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JCRRAG_000801	金融	金利が高いほど繰上返済を優先させる方が効果的ご相談と同じ、3,000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入したケースで考えてみましょう。住宅ローン控除期間は13年、住宅ローンは全期間固定、金利1.5%とすると、その間、繰上返済をしなければ、控除総額は最大で約326万円。また、住宅ローン控除期間が終わる13年後に300万円を繰上返済すると、軽減できる支払利息は約106万円。合計432万円が、この場合の住宅ローン減税と繰上返済の、2つの効果を合わせた額となります。では、控除期間中に繰上返済をしたらどうなるでしょうか。例えば、5年後に300万円を繰上返済すると、その効果を合わせた額は約456万円。結果、控除期間中に繰上返済...	住宅ローン減税の期間中に繰上返済を行う方が効果的か否かは、何によってほぼ決まると言えますか？	住宅ローン減税の期間中に繰上返済を行う方が効果的か否かは、金利によってほぼ決まると言えます。
JCRRAG_000802	金融	金利と利回りの違いとは 100万円を1年複利で預けた場合の利息金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収...	「金利」と「利回り」は、一致するものですか？	いいえ、一見同じにも思えますが、「金利」と「利回り」は必ずしも一致しません。
JCRRAG_000803	金融	我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体...	マネー・ローンダリングを言い換えると何ですか？	マネー・ローンダリングを言い換えると資金洗浄です。
JCRRAG_000804	金融	我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流...	銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の何に該当しますか？	銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当します。
JCRRAG_000805	金融	金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現...	両方実現するよう目指すことが望ましいのは何ですか。	両方実現するよう目指すことが望ましいのは、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮、利用者保護と利用者利便、市場の公正・透明と市場の活力です。
JCRRAG_000806	金融	金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現...	金融システムの安定と金融仲介機能の発揮とをバランスをもった形で両立させ、何の実現を図ることが望ましいですか？	金融システムの安定と金融仲介機能の発揮とをバランスをもった形で両立させ、双方の間の好循環の実現を図ることが望ましいです。
JCRRAG_000807	金融	「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16日閣議決定）を踏まえ、「金融庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を以下のように定める。基本計画は、別添１の「『金融庁における政策評価に関する基本計画』の考え方」に基づいて実施し、実績評価は、別添２の「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行う。１．計画期間基本計画の計画期間は、令和４年４月１日から令和８年６月 30 日までとする。２．政策評価の実施に関する方針（１）政策評価の目的金融庁は、政策評価の実施によ...	基本計画の計画期間はいつからいつまでですか。	基本計画の計画期間は、令和4年4月1日から令和8年6月30日までです。
JCRRAG_000808	金融	（健全性政策の意義）我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、200...	我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990年代末から2000年代初に深刻な金融システム危機を経験したのち、生命保険会社が何社破綻しましたか。	我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990年代末から2000年代初に深刻な金融システム危機を経験したのち、生命保険会社が7社破綻しました。
JCRRAG_000809	金融	我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体...	我が国の経済は回復しつつありますか。	はい、我が国の経済はおおむね緩やかに回復しつつあります。
JCRRAG_000810	金融	我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体...	コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する組織は何ですか？	コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体の成長・生産性向上に貢献する組織は金融庁です。
JCRRAG_000811	金融	政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。（家計に向けた取組）・　NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）・　顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討・　...	「資産所得倍増プラン」が策定されたのは令和何年何月ですか。	「資産所得倍増プラン」は令和4年11月に策定されました。
JCRRAG_000812	金融	財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお...	日本では、何年ぶりに高水準の賃上げが実現しましたか。	日本では、三十三年ぶりに高水準の賃上げが実現しました。
JCRRAG_000813	金融	金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現...	金融行政の国民の厚生に対する貢献において経済的な観点から中心となるのは何ですか。	金融行政の国民の厚生に対する貢献において経済的な観点から中心となるのは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものです。
JCRRAG_000814	金融	１．地域銀行に期待される金融仲介機能の広がり金融庁は、2003 年のリレーションシップバンキング関連施策の導入をはじめとして、地域銀行の金融仲介機能の向上に向け、過去 20 年間、様々な施策を実施してきた。こうした施策には、事業性評価に基づく融資の推進や、業務範囲規制の緩和、金融検査マニュアルの廃止などが含まれる。これらの施策は、地域銀行が顧客の事業を理解し、資金面を含め様々な支援を行うことを通じて、地域企業・地域経済の持続的な成長と、地域銀行自身の持続的なビジネスモデルの確立を後押しすることを意図するものであった。その中でも、リレーションシップバンキング関連施策が導入された 2000 年代前半は、不良債権処理という課題に対応する...	リレーションシップバンキング関連施策が導入されたのは、いつですか？	リレーションシップバンキング関連施策が導入されたのは、2003年です。
JCRRAG_000815	金融	中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。このガイドラインは、金融庁と中小企業庁...	「ガイドライン」は法的な拘束力があるものですか。	いいえ、「ガイドライン」は法的な拘束力がありません。
JCRRAG_000816	金融	金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現...	金融行政の究極的な目標とは何ですか。	金融行政の究極的な目標は、国民の厚生の最大化に貢献することです。
JCRRAG_000817	金融	本日、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドの代表者は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の協力覚書に署名を行いました。 ARFPは、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。協力覚書は、ARFPの国際的に合意されたルールと協力メカニズムを提示するものとなります。協力覚書の署名は、６年以上に亘るパスポートの取決めに関する国際交渉の成果であり、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイが、作業グループにおいて、この枠組を進展させるために、専門的知識による貢献を行ってきました。協力覚書...	ARFPとは何ですか。	ARFPとはアジア地域ファンド・パスポートの略称で、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。
JCRRAG_000818	金融	我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体...	グローバルな金融市場の主要なリスクとなっているものは何ですか？	グローバルな金融市場の主要なリスクとなっているものは、海外諸国の経済減速やインフレ再燃の懸念、不動産市場を含む海外市況の変調、各国の政治動向、および地政学的リスク等です。
JCRRAG_000819	金融	政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。（家計に向けた取組）・　NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）・　顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討・　...	NISAは時限化されますか？	いいえ、NISAは時限化ではなく恒久化されます。
JCRRAG_000820	金融	「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16日閣議決定）を踏まえ、「金融庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を以下のように定める。基本計画は、別添１の「『金融庁における政策評価に関する基本計画』の考え方」に基づいて実施し、実績評価は、別添２の「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行う。１．計画期間基本計画の計画期間は、令和４年４月１日から令和８年６月 30 日までとする。２．政策評価の実施に関する方針（１）政策評価の目的金融庁は、政策評価の実施によ...	実績評価は何に沿って行いますか？	実績評価は「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行います。
JCRRAG_000821	金融	政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。（家計に向けた取組）・　NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）・　顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討・　...	新しいNISAは令和5年1月に開始されますか。	いいえ、新しいNISAが開始されるのは令和6年1月です。
JCRRAG_000822	金融	財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお...	加藤財務大臣兼金融担当大臣は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、何に万全を期しますか。	加藤財務大臣兼金融担当大臣は、「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」の3点に万全を期します。
JCRRAG_000823	金融	財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお...	日本の名目GDPはいくらですか。	日本の名目GDPは六百兆円超です。
JCRRAG_000824	金融	財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお...	令和七年度予算については、何を踏まえて持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化が進められますか？	令和七年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」を踏まえて持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化が進められます。
JCRRAG_000825	金融	（健全性政策の意義）我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、200...	米国の住宅価格バブルは、いつ拡大しましたか？	米国の住宅価格バブルは、2000年代前半に拡大しました。
JCRRAG_000826	金融	（健全性政策の意義）我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、200...	2009年の実質経済成長率は何%ですか。	2009年の実質経済成長率は-5.4%です。
JCRRAG_000827	金融	（健全性政策の意義）我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、200...	金融自由化後の時代に、様々な形で深刻な金融システム危機を経験しているのは、どこですか？	金融自由化後の時代に、様々な形で深刻な金融システム危機を経験しているのは、先進国・新興国・開発途上国を問わず、大半の国です。
JCRRAG_000828	金融	（健全性政策の意義）我が国では、1980年代後半に拡大した資産価格バブルが1990年代初に崩壊し、1990 年代末から 2000 年代初に深刻な金融システム危機を経験、181 の預金取扱金融機関、生命保険会社 7 社及び四大証券会社の一つなどが破綻した。12兆 3809 億円の公的資金が投入されたが、経済成長の経路は大きく下方屈折し、中高年を中心に年間自殺者数は約一万人増加、若年層には就職氷河期をもたらした。また、2000 年代前半に拡大した米国の住宅価格バブルは、2000 年代後半には深刻な世界金融危機を招いた。米欧の失業率は急上昇し、先進国の成長経路は大きく下方屈折した。我が国にも輸出の減少を中心に大きな影響が及び、200...	投入された公的資金は、いくらですか？	投入された公的資金は12兆3809億円です。
JCRRAG_000829	金融	本日、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドの代表者は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の協力覚書に署名を行いました。 ARFPは、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。協力覚書は、ARFPの国際的に合意されたルールと協力メカニズムを提示するものとなります。協力覚書の署名は、６年以上に亘るパスポートの取決めに関する国際交渉の成果であり、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイが、作業グループにおいて、この枠組を進展させるために、専門的知識による貢献を行ってきました。協力覚書...	協力覚書が発効するのはいつですか。	協力覚書が発効するのは2016年6月30日です。
JCRRAG_000830	金融	我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうした課題への対応として、金融庁は、コーポレートガバナンス改革等による企業価値の向上や、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等、様々な社会課題の解決が新たな市場創造につながるような環境整備等に取り組み、経済全体...	持続的な経済成長の基盤となるのは、何と何ですか？	持続的な経済成長の基盤となるものは、金融システムの安定・信頼と、質の高い金融機能です。
JCRRAG_000831	金融	本日、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドの代表者は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の協力覚書に署名を行いました。 ARFPは、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。協力覚書は、ARFPの国際的に合意されたルールと協力メカニズムを提示するものとなります。協力覚書の署名は、６年以上に亘るパスポートの取決めに関する国際交渉の成果であり、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイが、作業グループにおいて、この枠組を進展させるために、専門的知識による貢献を行ってきました。協力覚書...	アメリカはARFPの協力覚書に署名しましたか。	いいえ、アメリカはARFPの協力覚書に署名しませんでした。署名したのは、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドです。
JCRRAG_000832	金融	本日、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドの代表者は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）の協力覚書に署名を行いました。 ARFPは、参加するエコノミーにおける投資家保護を確保しながら、適格な集団投資スキームのクロスボーダーでの販売を促進する、国際的なイニシアティブです。協力覚書は、ARFPの国際的に合意されたルールと協力メカニズムを提示するものとなります。協力覚書の署名は、６年以上に亘るパスポートの取決めに関する国際交渉の成果であり、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイが、作業グループにおいて、この枠組を進展させるために、専門的知識による貢献を行ってきました。協力覚書...	協力覚書はどのサイトに掲載されますか。	協力覚書はAPECウェブサイトのARFPページに掲載されます。
JCRRAG_000833	金融	政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。（家計に向けた取組）・　NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新しいNISA開始）・　顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・促進に向けた検討・　...	資産運用立国実現プランは何を柱としていますか？	資産運用立国実現プランの柱は、資産運用業の改革、アセットオーナーシップの改革、成長資金の供給と運用対象の多様化、スチュワードシップ活動の実質化、対外情報発信・コミュニケーションの強化の5つを指します。
JCRRAG_000834	金融	我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流...	金融システム全体の健全性を維持するために不可欠なことは何ですか。	金融システム全体の健全性を維持するために不可欠なことは、金融システムの参加者たる個々の金融機関等において、その業務や金融システムにおける役割に応じ、堅牢な管理態勢を構築・維持することです。
JCRRAG_000835	金融	１．地域銀行に期待される金融仲介機能の広がり金融庁は、2003 年のリレーションシップバンキング関連施策の導入をはじめとして、地域銀行の金融仲介機能の向上に向け、過去 20 年間、様々な施策を実施してきた。こうした施策には、事業性評価に基づく融資の推進や、業務範囲規制の緩和、金融検査マニュアルの廃止などが含まれる。これらの施策は、地域銀行が顧客の事業を理解し、資金面を含め様々な支援を行うことを通じて、地域企業・地域経済の持続的な成長と、地域銀行自身の持続的なビジネスモデルの確立を後押しすることを意図するものであった。その中でも、リレーションシップバンキング関連施策が導入された 2000 年代前半は、不良債権処理という課題に対応する...	設備資金や運転資金の調達が課題だと考える企業は全体の何割程度ですか。	設備資金や運転資金の調達が課題だと考える企業は全体の1割程度です。
JCRRAG_000836	金融	１．地域銀行に期待される金融仲介機能の広がり金融庁は、2003 年のリレーションシップバンキング関連施策の導入をはじめとして、地域銀行の金融仲介機能の向上に向け、過去 20 年間、様々な施策を実施してきた。こうした施策には、事業性評価に基づく融資の推進や、業務範囲規制の緩和、金融検査マニュアルの廃止などが含まれる。これらの施策は、地域銀行が顧客の事業を理解し、資金面を含め様々な支援を行うことを通じて、地域企業・地域経済の持続的な成長と、地域銀行自身の持続的なビジネスモデルの確立を後押しすることを意図するものであった。その中でも、リレーションシップバンキング関連施策が導入された 2000 年代前半は、不良債権処理という課題に対応する...	法人企業統計によると、企業部門の平均的な自己資本比率は何年以降顕著に上昇しましたか。	企業部門の平均的な自己資本比率が顕著に上昇したのは1998年以降です。
JCRRAG_000837	金融	中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。このガイドラインは、金融庁と中小企業庁...	会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証は何と言いますか？	会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証は「経営者保証」と言います。
JCRRAG_000838	金融	中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。このガイドラインは、金融庁と中小企業庁...	「経営者保証に関するガイドライン研究会」の事務局はどの組織が務めていますか。	「経営者保証に関するガイドライン研究会」の事務局は日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局を務めています。
JCRRAG_000839	金融	中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。このガイドラインは、金融庁と中小企業庁...	ガイドラインを成果としてまとめるよう後押しした組織は、どこですか？	ガイドラインを成果としてまとめるよう後押しした組織は金融庁と中小企業庁です。
JCRRAG_000840	金融	中小企業や小規模事業者（以下、「中小企業」とします）の経営者の皆さん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン(以下、ガイドラインとします)」が公表され、平成26年2月から運用が開始されました。このガイドラインは、金融庁と中小企業庁...	「ガイドライン」はどのように位置付けられていますか？	「ガイドライン」は「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられています。
JCRRAG_000841	金融	「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16日閣議決定）を踏まえ、「金融庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を以下のように定める。基本計画は、別添１の「『金融庁における政策評価に関する基本計画』の考え方」に基づいて実施し、実績評価は、別添２の「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行う。１．計画期間基本計画の計画期間は、令和４年４月１日から令和８年６月 30 日までとする。２．政策評価の実施に関する方針（１）政策評価の目的金融庁は、政策評価の実施によ...	金融庁は政策評価の実施に当たって、特にどの政策について優先的に実施することを検討しますか。	金融庁は政策評価の実施に当たって、金融庁の任務を達成するために重要な政策、施政方針演説等で示された内閣としての重要政策等の中で、金融庁が所掌する政策、指定等法人が実施する指定、登録等にかかる事務・事業、新規に開始しようとする政策、政策の決定から一定期間を経過した政策について優先的に実施することを検討します。
JCRRAG_000842	金融	「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16日閣議決定）を踏まえ、「金融庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を以下のように定める。基本計画は、別添１の「『金融庁における政策評価に関する基本計画』の考え方」に基づいて実施し、実績評価は、別添２の「実績評価における基本政策・施策等一覧」に沿って行う。１．計画期間基本計画の計画期間は、令和４年４月１日から令和８年６月 30 日までとする。２．政策評価の実施に関する方針（１）政策評価の目的金融庁は、政策評価の実施によ...	金融庁が行うべき行政活動の分野の重点化・適正化は、何を通じて徹底されますか？	金融庁が行うべき行政活動の分野の重点化・適正化は、政策評価の実施を通じて徹底されます。
JCRRAG_000843	金融	我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流...	金融機関がマネロン・テロ資金供与対策を講じる際は、国内の動向にのみ着目すればよいのでしょうか。	いいえ、マネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の金融機関等の対応に強く影響を受けるものですので、金融機関等においては、こうした動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効性のある形で維持していく必要があります。
JCRRAG_000844	金融	我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流...	マネロン・テロ資金供与対策の不備等を契機として、外国当局より何を課される事例がありますか？	マネロン・テロ資金供与対策の不備等を契機として、外国当局より巨額の制裁金を課される事例や、取引相手である海外の金融機関等からコルレス契約の解消を求められる事例があります。
JCRRAG_000845	金融	我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。銀行法、保険業法、金融商品取引法等の免許や登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当するほか、外為法上の「銀行等」「金融機関等」として同法上の規制に服するものであり、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。金融システムは、各金融機関等が行う送金・決済・振替等の様々な機能が集積して資金の流...	国際テロリスト財産凍結法は、国際連合安全保障理事会決議の第何号等を踏まえ、我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法ですか？	国際テロリスト財産凍結法は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえたもので、我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法です。
JCRRAG_000846	金融	金利と利回りの違いとは 100万円を1年複利で預けた場合の利息金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収...	金利とは、何ですか？	金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。
JCRRAG_000847	金融	・iDeCoとは？ iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：職業が自営業や専業主婦（主夫）の場合は60歳未満、会社員・公務員などの場合は65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。・企業年金・共済加入者...	iDeCoに加入できるのは、原則、何に加入しているかたで、加入上限年齢は自営業や専業主婦（主夫）の場合は何歳未満ですか？	iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、加入上限年齢は自営業や専業主婦（主夫）の場合は60歳未満です。
JCRRAG_000848	金融	・iDeCoとは？ iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：職業が自営業や専業主婦（主夫）の場合は60歳未満、会社員・公務員などの場合は65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われました。・企業年金・共済加入者...	iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めているのはどこで、制度改正が行われたのはいつですか？	iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めているのは政府で、制度改正が行われたのは令和6年（2024年）12月です。
JCRRAG_000849	金融	iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。・3つの税制優遇が受けられる！掛金の支払（拠出）時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。優遇1　掛金が全額所得控除 iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。例えば年間の掛金が24万円（月額2万円）で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」の「所得控除の手続きについて」を確認してください...	iDeCoの掛金は全額が何の対象となり、また運用益は何が可能ですか？	iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、また運用益は非課税で再投資が可能です。
JCRRAG_000850	金融	相続税の対象になる財産は？亡くなった親や配偶者などの被相続人から、お金や土地などの財産を相続した場合、原則その相続した財産には、相続税がかかります。相続税の課税対象になるのは、現金や土地・建物など、金銭に見積もることができる全ての相続財産です（国外の財産も含みます）。詳しくは次のとおりです。課税対象となる財産・本来の相続財産原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産の全てが相続税の対象となります。この場合の財産とは、現金・預貯金、株式などの有価証券、土地・建物などのほか、ゴルフ会員権、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。・みなし相続財産被相続人の死亡...	原則として、何が相続税の対象となり、また、被相続人の死亡に伴い支払われる何が相続によって取得したものとみなされますか？	原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産の全てが相続税の対象となり、また、被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「死亡退職金」などが、相続によって取得したものとみなされます。
JCRRAG_000851	金融	大規模な自然災害でローンの返済が困難になったかたへ。「自然災害債務整理ガイドライン」をご利用ください。 2. 「自然災害債務整理ガイドライン」のメリットは？法的手続による債務整理の方法として、「破産手続」「再生手続」の2つの手続きがあります。どちらの手続きで債務整理を行うかは、債務者の債務の状況、支払能力などによって選ばれます。（1）破産手続債務者に借金の支払能力がない場合に、債務者の財産を充てて債務を清算し、生活の立て直しを図る手続き（2）再生手続将来の給料などの収入によって、債務を分割して返済する計画を立て、計画に従った返済をすることで残りの債務が免除される手続き破産手続と再生手続は、それらを行うと官報に債務...	登録支援専門家は、誰と誰に対して中立かつ公正な立場で、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づく手続きを支援しますか。	登録支援専門家は、債務者と債権者に対して中立かつ公正な立場で、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づく手続きを支援します。
JCRRAG_000852	金融	「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資件数は約9万件、計1,327億円となっています。「国の教育ローン」を利用できるのは、融資対象となる学校（国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など）に入学・在学するこ...	「国の教育ローン」を扱う政策金融機関とは何と何ですか。	「国の教育ローン」を扱う政策金融機関は、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫です。
JCRRAG_000853	金融	「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資件数は約9万件、計1,327億円となっています。「国の教育ローン」を利用できるのは、融資対象となる学校（国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など）に入学・在学するこ...	「国の教育ローン」のこれまでの融資件数と令和5年度の新規の融資件数は、それぞれ何件と何件ですか。	「国の教育ローン」のこれまでの融資件数は延べ600万件超、令和5年度の新規の融資件数は約9万件です。
JCRRAG_000854	金融	「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が扱う教育ローンです。昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ600万件超に上り、令和5年度（2023年度）だけでも新規の融資件数は約9万件、計1,327億円となっています。「国の教育ローン」を利用できるのは、融資対象となる学校（国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など）に入学・在学するこ...	保証を受ける場合は何と何に応じて、一定の保証料が必要になりますか。	保証を受ける場合は融資額と返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。
JCRRAG_000855	金融	NISAは、家計の安定的な資産形成を支援するための制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や分配金、売却時の譲渡益は所得税や住民税の課税対象(所得税(15％)、住民税(5％)、復興特別所得税(所得税額の2.1％)の合計20.315％の税金がかかります)となりますが、NISA口座で投資した一定の購入分については、その配当や分配金、譲渡益が非課税になります。 NISAを利用するためには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で「NISA口座」を開設する必要があります。NISA口座は、日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも、1人につき1口座を開設することができます。令和6年（2024年）からスタートした新しいNISAには「つ...	新しいNISAにある2つの枠とは、何と何のことですか。	新しいNISAにある2つの枠とは、つみたて投資枠と成長投資枠のことです。
JCRRAG_000856	金融	NISAは、家計の安定的な資産形成を支援するための制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や分配金、売却時の譲渡益は所得税や住民税の課税対象(所得税(15％)、住民税(5％)、復興特別所得税(所得税額の2.1％)の合計20.315％の税金がかかります)となりますが、NISA口座で投資した一定の購入分については、その配当や分配金、譲渡益が非課税になります。 NISAを利用するためには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で「NISA口座」を開設する必要があります。NISA口座は、日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも、1人につき1口座を開設することができます。令和6年（2024年）からスタートした新しいNISAには「つ...	新しいNISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の年間投資枠は、それぞれいくらといくらですか。	「つみたて投資枠」の年間投資枠は120万円、「成長投資枠」の年間投資枠は240万円です。
JCRRAG_000857	金融	NISAを利用するには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で専用のNISA口座を開設することが必要です。なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。・開設できる口座は1人につき1口座 NISA口座は、1人につき1口座のみ開設が可能です。例えば、証券会社と銀行にそれぞれ1口座ずつ開設することはできません。また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を別々の金融機関で利用することはできません。ただし、利用する金融機関を年単位で変更することは可能です。・金融機関ごとの取扱商品を確認金融機関によって購入できる商品は異なります（投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で購入可能。株式は証券会社のみ）。NISA口座を開設する際...	投資信託と株式はそれぞれどのような金融機関で購入できますか。	投資信託は証券会社や銀行などほとんどの金融機関で購入できますが、株式は証券会社でのみ購入可能です。
JCRRAG_000858	金融	金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収益も加味されます。預金でいえば、預け入れ金額に対する、1年あたりの...	金利と利回りとは、それぞれ何の割合のことですか。	金利とは投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことで、利回りとは投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことです。
JCRRAG_000859	金融	相続税には、相続人の居住又は事業の継続への配慮や配偶者の老後の生活保障といった政策目的から、例えば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などが設けられています。ただし、これらの特例の適用を受けるためには相続税の申告書を被相続人の住所地の所轄税務署に提出する必要があることに注意が必要です。・小規模宅地等の特例被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の事業用又は居住用の宅地などを相続する場合、一定の要件を満たせば、相続税の課税価格を計算する際の評価額を最大80%減額することができます。具体例を挙げると、宅地が「特定居住用宅地等」（330平方メートルまでの被相続人等の自宅の敷地）や「特定事業用宅地等」（400平方メートルまでの...	相続する宅地が「特定居住用宅地等」に該当する場合や「貸付事業用宅地等」に該当する場合、相続税はそれぞれ何％まで減額されますか。	相続する宅地が「特定居住用宅地等」に該当する場合は80％まで、「貸付事業用宅地等」に該当する場合は50％まで相続税が減額されます。
JCRRAG_000860	金融	住宅ローンには複数の金利タイプが用意されています。借入れ全期間にわたって金利が変わらないタイプは「全期間固定金利型」、また一定期間金利が固定される住宅ローンは「固定金利期間選択型」といいます。定期的に金利の見直しが行われるタイプは「変動金利型」となります。 1. 全期間固定金利型借入れ全期間にわたって金利が変わらないタイプを「全期間固定金利型」といいます。借入時から完済まで、契約時の金利で返済を行います。全期間固定金利型のメリットとデメリットは以下の通りです。メリット・完済までの毎回の返済金額が確定しているため、返済計画が立てやすいです。・金利の低い時期に契約すると、最終支払いまで低金利のままになります。デメリット ...	全期間固定金利型のメリットとデメリットは何ですか。	全期間固定金利型のメリットは、完済までの毎回の返済金額が確定しているため返済計画が立てやすいことと、金利の低い時期に契約すると最終支払いまで低金利のままになることです。デメリットは、一般的に、変動金利型に比べて金利が高めに設定されていることです。
JCRRAG_000861	金融	金利と利回りの違いとは 100万円を1年複利で預けた場合の利息金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収...	単利型商品とは、どのような商品ですか？	単利型商品とは、当初の預入元本に対して、毎年利息を乗じる商品です。
JCRRAG_000862	金融	金利と利回りの違いとは 100万円を1年複利で預けた場合の利息金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収...	複利型商品の場合、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回りはどうなりますか？	複利型商品の場合、複利効果を受けた複数年の利息額を1年平均した利回りは大きくなります。
JCRRAG_000863	金融	住宅ローン減税では、控除額が所得税を上回った場合、住民税からも控除（前年課税所得の7%、上限13万6,500円まで）することができます。さらに、一定期間内に契約し、2022年12月31日までに入居した場合、消費増税の負担軽減措置として控除期間は3年間延長となります（※）。そして、住宅ローンを抱える世帯にとって、この住宅ローン減税は、実に「ありがたい制度」として浸透しています。住宅ローンの年末の残高が3,000万円であれば、その1%で30万円。実際の家計負担の軽減効果はもちろん、「これだけ戻ってくる」という実感は心情的にも大きいはずです。それだけに「住宅ローン控除をフルに活用したい」と思う人も多いはず。そうなると、ご相談の...	控除額が所得税を上回った場合、住民税から上限いくらまで控除できますか？	控除額が所得税を上回った場合、住民税から上限13万6,500円まで控除できます。
JCRRAG_000864	金融	【休眠預金になりそうな場合残高1万円以上で、登録した住所に住んでいれば通知が届きます】最後の異動から9年が経過し、近い将来、休眠預金になりそうな預金があると、預けてある各金融機関のウェブサイトで公告が行われます。また預金残高が1万円以上の場合は、預け先の金融機関から登録されている住所に通知が郵送されます。通知が届けば、その預金は休眠預金にはなりません。この通知は郵送に代えて電子メールで届く場合もあります。電子メールの場合は宛先不明にならずに受信できれば休眠預金にはならず、引き続き通常どおりの預金として取り扱われます。ただし、通知されるのは預金残高が1万円以上の場合ですので、1万円未満だと通知は送付されません。また、残高が1...	「預金者等による残高照会」は異動に該当しますか。	はい。「預金者等による残高照会」は異動に該当します。
JCRRAG_000865	金融	電子債権記録機関の監督電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。 ○報告及び検査主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。 ○業務改善命令主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。 ○指定の取消等主務大臣は、電子...	電子債権記録機関が主務大臣の命令に違反した場合は、どんな処分が下されることがありますか？	電子債権記録機関が主務大臣の命令に違反した場合は、主務大臣によって、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令が下されることがあります。
JCRRAG_000866	金融	電子債権記録機関の監督電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。 ○報告及び検査主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。 ○業務改善命令主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。 ○指定の取消等主務大臣は、電子...	主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けた場合、何ができますか？	主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けた場合、電子債権記録業を他の株式会社へ移転するように命ずることができます。
JCRRAG_000867	金融	以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレットからの抜粋です。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。電子記録債権の手形代替的利用電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権についてパソコンやFAXなどで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように2次納入企業...	電子記録債権を発生させた場合、手形割引と同じように、納入企業は何ができますか？	電子記録債権を発生させた場合、手形割引と同じように、納入企業は金融機関に譲渡して現金化できます。
JCRRAG_000868	金融	【休眠預金になりそうな場合残高1万円以上で、登録した住所に住んでいれば通知が届きます】最後の異動から9年が経過し、近い将来、休眠預金になりそうな預金があると、預けてある各金融機関のウェブサイトで公告が行われます。また預金残高が1万円以上の場合は、預け先の金融機関から登録されている住所に通知が郵送されます。通知が届けば、その預金は休眠預金にはなりません。この通知は郵送に代えて電子メールで届く場合もあります。電子メールの場合は宛先不明にならずに受信できれば休眠預金にはならず、引き続き通常どおりの預金として取り扱われます。ただし、通知されるのは預金残高が1万円以上の場合ですので、1万円未満だと通知は送付されません。また、残高が1...	休眠預金になりそうな場合、預金残高がいくら未満の場合、預金者に通知が届きませんか。	通知されるのは預金残高が1万円以上の場合ですので、1万円未満だと通知は送付されません。
JCRRAG_000869	金融	電子債権記録機関の監督電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。 ○報告及び検査主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。 ○業務改善命令主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。 ○指定の取消等主務大臣は、電子...	主務大臣は、電子債権記録機関に対して何ができますか？	主務大臣は、電子債権記録機関に対して報告や資料の提出を求めたり、立入検査を行ったり、必要があると認めるときは必要の限度で、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるように命ずることができます。命令に違反した場合などには、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができ、取消の処分を受けたり破綻するなどした場合には、電子債権記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。
JCRRAG_000870	金融	以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレットからの抜粋です。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。電子記録債権の手形代替的利用電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権についてパソコンやFAXなどで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように2次納入企業...	電子記録債権を発生させた場合、回し手形と同じように、納入企業は何ができますか？	電子記録債権を発生させた場合、回し手形と同じように、納入企業は二次納入企業に譲渡してその支払いに充てることができます。
JCRRAG_000871	金融	相続税の対象になる財産は？亡くなった親や配偶者などの被相続人から、お金や土地などの財産を相続した場合、原則その相続した財産には、相続税がかかります。相続税の課税対象になるのは、現金や土地・建物など、金銭に見積もることができる全ての相続財産です（国外の財産も含みます）。詳しくは次のとおりです。課税対象となる財産本来の相続財産原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産の全てが相続税の対象となります。この場合の財産とは、現金・預貯金、株式などの有価証券、土地・建物などのほか、ゴルフ会員権、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。みなし相続財産被相続人の死亡に伴...	相続時精算課税を適用して贈与税の申告をした財産は何税の課税対象になりますか。	相続時精算課税を適用して贈与税の申告をした財産は相続税の課税対象となります。
JCRRAG_000872	金融	相続税の対象になる財産は？亡くなった親や配偶者などの被相続人から、お金や土地などの財産を相続した場合、原則その相続した財産には、相続税がかかります。相続税の課税対象になるのは、現金や土地・建物など、金銭に見積もることができる全ての相続財産です（国外の財産も含みます）。詳しくは次のとおりです。課税対象となる財産本来の相続財産原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産の全てが相続税の対象となります。この場合の財産とは、現金・預貯金、株式などの有価証券、土地・建物などのほか、ゴルフ会員権、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。みなし相続財産被相続人の死亡に伴...	相続開始前7年以内にその被相続人から贈与を受けた財産は、相続開始時の価額または贈与時の価額どちらを相続税の課税価格に加算されますか。	相続開始前7年以内にその被相続人から贈与を受けた財産は、贈与時の価額を相続税の課税価格に加算されます。
JCRRAG_000873	金融	iDeCoがさらに活用しやすく！改正のポイントは？ iDeCoとは？ iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります（例：自営業者や専業主婦（主夫）は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満）。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年（2024年）12月には、次のような制度改正が行われ...	企業年金のうちDB・共済等に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額は、令和6年12月から月額いくらに引き上げられましたか。	企業年金のうちDB・共済等に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額は、令和6年12月から月額2万円に引き上げられました。
JCRRAG_000874	金融	【電子記録債権の取引のイメージ】 ■　電子記録債権の発生　1 　　債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで電子記録債権は発生します。 ■　電子記録債権の譲渡　2　　　譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。 ■　電子記録債権の消滅　3、4、5　　　金融機関を利用して債務者口座から債権者口座に払込みによる支払が行われた場合、電子記録債権は消滅し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることにより遅滞なく「支払等記録」をします。※ ※...	電子記録債権は、どのようにして譲渡できますか？	電子記録債権は、譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。
JCRRAG_000875	金融	金利と利回りの違いとは 100万円を1年複利で預けた場合の利息金融商品には「金利」ではなく「利回り」という表現を使用するものもあります。一見同じにも思えますが、金利と利回りは必ずしも一致しません。金利とは、投資金額に対して支払われる年間利息の割合のことであり、単年の利息額をパーセンテージで示したものです。預金でいえば預け入れ預金に対して、銀行から預金者に支払われる1年分の預金利息の割合となります。一方、利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことであり、お金がどれだけ増えたかを示すものです。複数年にわたる運用期間でも単年の収益率に戻して示すものであり、投資信託や債券など値上がりの可能性がある場合はその売却収...	利回りとは、何ですか？	利回りとは、投資金額に対する1年あたりの運用収益の割合のことで、お金がどれだけ増えたかを示すものです。
JCRRAG_000876	金融	【電子記録債権の取引のイメージ】 ■　電子記録債権の発生　1 　　債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで電子記録債権は発生します。 ■　電子記録債権の譲渡　2　　　譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。 ■　電子記録債権の消滅　3、4、5　　　金融機関を利用して債務者口座から債権者口座に払込みによる支払が行われた場合、電子記録債権は消滅し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることにより遅滞なく「支払等記録」をします。※ ※...	電子記録債権は、どのようにして発生しますか？	電子記録債権は、債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで発生します。
JCRRAG_000877	金融	【記録原簿と電子記録】発生記録や譲渡記録などの「電子記録」は、電子債権記録機関が調製する電磁的な帳簿に記録事項を記録することによって行われます。そして、これらの電子記録を当該電子記録債権ごとに集めて記録した電子データが「債権記録」であり、債権記録を記録した電磁的な帳簿（記録媒体）が「記録原簿」になります。例えば、平成20年8月1日にAのBに対する電子記録債権を発生させ、平成20年9月1日にAからCへの電子記録債権の譲渡と電子記録保証がされ、平成20年11月1日に債務全額につきBの預金口座からCの預金口座への所定の契約に基づく支払が行われた場合の電子記録。（電子記録のイメージ）電子債権記録機関　記録原簿　　債権記録　　　...	記録原簿とは、何ですか？	記録原簿とは、債権記録を記録した電磁的な帳簿（記録媒体）のことです。
JCRRAG_000878	金融	電子債権記録機関の監督電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。 ○報告及び検査主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。 ○業務改善命令主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。 ○指定の取消等主務大臣は、電子...	主務大臣は、電子債権記録機関が破綻した場合、何ができますか？	主務大臣は、電子債権記録機関が破綻した場合、電子債権記録業を他の株式会社へ移転するように命ずることができます。
JCRRAG_000879	金融	電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全性・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度が創設されました。それが「電子記録債権」の制度です。この制度が創設されるに至った背景は以下のようなものです。　金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法としては、取引関係にある企業相互間での売掛債権や振り出された手形の譲渡・質入れがあります。しかし、売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在やそれが誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。また、手形の譲渡・質入れについては、企業の事務手続のIT化が進む中、紙媒体である手形に内在する保管コストや紛失リスク等の問題があり...	売掛債権の譲渡・質入れについては、どんな問題がありますか？	売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在や債権が誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。
JCRRAG_000880	金融	指名債権・手形と比較した場合の電子記録債権のメリット ■指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット　民法上、指名債権（売掛債権等）を譲渡することが認められていますが、指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡が可能であるため、二重譲渡のリスクがあります。しかし、電子記録債権は、電子記録をすることをその発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡はできないため、二重譲渡のリスクが排除されています。　また、民法上、指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要ですが、電子記録債権の譲渡については、これらは必要ありません。これは、電子記録債権についてはその存在・帰属が電子的に記録され...	電子記録債権は、なぜ二重譲渡のリスクが排除されているのですか？	電子記録債権は、電子記録をすることを発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡できないため、二重譲渡のリスクが排除されています。
JCRRAG_000881	金融	電子記録債権法Q＆A Q1：電子記録債権を発生させることによって、原因債権はどのような影響を受けるのですか。電子記録債権は、その発生の原因となった原因債権とは別個の債権ですので、原因債権の支払の手段として電子記録債権を発生させる場合であっても、当然には原因債権が消滅するものではありません。 Q2：記録原簿のセキュリティや事故があった際のバックアップは大丈夫なのですか。記録原簿のバックアップも含め、十分なセキュリティを確保することができる者を主務大臣が電子債権記録機関として指定し、これに対して適切な検査・監督を行うこととなっています。 Q3：電子記録にはどのようなものがありますか。電子記録債権を発生させる「発生記録」、譲渡するた...	電子記録債権を発生させることによって、原因債権はどのような影響を受けますか？	電子記録債権は、その発生の原因となった原因債権とは別の債権です。原因債権の支払手段として電子記録債権を発生させる場合でも、原因債権は消滅しません。
JCRRAG_000882	金融	以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレットからの抜粋です。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。電子記録債権の手形代替的利用電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権についてパソコンやFAXなどで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように2次納入企業...	手形も電子記録債権も2次納入企業に譲渡してその支払に充てることができますが、電子記録債権ではさらに何が可能ですか？	手形は分割できませんが、電子記録債権では、分割記録を行えば分割ができるので、複数の2次納入企業の支払に充てることが可能です。
JCRRAG_000883	金融	電子記録債権法Q＆A Q1：電子記録債権を発生させることによって、原因債権はどのような影響を受けるのですか。電子記録債権は、その発生の原因となった原因債権とは別個の債権ですので、原因債権の支払の手段として電子記録債権を発生させる場合であっても、当然には原因債権が消滅するものではありません。 Q2：記録原簿のセキュリティや事故があった際のバックアップは大丈夫なのですか。記録原簿のバックアップも含め、十分なセキュリティを確保することができる者を主務大臣が電子債権記録機関として指定し、これに対して適切な検査・監督を行うこととなっています。 Q3：電子記録にはどのようなものがありますか。電子記録債権を発生させる「発生記録」、譲渡するた...	電子記録にはどのようなものがありますか？	電子記録には、電子記録債権を発生させる「発生記録」、譲渡するための「譲渡記録」、支払がされたことなどを明らかにするための「支払等記録」、電子記録保証をつけるための「保証記録」、電子記録債権を質入れするための「質権設定記録」、権利の内容等（例えば、支払期日の延期等）を変更するための「変更記録」、電子記録債権を分割するための「分割記録」などがあります。
JCRRAG_000884	金融	以下は、金融庁・法務省による電子記録債権制度の紹介パンフレット「電子記録債権」より、電子記録債権の活用方法について抜粋したものです。なお、これはあくまで概略です。制度や内容の詳細については、各関係機関の専門窓口または担当にお問い合わせください。電子記録債権の多様な活用方法電子記録債権は、手形のように記載事項が限定されず、分割も行うことができることなどから、様々なビジネスに利用されることが考えられ、手形の代替的利用のほか、次のものが考えられます。 ■一括決済方式への活用現在、銀行等が提供する手形レス商品として、親事業者、下請事業者および金融機関等との間の三者契約に基づき、下請事業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機...	銀行等が提供する手形レス商品としては、何がありますか？	銀行等が提供する手形レス商品としては、一括決済方式があります。
JCRRAG_000885	金融	新聞やインターネット、あるいは銀行などの店頭で目にする貯蓄商品の広告。貯蓄商品について、とくに気になるのが「金利」ですが、一概に数字だけで「高い」「低い」を判断することはできません。金利が示す数字の意味や、その条件等をしっかり把握することが大切です。年利で表示される1年未満の定期預金金利は基本的に年利を意味します。年利とは、1年間で得られる利息のことです。では、預け入れ期間が1年未満の定期預金はどう利息を計算するのでしょうか。「3ヵ月定期、金利1.2％」と表示されている商品の場合、預入期間は3ヵ月間＝1年間の4分の1ですから、金利も4分の1＝0.3％として計算します。100万円預ければ3ヵ月後に3,000円の利息（税引き...	年利とは何ですか？	年利とは、1年間で得られる利息のことです。
JCRRAG_000886	金融	住宅ローン減税では、控除額が所得税を上回った場合、住民税からも控除（前年課税所得の7%、上限13万6,500円まで）することができます。さらに、一定期間内に契約し、2022年12月31日までに入居した場合、消費増税の負担軽減措置として控除期間は3年間延長となります（※）。そして、住宅ローンを抱える世帯にとって、この住宅ローン減税は、実に「ありがたい制度」として浸透しています。住宅ローンの年末の残高が3,000万円であれば、その1%で30万円。実際の家計負担の軽減効果はもちろん、「これだけ戻ってくる」という実感は心情的にも大きいはずです。それだけに「住宅ローン控除をフルに活用したい」と思う人も多いはず。そうなると、ご相談の...	控除額が所得税を上回った場合、前年課税所得の何%を住民税から控除できますか？	控除額が所得税を上回った場合、前年課税所得の7%を住民税から控除できます。
JCRRAG_000887	金融	【電子記録債権の取引のイメージ】 ■　電子記録債権の発生　1 　　債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで電子記録債権は発生します。 ■　電子記録債権の譲渡　2　　　譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。 ■　電子記録債権の消滅　3、4、5　　　金融機関を利用して債務者口座から債権者口座に払込みによる支払が行われた場合、電子記録債権は消滅し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることにより遅滞なく「支払等記録」をします。※ ※...	電子記録債権の「支払等記録」は、どのタイミングで行われますか？	電子記録債権の「支払等記録」は、債権者もしくは債権者の承諾を受けた債務者等が請求するとき、あるいは所定の契約を締結した場合には、債権者もしくは債権者の承諾を受けた債務者からの請求を待たずに金融機関から決済情報について通知を受けたときに、電子債権記録機関によって遅滞なく行われます。
JCRRAG_000888	金融	【記録原簿と電子記録】発生記録や譲渡記録などの「電子記録」は、電子債権記録機関が調製する電磁的な帳簿に記録事項を記録することによって行われます。そして、これらの電子記録を当該電子記録債権ごとに集めて記録した電子データが「債権記録」であり、債権記録を記録した電磁的な帳簿（記録媒体）が「記録原簿」になります。例えば、平成20年8月1日にAのBに対する電子記録債権を発生させ、平成20年9月1日にAからCへの電子記録債権の譲渡と電子記録保証がされ、平成20年11月1日に債務全額につきBの預金口座からCの預金口座への所定の契約に基づく支払が行われた場合の電子記録。（電子記録のイメージ）電子債権記録機関　記録原簿　　債権記録　　　...	債権記録とは、何ですか？	債権記録とは、発生記録や譲渡記録などの電子記録を、当該電子記録債権ごとに集めて記録した電子データです。
JCRRAG_000889	金融	金利が高いほど繰上返済を優先させる方が効果的ご相談と同じ、3,000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入したケースで考えてみましょう。住宅ローン控除期間は13年、住宅ローンは全期間固定、金利1.5%とすると、その間、繰上返済をしなければ、控除総額は最大で約326万円。また、住宅ローン控除期間が終わる13年後に300万円を繰上返済すると、軽減できる支払利息は約106万円。合計432万円が、この場合の住宅ローン減税と繰上返済の、2つの効果を合わせた額となります。では、控除期間中に繰上返済をしたらどうなるでしょうか。例えば、5年後に300万円を繰上返済すると、その効果を合わせた額は約456万円。結果、控除期間中に繰上返済...	3000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入し、住宅ローン控除期間が13年、全期間固定金利が1.5%とすると、5年後に300万円を繰上返済する場合、住宅ローン減税と繰上返済の2つの効果を合わせた額は何円ですか？	住宅ローン減税と繰上返済の2つの効果を合わせた額は、約456万円です。
JCRRAG_000890	金融	金利が高いほど繰上返済を優先させる方が効果的ご相談と同じ、3,000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入したケースで考えてみましょう。住宅ローン控除期間は13年、住宅ローンは全期間固定、金利1.5%とすると、その間、繰上返済をしなければ、控除総額は最大で約326万円。また、住宅ローン控除期間が終わる13年後に300万円を繰上返済すると、軽減できる支払利息は約106万円。合計432万円が、この場合の住宅ローン減税と繰上返済の、2つの効果を合わせた額となります。では、控除期間中に繰上返済をしたらどうなるでしょうか。例えば、5年後に300万円を繰上返済すると、その効果を合わせた額は約456万円。結果、控除期間中に繰上返済...	3000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入し、住宅ローン控除期間が13年、全期間固定金利が1.5%とすると、13年後に300万円を繰上返済する場合、住宅ローン減税と繰上返済の2つの効果を合わせた額は何円ですか？	住宅ローン減税と繰上返済の2つの効果を合わせた額は、432万円です。
JCRRAG_000891	金融	金利と受け取る利息は一致しない!? 普通預金や定期預金などに預ける際につく利息は「金利」として示されています。しかし、それがそのまま、皆さんの受け取る利息とはなりません。金利とは、いわば利息（金額）の計算レート（利率）。「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。たとえば、100万円を金利0.3％の定期預金に1年間預けた場合、その利息は3,000円となります。ただし、預金による利息は源泉分離課税の対象となります。原則として、その支払いを受ける際に一律20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されるのです。先の例では、3,000円に対して609円（※1）...	預金による利息は何課税の対象となりますか？	預金による利息は源泉分離課税の対象となります。
JCRRAG_000892	金融	金利と受け取る利息は一致しない!? 普通預金や定期預金などに預ける際につく利息は「金利」として示されています。しかし、それがそのまま、皆さんの受け取る利息とはなりません。金利とは、いわば利息（金額）の計算レート（利率）。「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。たとえば、100万円を金利0.3％の定期預金に1年間預けた場合、その利息は3,000円となります。ただし、預金による利息は源泉分離課税の対象となります。原則として、その支払いを受ける際に一律20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されるのです。先の例では、3,000円に対して609円（※1）...	年利とは、何ですか？	年利とは、1年あたりの利率です。
JCRRAG_000893	金融	金利と受け取る利息は一致しない!? 普通預金や定期預金などに預ける際につく利息は「金利」として示されています。しかし、それがそのまま、皆さんの受け取る利息とはなりません。金利とは、いわば利息（金額）の計算レート（利率）。「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。たとえば、100万円を金利0.3％の定期預金に1年間預けた場合、その利息は3,000円となります。ただし、預金による利息は源泉分離課税の対象となります。原則として、その支払いを受ける際に一律20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されるのです。先の例では、3,000円に対して609円（※1）...	預金による利息の支払いを受ける際、一律で％が源泉徴収されますか？	預金による利息の支払いを受ける際、一律で20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されます。
JCRRAG_000894	金融	金利と受け取る利息は一致しない!? 普通預金や定期預金などに預ける際につく利息は「金利」として示されています。しかし、それがそのまま、皆さんの受け取る利息とはなりません。金利とは、いわば利息（金額）の計算レート（利率）。「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。たとえば、100万円を金利0.3％の定期預金に1年間預けた場合、その利息は3,000円となります。ただし、預金による利息は源泉分離課税の対象となります。原則として、その支払いを受ける際に一律20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）が源泉徴収されるのです。先の例では、3,000円に対して609円（※1）...	金利とは、何ですか？	金利は、利息の計算レート（利率）のことで、「％」で表示され、一般には「年利＝1年あたりの利率」を意味します。
JCRRAG_000895	金融	財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を速やかに実行することで、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお...	世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、何が重要ですか？	世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。
JCRRAG_000896	金融	金融行政の究極的な目標は国民の厚生の最大化に貢献することにある。金融行政の国民の厚生に対する貢献は、経済的な観点からは、企業・経済の持続的成長というフローの面を通じてのものと、国民の安定的な資産形成等というストックの面を通じてのものとが中心となる。金融庁はその発足の当初、自らの任務を金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保、の３つであるとしていた。これは、当時、不良債権問題の深刻化、金融機関の経営破綻、様々な法令違反事案が生ずる中、我が国の金融システムや市場に対する信頼を回復することが最優先で求められていたことを背景としている。こうした３つの任務は今後も極めて重要なものだが、これらは金融行政の究極的な目標を実現...	発足当初の金融庁が自らの任務としていたものは何ですか。	発足当初の金融庁は、金融システムの安定、利用者の保護、市場の公正性・透明性の確保の3つを自らの任務としていました。
JCRRAG_000897	金融	１．地域銀行に期待される金融仲介機能の広がり金融庁は、2003 年のリレーションシップバンキング関連施策の導入をはじめとして、地域銀行の金融仲介機能の向上に向け、過去 20 年間、様々な施策を実施してきた。こうした施策には、事業性評価に基づく融資の推進や、業務範囲規制の緩和、金融検査マニュアルの廃止などが含まれる。これらの施策は、地域銀行が顧客の事業を理解し、資金面を含め様々な支援を行うことを通じて、地域企業・地域経済の持続的な成長と、地域銀行自身の持続的なビジネスモデルの確立を後押しすることを意図するものであった。その中でも、リレーションシップバンキング関連施策が導入された 2000 年代前半は、不良債権処理という課題に対応する...	中小企業の資金繰りDIは、リーマンショック以降ずっとマイナスのままですか。	いいえ、中小企業の資金繰りDIは、リーマンショック後には一時的に落ち込んだものの、その後の経済の回復及び緩和的な金融政策等を背景に、2013 年以降は概ねプラス圏を維持しました。
JCRRAG_000898	金融	金利が高いほど繰上返済を優先させる方が効果的ご相談と同じ、3,000万円の住宅ローンを組んで新築マンションを購入したケースで考えてみましょう。住宅ローン控除期間は13年、住宅ローンは全期間固定、金利1.5%とすると、その間、繰上返済をしなければ、控除総額は最大で約326万円。また、住宅ローン控除期間が終わる13年後に300万円を繰上返済すると、軽減できる支払利息は約106万円。合計432万円が、この場合の住宅ローン減税と繰上返済の、2つの効果を合わせた額となります。では、控除期間中に繰上返済をしたらどうなるでしょうか。例えば、5年後に300万円を繰上返済すると、その効果を合わせた額は約456万円。結果、控除期間中に繰上返済...	繰上返済はどの範囲で行うようにしますか？	繰上返済は余裕資金の範囲で行うようにします。
JCRRAG_000899	金融	Q. 住宅ローン減税と繰上返済、どちらを優先させた方がいいですか? 〈私、悩んでいます〉 2021年に3,000万円を借り入れ、新築マンションを購入しました。しかし、返済期間が35年と長いため、繰上返済で返済期間を縮めたいと考えています。ただ、住宅ローン減税の期間中に行うと控除額も減ってしまいます。やはり、繰上返済を行う時期は、控除期間の終了以降がいいのでしょうか? （男性／36歳）ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス住宅ローン減税期間中に繰上返済を実施した方が有利か否かは、ほぼ金利で決まる実際にどちらを優先させるかは金融機関等に相談することがおすすめ無理な繰上返済は避け、原資はあくまで余裕資金から住宅ローン減...	住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の何%が控除されますか？	住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が控除されます。
JCRRAG_000900	金融	Q. 住宅ローン減税と繰上返済、どちらを優先させた方がいいですか? 〈私、悩んでいます〉 2021年に3,000万円を借り入れ、新築マンションを購入しました。しかし、返済期間が35年と長いため、繰上返済で返済期間を縮めたいと考えています。ただ、住宅ローン減税の期間中に行うと控除額も減ってしまいます。やはり、繰上返済を行う時期は、控除期間の終了以降がいいのでしょうか? （男性／36歳）ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス住宅ローン減税期間中に繰上返済を実施した方が有利か否かは、ほぼ金利で決まる実際にどちらを優先させるかは金融機関等に相談することがおすすめ無理な繰上返済は避け、原資はあくまで余裕資金から住宅ローン減...	住宅ローン減税は、ローンの支払い開始から何年間控除されますか？	住宅ローン減税は、ローンの支払い開始から10年間控除されます。

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