナス685万9340円を超える部分を取り消す。 3 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。第2 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すも...	平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の原審はどこで行われましたか？	平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の原審は大阪地方裁判所で行われました。
JCRRAG_002597	法律	令和元年7月18日判決言渡平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審：大阪地方裁判所，平成29年（行ウ）第102号）主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした控訴人の平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額439万0159円，納付すべき税額マイナス685万9340円を超える部分を取り消す。 3 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。第2 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すも...	平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の控訴はどうなりましたか？	平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の控訴は棄却されました。
JCRRAG_002598	法律	令和元年7月18日判決言渡平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審：大阪地方裁判所，平成29年（行ウ）第102号）主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした控訴人の平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額439万0159円，納付すべき税額マイナス685万9340円を超える部分を取り消す。 3 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。第2 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すも...	平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の控訴費用は誰の負担としますか？	平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件の控訴費用は控訴人の負担とします。
JCRRAG_002599	法律	令和元年7月18日判決言渡平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件（原審：東京地方裁判所，平成27年（行ウ）第102号，同第106号，同第107号，同第118号）主文 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人Aは，控訴人に対し，50万円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 被控訴人Bは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 4 被控訴人Cは，控訴人に対し，112万5000円及びこれに対する平成25年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 5 被控訴人Dは，控訴人に対し，50万円...	平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原判決はどうなりますか？	平成30年（行コ）第309号不当利得返還請求控訴事件の原判決は取り消されます。
JCRRAG_002600	法律	令和元年7月18日判決言渡平成31年（行コ）第23号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審：大阪地方裁判所，平成29年（行ウ）第102号）主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした控訴人の平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち，総所得金額439万0159円，納付すべき税額マイナス685万9340円を超える部分を取り消す。 3 A税務署長が控訴人に対し平成28年3月23日付けでした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。第2 事案の概要（以下，略称は，本判決において新たに付すも...	控訴人はA税務署長から何の処分を受けましたか？	控訴人はA税務署長から更正処分（本件更正処分）および過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けました。

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