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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_009801 | 法律 | 社会権とは、国民が人間として生活を営む権利を保障するもので、国に対して行為を要求する権利(作為請求権)です。
これが国家の介入の排除を要求する権利(不作為請求権)の自由権との違いです。
(自由権的側面のある社会権もあります)
日本国憲法は社会権として、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権を保障しています。
今回はその中で教育を受ける権利について説明していきたいと思います。
第二十六条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。
教育を... | 社会権として保障されている権利はいくつありますか。 | 社会権として保障されている権利は、「生存権」「教育を受ける権利」「勤労の権利」「労働基本権」の4つです。 |
JCRRAG_009802 | 法律 | 罰金は、現在、刑罰の中でも大変大きな地位を占めており、非常に多くの法律に規定されています。罰金刑は、社会構造の変化に伴い、各種の行政取締法規の刑罰や経済秩序の維持のための刑罰として、ますますその適用範囲が拡大される傾向にあるともいわれています。
ところで、罰金刑は、一定の金額の財産を剥奪することを内容とするものですから、インフレーションや国民の所得水準の上昇があれば、その重みが低下して刑罰としての機能を果たせなくなるということになりかねません。例えば、鉄道営業法第24条には上限を30円とする罰金が規定されていますが、現在これをそのまま適用すれば、いまどき30円の罰金に何の意味があるのかということになってしまいます。そこで、罰... | 罰金額の上限が高額なのは、個人に適用される罰金と法人に適用される罰金どちらですか。 | 罰金額の上限がより高額なのは、法人に適用される罰金です。 |
JCRRAG_009803 | 法律 | 無効・取消しは法律行為の一種です。
無効とは、法律行為の効力が生じないということです。
取消しとは、法律行為の効力が取消されるまでは有効ですが、取消されると法律行為の当初にさかのぼって無効になるということです。
無効になる法律行為の具体例として、意思能力を欠く法律行為(幼児や泥酔者がした契約など)、心裡留保による契約で相手方が悪意・有過失の場合、虚偽表示、愛人契約や賭博などの公序良俗に反する行為などがあります。
取消しできる法律行為の具体例として、制限行為能力者の行った法律行為(未成年者が保護者の同意なく借金をした場合や、被保佐人が保佐人の同意なく不動産の購入をした場合など)や、瑕疵ある意思表示(錯誤、詐欺、強迫による契約など)が... | 無効と取消しについて説明してください。 | 無効は、法律行為の効力が生じないということで、最初から効力が生じなかったものとみなされます。
無効になる例として、意思能力を欠く法律行為、心裡留保による契約で相手方が悪意・有過失の場合、虚偽表示、愛人契約や賭博などの公序良俗に反する行為などがあります。
取消しは、法律行為の効力が取消されるまでは有効ですが、取消されると法律行為の当初にさかのぼって無効になります。
取消しになる例として、制限行為能力者の行った法律行為や、瑕疵ある意思表示があります。
どちらも法律行為の一種です。 |
JCRRAG_009804 | 法律 | 新型コロナウイルスの問題は、世界中の人々の生活や企業の動きに多大な悪影響を与えながら広がってきている。まずは、最前線でこの問題に対応している、医療機関や公的機関の皆さまに最大限の敬意を表明する。
さて、新型コロナウイルス感染は、様々な法律上の問題を発生させる。割合わかりやすい点として、出社可能だがリスクのある従業員を出社させることについての会社側の責任、他方で自宅待機を命じた場合の給与や手当の問題がある。また株主総会、決算といった事務が現実的にできなくなった場合の対応といった問題もあるだろう。
もう一点が、契約上の責任である。例えば製品の製造販売を約していたが、新型コロナウイルスの影響で部品が入手できない、または一定の役務の提供を約... | 新型コロナウィルスの問題に絡み、確認することを推奨されている条項は何ですか。 | Force Majeure条項です。 |
JCRRAG_009805 | 法律 | 昭和二十一年憲法
日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相... | 日本国憲法では、国政を運営する権力はどこから由来するとされていますか。 | 日本国憲法では、政の権力は国民の代表者が行使し、その権威は国民に由来するとされています。 |
JCRRAG_009806 | 法律 | 特定商取引法の概要
(1) 行政規制
特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。
氏名等の明示の義務付け
特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。
不当な勧誘行為の禁止
特定商取引法は、価格・支払条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。
広告規制
特定商取... | 通信販売で商品を購入した場合、クーリング・オフはできますか。 | 通信販売で商品を購入した際にはクーリング・オフは原則としてできません。 |
JCRRAG_009807 | 法律 | 第一章天皇
第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
②天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条天皇は、国... | 天皇が行える行為はいくつありますか。 | 天皇が行えることは10行為です。 |
JCRRAG_009808 | 法律 | トラブルに巻き込まれた相談者の方からは、もし裁判になったらどれぐらいの時間が掛かるのかというご質問を受けることがよくあります。トラブルを裁判外で収めてしまうか、それとも裁判で徹底的に争って解決するのかという判断には、金銭面だけではなく、時間的なコストも理解しておくことが必要です。そこで今回は、裁判にはどれぐらいの時間がかかるのかということをご説明したいと思います。
訴訟における平均的な審理期間
まず、最高裁判所の司法統計によると、令和2年度の通常訴訟事件の平均審理期間は、和解等により終了した事件も含めると9.9ヶ月、判決まで双方が争った事件については13.9ヶ月とされています。1年掛かることも珍しくないということには、驚かれる方も多... | 令和2年度の通常訴訟事件において、和解等で終了した場合と判決まで争った場合では、平均審理期間にどれくらいの差がありますか。 | 令和2年度の通常訴訟事件において、和解等で終了した場合と判決まで争った場合の平均期間の差は4ヶ月です。 |
JCRRAG_009809 | 法律 | 1. 起訴の提訴
訴訟手続は、まず原告が裁判所に訴状を提出することから始まります。裁判所は訴状を受理すると、被告とされている者に対して訴状を送達すると共に、第1回期日の日程を決め、当事者双方に裁判所への出頭を求めます。
第1回期日は裁判所の規則上、訴状の提出から1ヶ月ほどの日程が指定されることになっています。ただし、被告が訴状を受け取らない場合などには第1回期日までに2~3ヶ月ほどを要することもあります。
2. 第1回期日
第1回期日から本格的な争いが始まるのかというと、多くの場合そうではありません。
被告の側かすると、いきなり訴状が届いて驚いたところに、数週間後の期日に出席して反論しろということまでを求められるのは苦しいものがあり... | 起訴の提訴から第1回期日までの期間は、どのような状況で変化しますか。 | 起起訴の提訴から第1回期日までの期間は、被告が訴状を受け取らない場合変化します。 |
JCRRAG_009810 | 法律 | 外食後に食中毒を発症したら、PL法上の製造物責任に基づき、飲食店に対して損害賠償を請求できます。
食中毒に関する飲食店の損害賠償責任は、「PL法(製造物責任法)」という法律に基づいて発生します。
以下の要件をすべて満たす場合には、飲食店はPL法に基づく製造物責任を負い、食中毒の被害者に生じた損害を賠償しなければなりません(PL法第3条)。
【製造物責任の要件】
1.食品の製造、加工または輸入をしたこと
2.食品に欠陥があったこと
3.2. の欠陥により、食中毒が引き起こされた
飲食店で加工(調理)された飲食物によって食中毒が引き起こされたことを証明できれば、飲食店に対して損害賠償を請求可能です。
医師の診察を受け、食中毒の原因が... | PL法に基づく損害賠償請求は、テイクアウトで食中毒を発症したときに請求できますか。 | PL法に基づく損害賠償請求は、テイクアウトで食中毒を発症したときに請求できます。 |
JCRRAG_009811 | 法律 | 未成年者は、未だ人格の形成が発展途上にあり、自分の行為の善悪や結果に対する判断能力が十分でないと考えられます。
そのため、民法では、「制限行為能力者」と位置づけられています。そして、未成年者の法律行為については、すべて法定代理人の同意が必要とされているのです(民法第5条第1項)。
未成年者が法定代理人の同意なく法律行為をした場合、未成年者または法定代理人は、その法律行為を取り消すことが可能です(同条第2項)。
したがって、未成年の子どもがオンラインゲームで親に無断で課金をした場合には、原則として、その課金を取り消すことができるのです。
ただし、上記の取消権については、「制限行為能力者の詐術」があれば、取り消しが認められないことに注意... | 未成年者は、民法上で、何と定義されていますか。 | 未成年者は、民法上で、制限行為能力者と定義されています。 |
JCRRAG_009812 | 法律 | 労働基準法では、1日8時間、1週間で40時間を法定労働時間と定めており、原則として法定労働時間を超えて時間外労働を命じることはできないとされています。しかし、36協定を締結し、それを労働基準監督署に届け出た場合には、会社は、労働者に対して残業を命じることができるようになります。
ただし、残業を命じることができるとしても、無制限に残業を命じることができるわけではなく、残業時間には法律上上限が設けられています。具体的には、月45時間、年360時間を超えて残業を命じることは、原則として違法とされています。
そのため、36協定の締結・届け出がない場合や残業時間の上限規制を超えた残業を命じられた場合には、違法な残業強要となり、労働者は残業を拒... | 残業を命じられない正当な理由は、育児介護休業法の中で、いくつありますか。 | 残業を命じられない正当な理由は、育児介護休業法の中で、3つあります。 |
JCRRAG_009813 | 法律 | 残業手当は、「1時間あたりの基礎賃金×残業時間×割増率」という計算式によって算定します。たとえば、月給24万円、1年間の勤務日数が240日、1日の所定労働時間が8時間の場合、1時間当たりの基礎賃金は、1500円になります。
なお、1か月あたりの基礎賃金を計算する際の月給には、以下の手当は含みません。
家族手当
通勤手当
別居手当
子女教育手当
住宅手当
臨時に支払われた賃金
1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
割増賃金の支払い対象となる残業時間とは、労働基準法で規定する法定労働時間を超えた残業をした時間のことをいいます。労働基準法では、1日8時間、1週40時間を法定労働時間として定めていますので、この時間を超えて労働した場合に... | 残業手当の計算式の割増率が最も高い労働は、何ですか。 | 残業手当の計算式の割増率が最も高い労働は、月60時間を超える時間外労働です。 |
JCRRAG_009814 | 法律 | 近隣トラブルや離婚問題などが発生し、当事者同士の話し合いでは解決できない場合、「調停」や「訴訟」といった法的手続きを講ずることになります。
民事調停・家事調停(離婚調停、遺産分割調停など)の「調停」手続きでは、あくまでも当事者間の「話し合い」によって合意を目指します。
これに対して「訴訟」では、当事者の主張・立証を踏まえて、裁判所が事実認定を行い、一方的かつ強制的に「判決」の形で解決を示します。
民事調停・家事調停を主導するのは、民間の有識者の中から裁判所に任命された「調停委員」です。調停期日では、調停委員が当事者双方から個別に言い分を聴き取り、合意の可能性を模索します。なお、裁判官も調停委員と構成する調停委員会の一員として調停... | 調停と訴訟について、200文字以内で説明してください。 | 調停は、簡易裁判所や家庭裁判所において、調停委員の聞き取りによって当事者間の話し合いを進め、合意の成立を目指す手続きであり、成立しない場合には調停不成立として終了します。訴訟は、当事者の主張・立証を踏まえて、裁判官が事実認定を行い、和解または判決のどちらかを一方的かつ強制的に判決として下し、解決案を示すものです。いずれも、裁判所で手続きが行われる点は共通しています。
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JCRRAG_009815 | 法律 | 遺言書の内容に従わないことに同意を得られない、調停や訴訟で遺言書の無効が認められないなど、望んだ結果を得られない可能性もあります。このような事態に備え、遺言書の内容が自身の遺留分を侵害していないか確認しておきましょう。
遺留分とは、法定相続人に最低限保証される遺産の取り分です。たとえば、妻と2人の息子がいる人が全財産を長男に譲る内容の遺言書を残して亡くなると、妻と次男は遺留分に相当する支払いを長男に請求できます。
なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められません。
遺留分の割合としては、被相続人の直系尊属(父母や祖父母)のみが相続人の場合は、相続財産全体の3分の1で、それ以外の場合は2分の1です。相続人が複数いる場合は、相続... | 妻と2人の息子がいる人は、家族の一員ですか。 | 妻と2人の息子がいる人は、父親にあたるため、家族の一員です。 |
JCRRAG_009816 | 法律 | もし、闇バイトへ応募してしまうと、数多くのリスクが伴います。特に最も大きなリスクは逮捕、起訴されて有罪判決を受けることでしょう。
逮捕されると、テレビや新聞、ウェブニュースなどで実名報道されるかもしれません。犯罪者として全国に名前が知れ渡ってしまえば、社会的に大きな不利益を受けてしまいます。
また、強盗などの重大な事件で起訴された場合、初犯であっても重い刑罰を科せられる可能性が高いです。社会復帰後も前科が付いてしまうため、就職活動で不利になるなど数多くの社会的な不利益がつきまといます。
さらに、被害者から高額な損害賠償を請求されることも考えられるでしょう。
もし、「応募してしまっても犯罪に加担する前に逃げればよい」と考えてい... | 逮捕、起訴されて有罪判決を受けるとどうなりますか。 | 逮捕、起訴されて有罪判決を受けると、犯罪の内容や重さに応じた刑罰を受けることになります。 |
JCRRAG_009817 | 法律 | 加害者側の保険会社と示談書(免責証書)を取り交わす前であれば、いつでも弁護士に依頼することができます。
ただし、事故の発生直後から弁護士に相談しておけば、その後の手続きの流れや、最終的な賠償金の獲得に向けた方針、想定されるトラブルなど、一連の対応をトータルサポートしてもらいやすいというメリットがあります。
また、きちんと整形外科や接骨院・整骨院に通院しない、医者の指示に従わないなど、適切な治療・施術を受けないと、賠償金が減額されてしまう原因となる可能性があるので、治療中の注意点などを弁護士からアドバイスしてもらうこともできます。
特に、弁護士費用特約に加入している方は、基本的に弁護士費用が保険から賄われますので、弁護士費用を心配... | 事故発生直後、誰に相談すれば想定されるトラブルの回避ができますか。 | 事故発生後、速やかに弁護士に相談しておけば、賠償金が減額されてしまうケース等、想定されるトラブルの回避ができます。 |
JCRRAG_009818 | 法律 | 0. 成年年齢が18歳に。約140年ぶりに成年の定義が見直し
2022年4月から、成年年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられます。
日本で成年年齢が見直されるのは、1876年に成年年齢が20歳と定められて以来、約140年ぶりのことです。
成年年齢を引き下げることになった背景のひとつが、2015年の公職選挙法改正です。若い人にも政治に関与してもらうため、投票年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
こうした中で、より日常生活と密接にかかわる民法も改正し、成年を18歳からにするべきではないかという議論も行われるようになったのです。
また、これまで日本の常識だった「成年=20歳」は、世界を見渡すと実は少数派です。
法務省による... | 2015年に制定された投票に関する法改正がきっかけとなり、約140年ぶりに20歳から18歳に引き下げられた定義は何ですか。 | 成年年齢の定義。 |
JCRRAG_009819 | 法律 | 行政主体とは?
「行政主体」とは、行政活動を行う団体のことで、権利義務の帰属主体となることができます。
分かりやすくいうと、例えば、都道府県が、ある土地を購入する場合、都道府県の担当者が、売買契約をします。
売買契約をすることで買主である都道府県は、代金を支払う義務を負い、また、その土地の所有者も都道府県となります。
このように、「契約による義務を負ったり」「不動産を所有したり」する者(今回の事例では都道府県)を権利義務の帰属主体と言います。
実際に契約をしているのは、都道府県の担当者(公務員)ですが、担当者はあくまでも都道府県の手足となって動いているだけで、都道府県が行った契約(行政行為)の権利義務の帰属主体にはなりません。
行政... | 行政主体の具体例にある最も強大な権限を持っている国はどこですか。 | 行政主体の具体例にある最も強大な権限を持っている国は日本です。 |
JCRRAG_009820 | 法律 | 窃盗罪とは
窃盗罪とは、他人の財物を自分の物にするために盗み取る犯罪です。平成18年の刑法改正により刑罰に罰金刑が加えられたことで、万引きなどの軽微な窃盗事件でも、罰金刑となれば前科が付くおそれがあります。
(1)窃盗罪の構成要件
窃盗罪は、他人の財産的価値のある物を、その人の意思に反して自分の物とする犯罪です(刑法第235条)。
(2)窃盗罪の刑罰とは
窃盗罪の刑罰は、刑法第235条において『10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する』と定められています。
平成18年の刑法改正によって罰金刑が加えられたため、万引きといった軽微な窃盗事件でも前科が付くおそれがあります。
(3)窃盗罪の時効年数
時効には、刑事事件の時効と民事... | 他人の財物を盗み取った場合、どのような刑罰に処されますか。 | 他人の財物を盗み取った場合、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。 |
JCRRAG_009821 | 法律 | 自己株式の消却、株式併合、株式分割、株式無償割当て
株式については、消却したり(消滅させたり)、併合したり(2つ以上の株式を1つに合体させたり)、株式分割(1つの株式を2つに分けたり)、株式無償割当て(新株を発行して、既存株主に無償でプレゼント)したりできます。
自己株式の消却
株式の消却とは、会社が保有する株式を消滅させることを言います。他人が持っている株式を消滅させることはもちろんできません。自己株式についてのみ消却ができます。
自己株式の消却は、下記手続きで償却する自己株式の数を定めて行います
取締役会設置会社:取締役会の決議
取締役会非設置会社:取締役の過半数で決議
※自己株式とは、株式会社自身が保有する、自社の株式。
株式... | 株式分割と株式無償割当の違いについて200文字以内で説明してください。 | 株式の分割とは、既存の株式を細分化して、従来よりも多数の株式とすることを言います。
同一の種類の株式が増加し、自己株式の数も増加する特徴があります。
株式の無償割当てとは、既存株主に対して、無償で新株の割当をすることを言います。
同一または異なる種類の株式を割り当てることができ、自己株式には割当てができない、自己株式を使って他の株主に割当てができるという特徴があります。 |
JCRRAG_009822 | 法律 | 贈与税がかかる場合
贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。
なお、法人から贈与により財産を取得したときは、贈与税ではなく所得税がかかります。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税がかかります。
次に、贈与税の課税方法を説明します。
暦年課税
暦年課税とは、贈与した額に対する課税方法のことを指し、1年間に受けた贈与に課税されるというものです。贈与税は、その年の1月1日から12... | 昨年60歳以上の祖母から18歳の孫に200万円を贈与した場合、適用される税制度は何ですか。 | 60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度は、相続時精算課税の制度です。 |
JCRRAG_009823 | 法律 | 公的医療保険制度の元に、すべての人が加入する健康保険は主に3つの種類に分けることができます。
職業や働き方、年齢によって加入先の健康保険が異なることも特徴の一つです。
代表的なものとしては、自営業やフリーランスが加入する「国民健康保険」、民間企業や公務員が加入する「被用者保険」、高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」が挙げられます。加入する健康保険によって、保険料を算出する方法や保障内容などが異なる点があります。
各健康保険の加入者数は、厚生労働省ホームページ(※)によると令和元年度(2019年)予算ベースで以下の通りとなります。
国民健康保険 約3,170万人
被用者保険 約7,750万人
後期高齢者医療制度 約1,800万人
会... | 健康保険に加入した際医療費の自己負担割合が最も少ないのは何歳でしょうか。 | 健康保険に加入した際に医療費の自己負担割合が最も少ないのは後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の1割負担です。 |
JCRRAG_009824 | 法律 | 食品表示法とは
食品表示法の施行経緯
食品の表示に関して、かつて、食品衛生法、JAS法、健康増進法に分かれて規定がありました。しかし、食の安全に対する問題意識の高まりを受け、この3つの法に規定されていた表示すべき事項に関する規定をまとめて制定されたのが食品表示法です。食品表示法は、平成25年6月に成立し、平成27年4月1日から施行されました。
食品表示法により、原則として、一般用加工食品及び一般用の添加物には栄養成分表示が義務付けられました。栄養成分表示により、消費者自身が、健康で栄養バランスがとれた食生活を営むことの重要性を意識し、商品選択に役立てることで適切な食生活を送るきっかけとなることが期待されています。
食品の表示に関... | 食品表示基準は何の内容を表示義務としていますか。 | 食品表示表は、品質事項、衛生事項、保健事項を表示義務としています。 |
JCRRAG_009825 | 法律 | 栄養成分表示
2015(平成27)年に施行された食品表示法の栄養成分表示義務の猶予期間が経過し、2020(令和2)年4月1日から完全施行となり、栄養成分表示が義務化されました(ただし、2020年3月31日までに製造された食品については従前の表示がなされているものもあります。)。
では、栄養成分表示とはどのようなものでしょうか。
容器包装に入れられた一般用加工食品及び添加物は、栄養成分の量及び熱量の表示(栄養成分表示)をしなければなりません。表示が義務付けられている栄養成分は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(食塩相当量で表示)です。
また、「○○含有」、「低○○」など、栄養成分の量及び熱量について強調する表示をする場... | 2020年4月1日に施行された食品表示法のうち、何が義務化されましたか。 | 栄養成分表示が義務化されました。 |
JCRRAG_009826 | 法律 | 健康増進法・食品衛生法等との関係
食品の表示・広告を対象とする規定をもつ法律には、食品表示法のほかに、健康増進法、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律(JAS法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、特定商取引に関する法律(特商法)等があります。
健康増進法、食品衛生法及びJAS法にあった食品についての表示するべき内容に関する規定は食品表示法にまとめられましたが、表示してはいけない内容については、従前のまま残っているものもあります。
誇大表示を禁止する食品表示基準9条1項の規定に違反することが疑われる表示は、前述のような他の法令の規定、例えば景品... | 日本農林規格等に関する法律(JAS法)では、農林物資は何種類あるか教えてください。 | 農林物質は5種類あります。 |
JCRRAG_009827 | 法律 | 地方公共団体の議会では、効率的に議会を運営するために、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができます。これらは、任意で設置するため、必ずしも設置しなければならないわけではありません。
そして、いずれの委員会も、予算案以外であれば議案を提出することができます。
常任委員会
常任委員会は、担当部門の事務の調査、議案等を詳しく審査する組織で、各地方公共団体ごとに、色々な種類の常任員会があります。例えば、総務委員会・市民福祉委員会・文教経済委員会・建設水道委員会等、名称も各地方公共団体ごと様々です。
そして、地方公共団体の議員は、常任委員を複数兼ねることができます。
議会運営委員会
議会運営委員会は、「議会... | 地方議会ではいくつの委員会が存在しますか。 | 地方議会では3つの委員会が存在します。 |
JCRRAG_009828 | 法律 | 1.国の会計制度の仕組み ~一般会計と特別会計~
(1)予算単一の原則と区分経理
国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計(一般会
計)で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされて
います。これを予算単一の原則(単一会計主義)と言います。
しかしながら、国の行政の活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会
計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係
る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け(特
別会計)、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、... | 一般会計と特別会計について説明してください。 | 一般会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計で一体として経理しているものです。
特別会計は、国の行政の活動が広範になり複雑化してくるなど単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係
る適切な経理が難しく、そのような場合に一般会計とは別に特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確にしている会計です。 |
JCRRAG_009829 | 法律 | ◆子どもが逮捕されると今後はどうなってしまうのか
何らかの犯罪行為をしてしまった場合、未成年であっても逮捕される可能性が
あります。もし、自分の子どもが逮捕されてしまったら、親としてはとても不
安に思うのではないでしょうか。
このコラムでは、未成年の子どもが少年事件で逮捕された場合、どのように手
続きが進むのか、そして、親は子どものために何ができるのか、刑事弁護や少
年事件に詳しい弁護士が解説します。
なお、民法改正により2022年4月より成人年齢が18歳に引き下げられました。一
方、少年法も改正され、犯罪行為をした18歳と19歳を新たに「特定少年」と位
置づけたうえで、引き続き少年法の対象としています。
そのため、このコラム... | 法律では、触法少年として扱われるのは何歳未満までですか。 | 法律では、触法少年として扱われるのは14歳未満までです。14歳未満の加害者は「触法少年」として扱われ、逮捕されることはありませんし、勾留を受けることもありません。 |
JCRRAG_009830 | 法律 | 第一章 天皇
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第... | 天皇が行う国事行為にはどのようなものがありますか。 | 天皇は憲法改正の公布、国会の召集、衆議院の解散、国務大臣の任免、栄典の授与などの国事行為を行う。 |
JCRRAG_009831 | 法律 | 第四章 国会
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四十七条 選挙区、投票の方法その他... | 衆議院議員と参議院議員の任期の違いはなんですか | 衆議院議員の任期は4年であり、衆議院が解散された場合はその前に終了する。参議院議員の任期は6年であり、3年ごとに半数が改選される。 |
JCRRAG_009832 | 法律 | 第五章 内閣
第六十五条 行政権は、内閣に属する。
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
② 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
③ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
② 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしない... | 内閣総理大臣が指名される際に関係する議院は何つありますか。 | 内閣総理大臣が指名される際に関係する議院は、衆議院と参議院の2つある。 |
JCRRAG_009833 | 法律 | 第六章 司法
第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
② 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
③ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第七十七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
② 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
③ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のため... | 最高裁判所と下級裁判所の裁判官の任期が長いのはどちらですか。 | 最高裁判所の裁判官の任期は明記されていないが、国民審査の制度があり、十年ごとに審査を受ける。一方、下級裁判所の裁判官の任期は十年と定められており、再任が可能である。したがって、明確な期限がない最高裁判所の裁判官の方が、下級裁判所の裁判官よりも長く務める可能性がある。 |
JCRRAG_009834 | 法律 | 第七章 財政
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
② すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第八十八条 すべて皇室財産は... | 国の財政を処理する権限はどこにありますか | 国の財政を処理する権限は国会にある。すべての財政処理は国会の議決に基づいて行使されなければならないため、国会が財政の最終的な決定権を持つ。他の機関が独自に財政を処理することは認められていない。 |
JCRRAG_009835 | 法律 | 原則、事実婚のパートナーには相続権が認められず、財産を譲り渡すことができません。
しかし、生前贈与や遺言書によって、財産を遺す方法が存在します。
本記事では、事実婚のパートナーの相続権の基礎知識から遺産を遺すための方法や注意点について解説します。
相続権とは、亡くなった方の財産を受け取る権利をいいます。
民法上、相続権が発生するのは、法定相続人のみです。
つまり、配偶者と子ども、父母などの直系尊属、兄弟姉妹に限られます。
事実婚のパートナーは、法定相続人にあたる配偶者にはなれません。
現行法上、事実婚のパートナーは、法律上の配偶者に準じるものとして扱われています。
事実婚の要件について明確な規定はないものの、以下の3つの要件にあて... | 事実婚夫婦は婚姻届を提出していますか。 | 事実婚夫婦は婚姻届けを提出していません。 |
JCRRAG_009836 | 法律 | 商品やサービスの内容が、実際よりも著しく優れていると消費者に誤解させる広告表示などは、「不当表示」として法律で禁止されています(改正景品表示法第5条1号)。禁止に違反した事業者は、措置命令や課徴金納付命令といったペナルティの対象となります。
この点、改正景品表示法が2024年10月から施行され、事業者が自主的に不当表示などの違反行為の是正に取り組むことでペナルティを回避できる「確約手続き」が導入されます。一方、課徴金の加算や「直罰規定」の導入といった罰則強化も行われるため、改正内容を把握しておくことが重要です。
景品表示法(景表法)の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」と呼びます。景品表示法は、企業が商品やサービスを販売す... | ステマとは、どういった手法のマーケティングですか。 | ステマとは、広告であることを隠し、商品やサービスへの高評価をあたかも第三者が発信したかのようにインターネット上のサイトやSNS等で発信し、宣伝する手法のマーケティングです。 |
JCRRAG_009837 | 法律 | 固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日時点の所有者です。
そのため、相続が発生したとしても自宅や事務所の固定資産税を納税する義務は、被相続人にあります。
しかし、被相続人の支払い義務は、相続人に受け継がれるため注意が必要です。
たとえば、自宅を所有する父親が1月2日に亡くなったとしても、所有者は父親であり、納税義務者も父親です。
固定資産税の納付書は、1月1日時点の所有者に送付されます。
固定資産税を納税する義務が被相続人にあったとしても、亡くなっているため支払いは不可能です。
では、固定資産税の支払いは、誰がどのようにおこなうべきなのでしょうか。
以下で詳しく解説します。
所有者が亡くなった場合、被相続人の支払い義務は、相続人... | 民法で定められた被相続人の財産を相続する人以外が財産を受け継ぐためには、何が必要ですか。 | 民法で定められた被相続人の財産を相続する人以外が財産を受け継ぐためには、遺言の定めが必要です。 |
JCRRAG_009838 | 法律 | 葬儀費用を支払った者は、民法の先取特権という法律により、優先的に支払いを受けることができます(民法309条1項、2項)。
どのような故人であっても、身の丈に合った葬儀を受けられるようにという社会的配慮に基づく趣旨で定められているのですが、それぞれ、「債務者のためにされた葬式の費用のうち相当な額」「債務者がその扶養すべき親族のためにした葬式の費用のうち相当な額」と一般的な規定が設けられているだけであり、具体的な内容が定められているわけではありません。そのため、葬儀費用の種類や内訳をしっかりと確認する必要があります。
なお、香典については香典返しの費用を除いた後の部分が、葬儀費用として充当されます。葬儀費用との差額で香典が残った場合... | 葬儀の主催者には、どういった遺族が選ばれる傾向にありますか。 | 葬儀の主催者には、故人の配偶者や子ども、きょうだいなど相続人となる遺族が選ばれる傾向にあります。 |
JCRRAG_009839 | 法律 | 特別地方公共団体
ここからは特別地方公共団体に入っていきます。特別地方公共団体とは、普通地方公共団体以外のある特定の目的を達成するために設置されている組織を言います。
これには特別区、地方公共団体の組合、財産区の3つがあります。
特別区
特別区とは、東京都の区(23区)です。この特別区は固有の法人格を持ち、行政主体として、市に近い特徴を持っています。
そして、特別区は、原則、一般的に市町村が処理するものとされている事務を処理します。例外として、都(東京都)が一体的に処理するものとされているものは、都が処理します。
地方公共団体の組合
この地方公共団体の組合が非常にややこしいです。しかし、行政書士試験で出たら、得点したい部分です。
ま... | 普通地方公共団体以外のある特定の目的を達成するために設置されている、市に近い特徴を持っている組織は何ですか。 | 特別区です。 |
JCRRAG_009840 | 法律 | 行政機関には、上記の通り、行政庁、諮問機関、参与機関、監査機関、執行機関、補助機関があります。勉強を進める中ですべて覚えていきましょう!
行政庁とは?
行政庁とは、行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有する機関を言います。これは、行政書士試験でそのまま出題される場合もあるので、上記文言を覚えておきましょう!
行政庁とは、例えば、都道府県知事や市町村長、財務大臣、金融庁長官、警察署長、税務署長、建築主事等です。イメージとしては、各組織のトップです。会社で言えば、社長や支店長です。何らかの意思決定をするのは、組織の下の人ではなく、トップですよね!このトップが行政庁です。
そして、行政庁には、独任制と合議制の2つがあります... | 行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有し、公正取引委員会、公安委員会、教育委員会、人事院、会計検査院等などを含む組織は何と呼びますか。 | 行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有し、公正取引委員会、公安委員会、教育委員会、人事院、会計検査院等などを含む組織は行政庁と呼びます。 |
JCRRAG_009841 | 法律 | 第七章 犯罪の不成立及び刑の減免
(正当行為)
第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。
(正当防衛)
第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
(緊急避難)
第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
2 前項の規定は、業務上特別の義務があ... | 13歳の子が殺人を犯したら、法律で罰せられますか。
| いいえ。13歳の子が殺人を犯しても法律で罰せられません。刑法上の責任年齢が14歳であるためです。 |
JCRRAG_009842 | 法律 | 第七章 犯罪の不成立及び刑の減免
(正当行為)
第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。
(正当防衛)
第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
(緊急避難)
第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
2 前項の規定は、業務上特別の義務があ... | 心神喪失者や心神耗弱者に含まれるのはどんな人ですか | 心神喪失者や心神耗弱者に含まれるのは、精神障害や知的障害によって善悪を判別する能力が欠けているか、もしくはその能力はあるものの自分の行動を抑制できない人などです。 |
JCRRAG_009843 | 法律 | 空き家問題について
新型コロナウイルス感染症が「5類」に引き下げられ、街中がコロナ禍前の状態に戻りつつありますが、皆様は、いかがお過ごしでしょうか。
さて、これまで6回にわたって所有者不明土地の問題についてお話ししてまいりましたが、今回は、こちらも最近深刻な問題となっている「空き家問題」について、お話ししたいと思います。
Q1「空き家問題」が深刻な問題となっていると言われていますが、現状はどの様になっているのでしょうか。
A1一口に「空き家」と言っても、別荘の様に主たる住まいとして利用しない住宅や、売り出し中で買い手がつかない空き家もあります。
ここで問題となっているのは、用途が全く無くなり、ただ放置されて老朽化するばかりとなった空... | 少子高齢化が進むとどうなりますか。 | 空き家が増加する。 |
JCRRAG_009844 | 法律 | 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却費の計算方法については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法は、次のとおりとなります。
(注)平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。
定額法の特徴は償却費の額が原則として毎年同額となることです。定額... | 資産を年の中途に取得して9か月間業務に使用し、定額法で減価償却を求める場合、どのように計算しますか。 | 資産を年の中途に取得して9か月間業務に使用し、定額法で減価償却を求める場合、取得価額×定額法の償却率で計算した金額を、12で除し9を乗じて計算した金額になります。 |
JCRRAG_009845 | 法律 | 子がいない夫婦の間に生まれたものとして、実際には他人の子を実子として出生届が出されるということが、稀に行われることがあります。その場合、実子として届け出られた子は、当然のことながら、戸籍上の両親との間に自然血族関係がありません。
そして、戸籍事務は、形式的要件を満たしていれば受理する運用のため、戸籍の記載が必ずしも真実を反映しているわけではなく、戸籍の記載により自然血族関係が生じるわけでもありません。
そのため、他人の子を実子として届け出た場合は、出生届自体が無効となります。
この点について、他人の子を実子として出生届をする行為に法律上の親子関係を形成する意思が窺えるとして、無効な出生届の養子縁組届出への転換を認めるべき、とい... | 戸籍上に親子関係の記載があっても、それだけでは法的な親子関係の存在を証明することはできないのですか。 | 戸籍上に親子関係の記載があっても、それだけでは法的な親子関係の存在を証明することはできません。 |
JCRRAG_009846 | 法律 | 行政指導とは、行政機関が特定の人物や事業者に対して、改善を促し協力を求めることです。法的な拘束力がないため、たとえ行政指導を受けたとしても、必ず従わなければならないわけではありません。
行政処分は、法律に従って国民の権利や義務に影響を与える行為を指します。法的な拘束力を持つ点が、行政指導との違いです。たとえば、改善を促すために行政指導を行ったものの一向に改善が見られない場合に、強制力を持つ行政処分に移行するといった流れで行われます。
行政処分の具体例として、以下のようなものが挙げられます。
・道路交通法の規定に基づく、免許取消処分および免許停止処分
・旅館業法の規定に基づく、旅館業の許可取消および営業停止命令
・農地法の規定に基づく... | 行政処分に移行するおそれがある行政指導の段階は、何ですか。 | 「警告」です。 |
JCRRAG_009847 | 法律 | 行政訴訟とは、国や地方自治体などによる行為が適法かどうかを裁判で争って、私たち個人の権利を救済するための裁判制度のことです。行政訴訟は民事訴訟の一種ですが、行政訴訟法という法律に従って手続きが行われる点に特徴があります。
行政訴訟には、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つの類型があります。手続き分類としては、抗告訴訟と当事者訴訟が「主観訴訟」、民衆訴訟と機関訴訟が「客観訴訟」です。
主観訴訟とは、訴えを提起する原告本人の権利を守るための裁判手続きです。
・抗告訴訟
行政庁の公権力の行使に関する不服を主張する訴訟を抗告訴訟といいます。抗告訴訟は、さらに以下の5種類に分類されます。
「取消訴訟」「無効確認の訴え」「不作為の... | 住民選挙の手続き分類は、何ですか。 | 住民選挙の手続き分類は、客観訴訟です。 |
JCRRAG_009848 | 法律 | 0. 白ナンバー車も検知器によるアルコールチェックが義務に
2023年12月より、一定台数以上のいわゆる「白ナンバー車」を使用する企業
に対し、アルコール検知器を用いた飲酒運転のチェックが義務化されます。
目視によるチェックや、チェック記録の作成と1年間の保存はすでに義務付け
られていますが、検知器を使ってより厳しく確認しなければなりません。
従業員が飲酒運転による交通事故を起こしてしまう事態を回避するためにも、
検知器を使ったアルコールチェックの適切な実施が重要です。
今回のコラムでは、検知器によるアルコールチェック義務化のポイントを、企
業法務や労働問題、交通事故などの分野に詳しい弁護士が解説します。
1. アルコールチ... | 飲酒運転防止のために企業の安全運転管理者が行うことを義務づけられている業務はいくつありますか。 | 飲酒運転防止のために企業の安全運転管理者が行うことを義務づけられている業務は4つあります。運転手に酒気帯びがないか運転前後に目視で確認する、酒気帯びの確認結果を記録して1年間保存する、検知器を用いたアルコールチェックを行う、検知器を常時有効に保持する、の4つです。
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JCRRAG_009849 | 法律 | 0. 約束手形の決済期間が約60年ぶりに見直し
決済方法のひとつとして利用される約束手形について、振出日から決済日まで
の決済期間(手形サイト)が、従来の120日(繊維業90日)以内から60日以内ま
で短縮されます。期間の短縮は2024年11月からスタートします。
これは、決済期間が長期の約束手形が下請事業者の資金繰りの負担となってい
るとの指摘などを踏まえた対応です。そして、現行ルールが導入された1966年
以降、約60年ぶりの見直しとなります。
運用の見直し後、決済期間が60日を超える約束手形を振り出した親事業者は、
下請法にもとづく勧告や指導の対象となる可能性があります。約束手形を振り
出す側はもちろん、受け取る側にもさ... | 2023年度に発行された約束手形のうち、決済期間が90日を超えた割合と、決済期間が30日以内と60日以内の割合を比較した場合、どちらが大きかったですか。 | 2023年度に発行された約束手形のうち、決済期間が90日を超えた割合と、決済期間が30日以内と60日以内の割合を比較した場合、90日を超えた割合の方が大きかったです。90日を超えた割合は46%で、30日以内と60日以内の割合は24%でした。 |
JCRRAG_009850 | 法律 | ◆子どもが逮捕されると今後はどうなってしまうのか
何らかの犯罪行為をしてしまった場合、未成年であっても逮捕される可能性が
あります。もし、自分の子どもが逮捕されてしまったら、親としてはとても不
安に思うのではないでしょうか。
このコラムでは、未成年の子どもが少年事件で逮捕された場合、どのように手
続きが進むのか、そして、親は子どものために何ができるのか、刑事弁護や少
年事件に詳しい弁護士が解説します。
なお、民法改正により2022年4月より成人年齢が18歳に引き下げられました。一
方、少年法も改正され、犯罪行為をした18歳と19歳を新たに「特定少年」と位
置づけたうえで、引き続き少年法の対象としています。
そのため、このコラム... | 少年事件において、加害者が14歳未満の場合と、14歳以上の場合の違いについて説明してください。 | 少年事件において、加害者が14歳未満の場合、法律により「触法少年」として扱われ、逮捕されることはなく拘留もされません。一方で14歳以上の場合は、法律により「犯罪少年」として扱われ、逮捕されたり最長20日間の拘留を受ける可能性があります。 |
JCRRAG_009851 | 法律 | Q1 どうして民法の成年年齢を18歳に引き下げるのですか?
A 我が国における成年年齢は,明治9年以来,20歳とされています。
近年,憲法改正国民投票の投票権年齢や,公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ,国政上の重要な事項の判断に関して,18歳,19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ,市民生活に関する基本法である民法においても,18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも,成年年齢を18歳とするのが主流です。 成年年齢を18歳に引き下げることは,18歳,19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり,その積極的な社会参加を促すことに... | 2022年4月1日以降、18歳以上の人は親の同意なしに契約をしたり、お酒を飲んだりできるということですか | いいえ。2022年4月1日以降、18歳以上の人が親の同意なしに契約をすることは可能になりますが、お酒を飲むことはできません。 |
JCRRAG_009852 | 法律 | 第三十六章 窃盗及び強盗の罪
(窃盗)
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(不動産侵奪)
第二百三十五条の二 他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。
(強盗)
第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
(強盗予備)
第二百三十七条 強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。
(事後強盗)
第二百三十八条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪... | 自己の占有する他人の物を横領した者、および遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者の処罰が定められているのは、何章ですか。 | 自己の占有する他人の物を横領した者、および遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者の処罰が定められているのは、第三十八章です。 |
JCRRAG_009853 | 法律 | 戸籍法とは
日本には、国民個人の身分関係を明らかにする為の戸籍制度について定められた「戸籍法」があります。戸籍は生まれたときから亡くなるまでの親族関係が登録されており、一つの夫婦および名字を同じにする子を基本単位としてまとめられています。
戸籍法そのものは1947年(昭和22年)に制定され、幾度か改正がされています。 改正された内容を一つ取り上げると、2007年の改正では婚姻、養子縁組、養子離縁、認協議離婚、認知の届出について、法務省令で定める証明書などの提示による本人確認が義務づけられました。これは本人の身分証の代わりとなる戸籍を利用し、不正に他人の戸籍の証明書を取得するという事件が多発したためといわれています。また現在では戸籍情... | 親族関係が全て亡くなった戸籍は必要ですか。 | 親族関係が全て亡くなった戸籍は必要ありません。 |
JCRRAG_009854 | 法律 | 公正証書遺言を作るには、公証人役場まで行かなければならないと聞きましたが、母のような寝たきりの場合は、どうなるのでしょうか。また、証人が2人必要とも聞きましたが、誰でも証人になれるのでしょうか。
公正証書遺言を作るには、公証人役場まで出向かなければならないのが原則です。
しかし、遺言者が出向けない場合には、公証人役場に頼んで、公証人に遺言者の居所まで出向いてもらって、公正証書遺言を作ることもできます。
また、証人は、成年の者2人以上と民法で規定されていますが、成年であれば誰でもなれる訳ではありません。
民法では、遺言者の推定相続人、その配偶者及び直系血族、受遺者、その配偶者及び直系血族は、証人になることができないとされています。推... | 寝たきりの母を持つ人は公正証書遺言の証人になれますか。 | 民法では、遺言者の推定相続人、その配偶者及び直系血族、受遺者、その配偶者及び直系血族は、証人になることができないとされているため、遺言者の身内の方は、証人にはなれません。 |
JCRRAG_009855 | 法律 | ①私の父は、公正証書で遺言を作りたいと考えていますが、3年前に食道ガンの手術を受けた際に声帯を摘出したため、声を出すことができません。
公正証書遺言を作成するには、公証人の前で遺言の内容を話さなければならないと聞きました。声を出せない父は、公正証書遺言を作って頂くことはできないのでしょうか。
②私は、公正証書遺言を作りたいのですが、耳が聞こえません。
公正証書遺言を作成するには、公証人の前で遺言の内容を話して、読み聞かせを受けることになっているそうですが、私の様に耳が聞こえない場合は、公正証書遺言を作って頂くことはできないのでしょうか。
確かに、公正証書遺言を作成する際には、遺言者は、遺言の内容を口頭で話して、公証人に聴いてもらう... | 平成12年以前、口のきけない人や耳の聞こえない人が、公正証書遺言を作成できなかったのはどうしてですか。 | 民法で公正証書遺言を作成する際は、遺言の内容を口頭で話して、公証人に聴いてもらうことが必要とされていたため、口のきけない人や、読み聞かせを受けられない耳の聞こえない人は、公正証書遺言を作成することができませんでした。 |
JCRRAG_009856 | 法律 | 覚醒剤取締法
覚醒剤とは、通常、アンフェタミン類とその誘導体であるメタンフェタミンを指します。これらは中枢神経系に強い刺激を与え、一時的に疲労感を減少させ、覚醒作用をもたらすため、疲労回復や集中力の向上を目的に乱用されることがあります。しかし、長期的な使用は精神障害や心身の崩壊、社会的問題を引き起こすことが明らかになっています。覚醒剤取締法では、これらの物質を厳しく制限し、医療以外での使用を禁止しています。
規制内容と刑罰(覚醒剤取締法第41条)
覚醒剤取締法では、覚醒剤の製造・輸出入・譲渡・譲受・所持・使用を規制し、違反者には以下の通り厳しい罰則が科されます。
(1)覚醒剤の所持・使用・譲渡・譲受の禁止
個人が覚醒剤を所持また... | 大麻の栽培をするには、免許の申請を誰に対しておこなう必要がありますか。 | 大麻の栽培をするには、都道府県知事に対して免許の申請を行う必要があります。 |
JCRRAG_009857 | 法律 | 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等に関する法律
この法律は、正式名称が非常に長いため、一般的には「国際協力麻薬防止法」などと略して呼ばれます。この法律は、麻薬や向精神薬などの規制薬物に関する不正行為を防止し、国際的な協力のもとでこれらの薬物に関する犯罪を取り締まることを目的としています。国際的な薬物犯罪は、国家の枠を超えて行われることが多いため、国内の規制だけでは限界があり、国際社会との協力が不可欠です。この法律の制定背景には、国際的な薬物問題の深刻化があります。麻薬の密輸や密売、インターネットを利用した違法取引など、国境を越えた規制薬物に関わる犯罪が増加しているため... | 国際的な薬物犯罪を取り締まるのに、国内の規制だけでは限界があるのはなぜですか。 | 国際的な薬物犯罪は、海外で行われることが多いため。 |
JCRRAG_009858 | 法律 | 2022年2月に、ロシアが隣国ウクライナに侵攻しました。正当な理由もなく、隣国の主権を踏みにじり、平和に暮らしていた人々の生活を壊してしまう、そういうことが許されてよいのか、国際社会に衝撃を与えました。こういう行為は法に反するのではないでしょうか。罰せられないのでしょうか。
ここで関係するのが、法学の一分野である「国際法」という分野です。
国際法は、日本、アメリカ、中国、韓国といった、国と国との間に使われる法律です。国際法は、国同士の取り決めと国際社会で作られた慣習法から成り立っています。
国際法には、「武力行使禁止原則」というルールがあります。国連憲章という条約の2条4項に定められていて、国が他の国に対して武力を行使したり、... | 2022年2月に、ロシアに軍事侵攻された国が反撃するのは、何によって認められていますか。 | 2022年2月に、ロシアに軍事侵攻された国が反撃するのは、武力行使禁止原則の例外である自衛権によって国際法上認められます。 |
JCRRAG_009859 | 法律 | 離婚による財産分与とは、婚姻中にあなたの収入により得たあなた名義の財産でも、配偶者の内助の功を無視することができず、共同で得た財産と考えることができますので、離婚の際には、夫婦共同で得た財産については、その名義を問わず、公平な観点から、相手方に対し分与を請求することができる制度のことです。
ところで、夫婦の財産は、以下の3種類に分けることができます。
(a)夫または妻が結婚前から持っていた財産、ならびに結婚後であっても夫または妻がそれぞれの名で得た財産(例えば、結婚前から持っていた預金で結婚後に購入した物など)
(b)夫婦のうち、どちらのものに属するか分からない財産
(c)結婚後、夫または妻の働きで得た財産
そして、この3種類の財産... | 離婚原因は、離婚時の財産分与に影響はありますか。 | 結婚後に得た財産については、離婚の原因が誰にあったかを考慮する必要があります。 |
JCRRAG_009860 | 法律 | 民法では、「従来の住所を去って容易に戻る見込みのない者」のことを、「不在者」といいます。あなたの弟さんも、実家を出て行ってから20年も音信不通とのことですので、容易に戻る見込みはありませんから、「不在者」に該当します。
そして、不在者について、①生死が7年間明らかでないとき、または②戦争や船舶の沈没、震災等の死亡の原因となる危難に遭遇して、その危難が終わった後、生死が1年間明らかでないときには、家庭裁判所は、申立てにより、失踪宣告をすることができるとされています。①を「普通失踪」、②を「危難失踪」といいます。
この失踪宣告によって、生死不明の者について、法律上死亡したものとみなす効果が生じます。
従って、このケースにおいても、弟さん... | 音信不通の家族がいる中で、残された家族が遺産分割協議をすることができるようにするには何をすればいいでしょうか。 | 家族は家庭裁判所に失踪宣告の申立てをして、音信不通で不在の家族について法律上死亡したものとみなすようにしてから、遺産分割協議など法律上の相続手続を行うことができます。 |
JCRRAG_009861 | 法律 | 令和2年5月、自衛隊初の宇宙専門部隊として、航空自衛隊に宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」が発足しました。宇宙空間の監視といっても、宇宙人に地球が侵略されないよう監視しているわけではなく、不審な人工衛星を監視したり、スペースデブリ(役目を終えたロケットの部品など)が日本の人工衛星にぶつかる危険がないかを監視したりすることが主な任務とされています。
さて、この宇宙作戦隊が監視している「宇宙空間」ですが、法的には一体どの範囲を指すのでしょうか。我が国の法律や宇宙に関する国際条約では、宇宙について「月その他の天体を含む宇宙空間」と規定しているものの、実は、どこまでが地球でどこからが宇宙空間となるのかは明らかではありません。宇宙航空研究開... | 民間企業による宇宙ビジネスにより事故が起きた場合に適用される法律は何ですか。 | 民間企業による宇宙ビジネスにより事故が起きた場合は、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」が適用されます。 |
JCRRAG_009862 | 法律 | 法律の中での"大人"は何歳
我が国の法律では、"大人"かどうかを適用基準とする場面が多くあります。その一つとして、よく目にするのが「成年」でしょう。
民法では、成年者に対し独立・完全な行為能力を与えており、成年になると、親の同意を得ないで各種の契約を締結できるようになります。また、親の同意なく、婚姻ができるようにもなります。一方、「未成年者」には、様々な制限が規定されています。
従来、この成年年齢は20歳とされていました(民法第4条)。"20歳"の根拠については、民法制定当時、明治9年太政官布告第41号において課税や兵役の基準年齢(丁年)を満20歳としていたことに従ったと考えられていますが、当時の我が国の慣習では15歳程度を成年とし... | 成年になると、都道府県知事選挙に立候補できますか。 | いいえ、成年でも年齢によっては都道府県知事選挙に立候補できません。 |
JCRRAG_009863 | 法律 | 近年、我が国における働き方は多様化が進んでいます。「自分の仕事のスタイルで働きたい」として、あえてフリーランスという働き方を選択することや、デジタル社会の進展に伴って、プラットフォーマーを介する形で単発の仕事を受けるような、いわゆるギグワーカーといった働き方も一般化しつつあります。
その一方、フリーランスが取引先との関係で様々な問題やトラブルに遭遇しているという実態があります。政府による調査によれば、フリーランスの約4割が報酬不払い、支払遅延などのトラブルを経験していることが明らかとなっています。加えて、ハラスメントなどの就業環境に関する相談も、様々な関係機関に寄せられています。
このようなフリーランスに関わる問題やトラブルの背... | フリーランスは報酬不払い、支払遅延などのトラブルによってどのような影響を受けますか。 | フリーランスは報酬不払い、支払遅延などのトラブルによって、仕事をしたのにまったく報酬が得られない、もしくは当初予定していた支払い日に報酬が得られないといった影響を受けます。 |
JCRRAG_009864 | 法律 | 昨年以降、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」)をめぐり、大きな点として以下の動きがありました。
① ステルスマーケティングに関する検討会の開催、その結果を受けての不当表示類型の新設
② 景品表示法検討会の開催、その結果を受けての改正法の成立(確約手続の導入や課徴金制度における返金措置の弾力化等)
今回は、①について、その概要をご紹介いたします。事業者側として、インターネットやSNSを通じての広告を行う場合に、重要な注意点が追加されることになりました。
1 ステルスマーケティングに関する検討会
⑴背景
近年、インターネット広告市場は拡大の一途をたどっており、特にSNSを通じての広告は、皆様も日常的に目にするこ... | 日本で早急なステルスマーケティングの規制が必要とされたのはなぜですか。 | 米国やECで既に法規制がある中で、日本が規制を欠いていたため「ステルスマーケティングの草刈り場」と化していたからです。 |
JCRRAG_009865 | 法律 | 大麻取締法違反で逮捕された後の流れ
大麻取締法違反で逮捕されると、ほかの刑事事件と同じように刑事手続きが進められます。逮捕後の流れや尿検査・毛髪検査が実施されるタイミングを確認しておきましょう。
(1)逮捕後の流れ
逮捕から警察官による取り調べを受けた後、48時間以内に検察官へ送られます(送致)。検察官は送致から24時間以内に、勾留を請求するかを判断します。
検察官が勾留を請求し、裁判官が勾留を認めた場合は、10日間(延長も含めると最大20日間)の身柄拘束が続きます。大麻事件の場合、大麻を捨てる、薬物関係者と連絡をとりあうなどして証拠を隠滅するおそれがあるため、事案によりけりですが、勾留される可能性も十分あるでしょう。その後、検察官... | 薬物事件の場合、逮捕の前後には毛髪検査や尿検査が実施されるのは、何を調べるためですか。 | 薬物事件の場合、逮捕の前後には毛髪検査や尿検査が実施されるのは、毛髪や尿から薬物が検出されるかを調べるためです。 |
JCRRAG_009866 | 法律 | 大麻吸引が問われる罪と時効
大麻を吸引するとどのような罪に問われ、時効はいつ成立するのでしょうか。大麻の取り扱いについて定めた「大麻取締法」をもとに確認しましょう。
(1)大麻取扱法で禁止される行為
日本では大麻の取り扱いは免許制となっており、大麻取扱者以外が大麻を所持、栽培、譲り受け、譲り渡し、研究のために使用することはできません(大麻取締法 第3条1項)。
また一般の人か大麻取扱者かを問わず、大麻から製造された医薬品の施用、施用のための交付、大麻に関する広告が禁止されているほか、大麻の輸入・輸入についても大麻研究者が特別に許可を受けた場合だけに限られています(同法第4条)。
ほかにも、栽培や輸入・輸出の予備、譲り受け・譲り渡しの... | 大麻の吸引で処罰される可能性が高いのはなぜですか。 | 大麻の吸引(自己使用)の罪に関する規定がありませんが、所持や譲り受けの罪などが成立し、処罰される可能性が高いからです。 |
JCRRAG_009867 | 法律 | 贈与税がかかる場合
贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。
なお、法人から贈与により財産を取得したときは、贈与税ではなく所得税がかかります。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税がかかります。
次に、贈与税の課税方法を説明します。
暦年課税
暦年課税とは、贈与した額に対する課税方法のことを指し、1年間に受けた贈与に課税されるというものです。贈与税は、その年の1月1日から12... | 昨年12月31日までに死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合、贈与税の対象となりますか。 | 死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた場合は、贈与税の対象外です。ただし、相続税の対象となります。 |
JCRRAG_009868 | 法律 | 相続税
相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。
相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。
<第1順位>
死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
<第2順位>
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の... | 消費者の消費税負担の観点から令和元年(2019年)10月に施行された飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入に係る税率については8%とする制度はなんですか。 | 令和元年(2019年)10月に施行された制度は軽減税率制度です。 |
JCRRAG_009869 | 法律 | 第二章 占有権
第一節 占有権の取得
(占有権の取得)
第百八十条 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。
(代理占有)
第百八十一条 占有権は、代理人によって取得することができる。
(現実の引渡し及び簡易の引渡し)
第百八十二条 占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。
2 譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。
(占有改定)
第百八十三条 代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。
(指図による占有移転)
第百八十四条 代理人によって占有をする場合におい... | 占有権を譲渡するには必ず現物の引渡しが必要ですか。 | 占有権の譲渡には必ずしも現物の引渡しが必要ではない。 |
JCRRAG_009870 | 法律 | 第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住... | 地域防災力の充実強化において中心的な役割を果たすのは誰ですか。 | 中心的な役割を果たすのは消防団である。 |
JCRRAG_009871 | 法律 | 過失致死の「過失」とは
「過失」とは、注意義務に違反すること、つまり、不注意を意味します。したがって、不注意な行為によって、人を死亡させてしまった場合には、過失致死罪が成立することになります。
ところで、「過失」があるかどうかを判断するのは容易ではありません。刑法学者による旧過失論、新過失論、新新過失論(危惧感説)といった議論があるように、必ずしも何をもって過失とするか、学説上も定まってはいないのです。ただ、実務的には、次のような判断プロセスを経ます。
死の結果を認容していないこと(故意がないこと)
故意(殺意)があれば、過失致死ではなく、当然、殺人罪となります。そして、殺意の認定は微妙な判断となり、特に激情犯にあっては、殺... | もし信号機が故障により青から赤に切り替わらず、そのまま青信号に従って前進した結果事故が発生した場合、予見可能性があったとされますか。 | いいえ、信号機が故障している事は予見可能性があったとは言えません。 |
JCRRAG_009872 | 法律 | 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(以下「フリーランス新法」という)」が令和6年11月1日より施行されました。フリーランスと取引がある事業者は、フリーランス新法が定めるルールを遵守しなければなりません。違反した場合には、事業者に罰則が課される場合があるので、適切な対応が求められます。フリーランス新法では、発注事業者の態様や委託期間に応じて、発注事業者に義務・禁止項目が課されます。
フリーランス新法と下請法は、いずれも弱い立場に置かれがちなフリーランスや下請事業者を保護するための法律です。報酬支払期限や禁止行為などに関する規定が設けられています。
一方、フリーランス新法と下請法とでは、発注者と受注者の資本金要件の有無が異... | フリーランス新法は、個人事業主との取引に適用されますか。 | フリーランス新法は、個人事業主との取引に適用されます。 |
JCRRAG_009873 | 法律 | 退学・停学などの懲戒処分の種類と定義
児童・生徒に何らかの問題行動があったと学校側が判断した場合、懲戒処分またはその他の処分を行うことがあります。処分の種類には、退学、停学、謹慎、出席停止命令などがあります。
「退学」とは、学校を辞めさせる懲戒処分のことで、「退学処分」と「自主退学勧告」の2種類に大別されます。なお、退学は公立の小学校・中学校および特別支援学校に在学する学齢児童・生徒に対しては行うことができません。(学校教育法施行規則 第26条)
「停学」とは、生徒に対して一定期間登校を禁止し、通常の授業への参加を停止させる処分です。「謹慎」とは、児童・生徒に対して、登校および通常の授業への参加を自粛させる処分です。退学相当に... | 学校教育法により、公立の小学校・中学校で退学処分を行うことができないのはなぜですか。 | 学校教育法により、公立の小学校・中学校で退学処分を行うことができないのは、小学校と中学校は義務教育であるからです。 |
JCRRAG_009874 | 法律 | <学校給食法>
学校給食法は、昭和29年に制定され、学校給食の普及充実を図るために、学校給食の実施に関して必要な事項が定められた。平成20年には、大幅に改正され、食育の推進を図ることを目的に追加するとともに、学校給食を活用した食に関する指導の実施に関して必要な事項が定められた。
1.学校給食法の目的
・学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資する。
・学校給食は、児童生徒が食に対する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす。
・そのため、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、学校給食の普及充実と学校における食育の推進を図る。
2.学校給食の目標
学校給食を実施するにあたっては、次... | 昭和29年に制定された法律で、学校給食の全ての区分に含まれる食品は何ですか。 | 昭和29年に制定された法律で、学校給食の全ての区分に含まれる食品は、ミルクです。 |
JCRRAG_009875 | 法律 | 天皇の地位
憲法第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
世襲とは、特定の地位や職業、財産等を、子孫が代々承継することです。つまり、皇位(天皇の地位)は、子孫に継承されます。 また、天皇の地位については、「皇室典範」に従って継承が行われます。具体的には、皇室典範の第1章の「皇位継承」で規定しています。その中の第1条に「皇統に属する男系の男子」が皇位を継承するものと定めているため、女性天皇の是非についてが問題になっています。
天皇の国事行為
憲法第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。 憲法第4条 天皇は、この憲法の定める国... | ウィリアム王子は憲法第2条の皇位継承に該当しますか。 | 該当しません。 |
JCRRAG_009876 | 法律 | 0. 白ナンバー車も検知器によるアルコールチェックが義務に
2023年12月より、一定台数以上のいわゆる「白ナンバー車」を使用する企業
に対し、アルコール検知器を用いた飲酒運転のチェックが義務化されます。
目視によるチェックや、チェック記録の作成と1年間の保存はすでに義務付け
られていますが、検知器を使ってより厳しく確認しなければなりません。
従業員が飲酒運転による交通事故を起こしてしまう事態を回避するためにも、
検知器を使ったアルコールチェックの適切な実施が重要です。
今回のコラムでは、検知器によるアルコールチェック義務化のポイントを、企
業法務や労働問題、交通事故などの分野に詳しい弁護士が解説します。
1. アルコールチ... | 乗車前にビールを飲んだ運転手は、アルコールチェックに引っ掛かりますか。 | 乗車前にビールを飲んだ運転手は、アルコールチェックに引っ掛かります。ビールにはアルコールが含まれているので、アルコール検知器で検知されます。 |
JCRRAG_009877 | 法律 | 知的財産権について
人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を与えるようにしたのが知的財産権制度です。知的財産権は、様々な法律で保護されています。
(1)知的財産権とは
知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。「知的財産」及び「知的財産権」は、知的財産基本法において次のとおり定義されています。
第2条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用い... | 知的財産とそれ以外の通常の財産の大きな違いは何ですか。 | 知的財産は「情報」であり、「もの」としての形を持たないことが通常の財産と大きく違います。 |
JCRRAG_009878 | 法律 | 日本の民法では、遺産の相続の仕方として、遺言相続と法定相続の2つが規定されています。
遺言相続とは、遺言内容に基づいて遺産の承継が行われる相続のこと、を言い、法定相続とは、民法に定められた相続割合に従って相続すること、を言います。
遺言とは、遺言者による、自己の財産等についての最終の意思表示のことであり、相続においては、遺言者の遺志が優先されます。
そのため、遺言がある場合は、遺言相続が法定相続に優先しますので、遺言内容に基づいて相続分が指定され、あるいは遺産の承継が行われることになります。
これに対し、遺言が存在しない場合には、民法に定められた相続割合で相続人が暫定的に遺産を共有することになります。その後、遺産共有状態を解... | 遺言の効力が発生した段階で、被相続人は生きていますか、亡くなっていますか。 | 遺言の効力が発生した段階で、被相続人は亡くなっています。 |
JCRRAG_009879 | 法律 | 一般に「お札」と呼ばれているものは、正式には日本銀行券(日本銀行法(平成9年法律第89号。以下「新日本銀行法」という。)第46条第1項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。)といい、貨幣(一般に「硬貨」と呼ばれているもの)及び日本銀行券が通貨として認められています(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年法律第42号。以下「通貨法」という。)第2条第3項)。また、昭和17年に日本銀行法が制定される以前に日本銀行が発行した兌換銀行券や平成9年に全部改正される前の日本銀行法(昭和17年法律第67号。以下「旧日本銀行法」という。)に基づいて発行された銀行券についても日本銀行の発行した銀行券とみなすこととされています(旧日本... | 実際に明治18年発行の1円札を使おうとすると、お店側が戸惑うというのはなぜでしょうか。 | 実際に明治18年発行の1円札を使おうとすると、お店側が戸惑う理由は、お店の人が明治時代の紙幣を見たことがなく、本物かどうか判断をつけることができないからです。 |
JCRRAG_009880 | 法律 | 契約とは
契約とは、簡単に言うと、「法的な効果が生じる約束」です。
契約は、「当事者同士の意思表示が合致することで成立」します(民法522条1項)。
契約によって生じる法的な責任とは、権利と義務の発生です。契約を締結すると、契約当事者は契約に拘束されることになります。つまり、契約当事者は契約の内容である約束を守らなければなりません。
相手方が約束を守らなかった場合は、契約違反(債務不履行)として、履行を請求したり、損害賠償の請求をしたり、契約の解除をしたりすることができます(民法414条、415条、541条、542条)。
また、相手方が契約によって生じる義務を履行しない場合は、訴訟を提起して判決を得て、強制執行をすることも考... | 未成年者が契約を締結する際には、誰の同意を得なければいけませんか。 | 未成年者が契約を締結する際には、法定代理人(原則として親)の同意を得なければいけませんか。 |
JCRRAG_009881 | 法律 | 住民訴訟は、住民監査請求をしたにも関わらず、①その監査結果に不服あるときや、②監査委員が勧告したが、議会や長等がその勧告に従わない場合に、裁判所に訴えを提起するものです。
この訴えは、「自己の法律上の利益に関わらないことで訴えを提起する」ことから客観訴訟(民衆訴訟)に当たります。
例えば、地方公共団体の長が、違法に公金を使っていて、裁判の結果、認容判決(勝訴)を得たとしても、住民訴訟をする住民自身の法律上の利益は何もありません。
そのため主観訴訟(抗告訴訟等)ではないことが分かります。
住民訴訟の対象
住民訴訟は、「訴訟」なので、法律に違反したこと(違法なこと)しか対象になりません。
そのため、住民監査請求の対象となり、かつ違法であ... | 信頼する他市に住む友人が代理で住民訴訟を頼むことはできますか。 | 信頼する他市に住む友人が代理で住民訴訟を頼むことはできません。 |
JCRRAG_009882 | 法律 | 地方自治体の一番分かりやすい具体例が都道府県や市町村です。しかし、行政書士で勉強する地方自治体は、もっと深い部分まで勉強していきます。まず、地方自治とは、地方の住民が、その地域を自主的に運営していくことを言います。そして、地方自治体は、国とは別の固有の法人格を持ち、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を持っています。
固有の法人格を持つため、例えば、地方自治体(例えば、都道府県や市町村)が、不動産の所有権を持ったり、裁判で、原告や被告となることができます。
地方公共団体の種類
普通地方公共団体は、都道府県と市町村の2つに分けることができるのですが、市町村の中の「市」には「政令で指定された都市(政令指定都市)」と「中核市」... | 札幌市の人口は多いですか。 | 札幌市の人口は多いです。 |
JCRRAG_009883 | 法律 | 所得税
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
確定申告をする必要がある方
その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、確定申告をする必要があります(控除しきれなかった外国税額控除の額、源泉徴収税額または予定納税の額がある場合を除きます。なお、この取扱いは確定申告書の提出期限が令和4年1月1日以後となる確定申告書につい... | 会社員が副業をし、その副業での年間所得が20万以上の場合は確定申告の対象でしょうか。 | 本業の所得が源泉徴収される方は、副業の所得が20万以上になった場合は確定申告をしなければなりません。 |
JCRRAG_009884 | 法律 | 世界には「離婚」という概念すらない国があります。カトリック教徒が大半を占めるフィリピンもそのうちのひとつです。カトリックの教えでは、離婚が認められていないため、フィリピンでは離婚という制度自体が作られなかったと考えられています。
では、フィリピン人と結婚している日本人は一生離婚できないのでしょうか。
フィリピン人の配偶者を持つ日本在住の日本人の場合は、日本国内で離婚届を出すことで、「日本での離婚」が成立します。一方、フィリピン人配偶者の側は、フィリピン法に基づき、フィリピン国内では婚姻関係が続いているという状況になります。
厳密には、フィリピン人配偶者はフィリピン法の下で再婚の資格を有する状態になります。ただし、フィリピン法で再... | カトリック教徒は、何という宗教を信仰していますか。 | カトリック教徒は、キリスト教を信仰しています。 |
JCRRAG_009885 | 法律 | 海外の方が日本で生活を営むには、在留資格が必要です。在留資格には期間のない「永住」と、期間のあるものとがあり、後者による場合は期間を過ぎることで不法残留状態となってしまいます。
オーバーステイとは、不法滞在の種類のひとつです。元々は適正な方法で日本に滞在していた外国人が、在留資格切れにより不法な滞在となってしまった状態を指します。在留資格切れとなったケースを「不法残留」と呼びます。これに対し、入国当初から在留資格をもたずに不法に入国した外国人が日本国内で暮らすのは、「不法在留」です。
オーバーステイは「出入国管理および難民認定法」により以下の罰則が定められています。
第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しく... | 元々は適正な方法で日本に滞在していた外国人が、在留資格切れにより不法な滞在となってしまったとき、どのような処分になりますか。 | 出国命令制度という制度で処分を受けます。 |
JCRRAG_009886 | 法律 | 労働法の役割とは
なぜ労働法というものが必要なのでしょうか。みなさんがアルバイトをしようとする場合や会社に就職しようとする場合、みなさん(働く人、労働者、従業員)と会社(雇う人、使用者、企業、事
業主)との間で、「働きます」「雇います」という約束=労働契約が結ばれます。どういう条件で働くか等の契約内容も労働者と会社の合意で決めるのが基本です。 だからといって、この契約を「全く自由に結んでよい」としてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうために、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけない... | 労働法で労働契約の内容に一定のルールをもうけているのは、どのような契約内容になることを避けるためですか。 | 労働法で労働契約の内容に一定のルールをもうけているのは、低賃金や長時間労働など劣悪な労働条件のついた、労働者にとって不利な契約内容になることを避けるためです。 |
JCRRAG_009887 | 法律 | 特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
(1) 行政規制
特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。
・氏名等の明示の義務付け
特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的である... | インターネット通販で商品を購入した際クーリングオフは適用になりますか。 | インターネット通販では、クーリングオフの規定がないためクーリングオフは対象外です。 |
JCRRAG_009888 | 法律 | 「文化財保護法」とは、日本の歴史や芸術、学術などにわたる多様な文化財を公的に守り、次世代へ継承するための法律である。太平洋戦争後、急速な復興や高度経済成長の過程で、建造物や美術品をはじめとする貴重な文化的遺産が破壊や散逸の危機に直面したことを受け、国や地方自治体が一体となって文化財の保護と活用に取り組む必要性が高まった経緯がある。この法制度は、文化財の指定や登録、修理や保存活用などに関わる基準や手続きを体系化し、文化の価値を尊重しながら社会全体でその保全に努める枠組みを提供している。
対象となる文化財
「文化財保護法」における文化財とは、伝統的建造物群や史跡、天然記念物などをはじめとする有形・無形の資産を指す。これらは文化的・学術的... | 国宝・重要文化財ほどの価値評価には至らないが、歴史的背景や伝統技術を示す資料として意義のある物件は文化財保護法の対象にあたりますか。 | 国宝・重要文化財ほどの価値評価には至らないが、歴史的背景や伝統技術を示す資料として意義のある物件は文化財保護法の対象にあたります。 |
JCRRAG_009889 | 歴史 | 豊臣秀吉の死後の政局は、既に失敗が明白となっていた朝鮮出兵の後始末を当面の課題とし、徳川家康・石田三成の対立を背景として展開しました。秀吉の路線を推進する三成に、諸大名は不満を募らせ、それを関ヶ原の戦いにおける家康の支持という形で現しました。結果、家康は実質的な天下人となり、江戸幕府を開くに至りました。
江戸幕府は、莫大な直轄領「幕領」からの年貢や鉱山収入に支えられ、直参などの圧倒的軍事力で支配をおこないました。3代将軍徳川家光の頃までに幕府の職制が整えられ、その職制は鎌倉幕府・室町幕府とは比べられないほど細かいものでした。月番交代による交代制や監察・監視の担う役職の設置は、徹底した相互管理を可能にしました。
江戸幕府は、大名・朝廷... | 江戸幕府は、キリスト教を歓迎していましたか。 | 江戸幕府は、キリスト教の取締りを強化し、寺院に民衆全員を所属させることで信教面を管理しました。 |
JCRRAG_009890 | 歴史 | ルートヴィッヒ・ヴァン・ベートーヴェンは1770年12月16日に、ケルン市に近い、ライン河畔ボン市の貧しい家の見すぼらしい屋根裏部屋に生まれた。先祖はフランドルの家系であった。彼の父は不聡明な、そしていつでも酒に酔っぱらっている次中音テノールの歌唱者であった。母は召使い階級の婦人だった。料理人の娘であったが始めある部屋つき従僕ヴァレ・ド・シャンブルと結婚してその夫に先立たれたのだった。
つらい子供時代――そこには、いっそう幸運なモーツァルトの幼時を取り巻いていたような家庭的な愛情の雰囲気が無かった。最初からすでに彼にとっては人生は悲しく冷酷な戦いとして示された。父は彼の音楽の才を利用して、神童の看板をくっつけて子供を食いものにし... | ベートーヴェンが生れた頃、日本は何時代でしたか。 | 日本は江戸時代でした。 |
JCRRAG_009891 | 歴史 | 執権政治の盤石化
5代執権の登場
5代執権である、北条泰時の孫北条時頼は以下の政策を実施して、北条氏の執権政治を強化し、次第に独裁的な性格を強めていきました。
迅速で公正な裁判
訴訟が増加し、評定による裁判が滞っていました。
北条時頼は、裁判の迅速化とそれによる御家人の信頼獲得を考えました。
1249年、次の3段階を踏むことで、迅速で公正な裁判を確立しました。
定員4~5人の引付衆を任命
引付衆で構成する会議引付が判決原案を評定に提出
判決原案にほぼ従い、評定が最終的な裁断
対北条氏の勢力消滅
1226年、藤原頼経が4代将軍に就任しました。
頼経は在職の間に一部の御家人(三浦氏など)と親近な関係をもっていきました。
それら一部の御家... | 5代将軍藤原頼嗣の父は誰ですか。 | 5代将軍藤原頼嗣の父は藤原頼経です。 |
JCRRAG_009892 | 歴史 | 川中島に於ける上杉謙信、武田信玄の一騎討は、誰もよく知って居るところであるが、其合戦の模様については、知る人は甚はなはだ少い。琵琶歌等などでも「天文二十三年秋の半ばの頃とかや」と歌ってあるが、之は間違いである。
甲越二将が、手切れとなったのは、天文二十二年で、爾来二十六年間の交戦状態に於て、川中島に於ける交戦は数回あったが、其の主おもなるものは、弘治元年七月十九日犀川さいがわ河畔の戦闘と永禄四年九月十日の川中島合戦との二回だけである。他は云うに足りない。此の九月十日の合戦こそ甲越戦記のクライマックスで、謙信が小豆あずき長光の銘刀をふりかぶって、信玄にきりつくること九回にわたったと言われている。
武田信玄も、上杉謙信も、その軍隊の編制... | 川中島における上杉謙信と武田信玄の一騎討ちは、どの合戦で行われたのか。 | 川中島における上杉謙信と武田信玄の一騎討ちは、永禄四年九月十日の川中島合戦で行われた。この戦いは甲越戦記のクライマックスとされ、謙信が小豆長光の刀で信玄に九度斬りつけたと伝えられている。 |
JCRRAG_009893 | 歴史 | ヤマト政権の体制は、5世紀後半から大きく変化しました。横並びのクニの連合は、大和地方(奈良)のクニの首長(大王)を頂点に支配・被支配の関係をもつ組織になり、また、その政務は有力な豪族(地方のクニの首長)が執るようになりました。政務を担う物部氏・蘇我氏の二強が勢力を争う中、その対立は激化しました。
6世紀中頃に仏教が公伝し、蘇我氏を中心に受容されました。6世紀末に蘇我氏が物部氏を滅ぼすと、蘇我馬子と厩戸王の手で受容はさらに加速しました。やがて7世紀前半には仏教の影響を受けた「飛鳥文化」が形成されました。この文化には西アジア・インド・ギリシア文化との共通も見られ、仏教以外の大きな特徴と言えます。
豪族は、祖先供養のための寺院(氏寺)を建... | 聖徳太子が創建した寺院は何か。 | 聖徳太子が創建した寺院は法隆寺です。 |
JCRRAG_009894 | 歴史 | 更生保護の歴史
近代的な更生保護思想の源流は、明治21年に金原明善、川村矯一郎を中心とした慈善篤志家の有志が、監獄教誨と免囚保護を目的として設立した静岡県出獄人保護会社に求められます。同保護会社の設立趣意書は現在の更生保護の基本法である更生保護法第1条「この法律は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする。」との目的規定とまさに一致します。
同会... | 各地に釈放者保護団体が設立された契機となった保護会社は、誰が設立しましたか。 | その保護会社は、金原明善、川村矯一郎を中心とした慈善篤志家の有志によって設立されました。 |
JCRRAG_009895 | 歴史 | 執権政治の発展
合議制の確立
承久の乱後まもなく、北条泰時が3代執権を引継ぎました。
御家人の支持獲得には、独裁的でない公平な合議による裁断が必要です。
その合議制のために、次の2つを設置し、ともに最高政務・裁判にあたりました。
連署
執権の補佐役(もう1人の執権)
評定衆
11名の有力御家人
連署
北条氏一族で世襲し、初代は北条時房
最高政務・裁判にあたる執権・連署・評定衆の会議を評定ひょうじょうと呼称
裁判基準の成文化
幕府成立以来、御家人同士の紛争や、御家人と荘園領主の紛争が相次ぎました。
1232年、御成敗式目(貞永式目)制定
北条泰時が作らせた最初の武家法典
後の武家法にも大きな影響
源頼朝以来の「先例」、武士の慣習・道徳... | 3代執権が制定したのは何ですか。 | 3代執権が制定したのは御成敗式目(貞永式目)です。 |
JCRRAG_009896 | 歴史 | 太平洋戦争は、東洋史には、いまだかつて見られなかったほどの大戦争であった。数年にわたって、極東から遠く中東にまで戦禍はおよんだ。それのみではなかった。濠州の大陸にも、南洋の島々にも、日本兵の殺人行為はくりひろげられた。南京やフィリッピンには、戦慄をもよおさしめるような虐殺がおこなわれた。その地域に住む人民は、十億にも近いのである。日本軍は、その十億の人民を苦しめ、その生命をうばい、その財産をかすめ、数年にわたって、奴隷のごとき境遇におちいらしめたのである。
この大罪悪にたいして、日本軍の主脳および日本国政府の要人に、責任を負わしめてしかるべきであることは、およそ人間として異議のあろうはずはない道理である。もしも、日本人だけが神であっ... | 東洋史にて、いまだかつてみられなかったほどの大戦争が、軍事上からそれを判断しても何と言われたか。 | 東洋史にて、いまだかつてみられなかったほどの大戦争は、太平洋戦争で、それは「二年以上はつづけられまい」と言われた。 |
JCRRAG_009897 | 歴史 | 北海道開発に消えた八百億円
第一次五カ年計画の決算
五年間に、国費だけでも、八百億円の金が、北海道に注ぎ込まれた。国家として、目的なしに、こういう巨額の予算を支出するはずはないので、これには立派な目標があった。敗戦後植民地を失った日本にとっては、北海道の開発が第一のホープと思われた。そして事実それは間違ってはいなかった。というよりも、今日でもそのとおりであるといっていいであろう。
敗戦後、北海道がクローズアップされたときに、まず着目されたのは、内地における過剰人口の受け入れ地としての北海道であり、今一つは食糧の増産であった。それで目標として、「人口の吸収」には百六十万人を目指し、食糧の増産は、米換算三百五十万石を計画した。すなわ... | 第一次五カ年計画の結果、人口が増えた要因のうち二番目に多いのは何によるものですか。 | それは、自衛隊関係です。 |
JCRRAG_009898 | 歴史 | 聖徳太子に關して徳川時代の儒者で之を作者の聖と稱せし人があつたが、之は最も善く當つて居つて、殆んど其の人格の全體を悉して居ると思ふ。支那で作者を聖と稱するのは、即ち人民の爲に其の生活に關する種々の仕事器物など、更に進んでは文物典章を作つた人を聖人とすると謂ふ意味で、伏犧神農以下文武周公に至るまで皆さう謂ふ性質の人である。日本では勿論人民の生活に關する一般的のことは前から自國で發明されて居ることも有り、又聖徳太子以前に於て支那から輸入されたこともあるが、しかし其の内外の文化を巧く煉り合せてそして今日の日本文化の基礎を作り、その當時の日本文明を建設したと謂ふ點に於ては聖徳太子以上の人は無い。
聖徳太子は永い日本の歴史に於て啻に佛教家に尊... | 聖徳太子以前と以後の日本の外交にはどのような違いがあるのか。 | 聖徳太子以前の日本の外交は、主に中国や朝鮮との交流を通じて進められ、使者の多くは中国や朝鮮からの帰化人が担っていた。そのため、日本の立場はあくまで相手国の制度や外交方針に依存し、明確な独立国家としての意識は薄かった。しかし、聖徳太子の時代になると、日本が独立国家であることを国民に自覚させるとともに、外国にもその地位を認めさせる外交政策を推進した。これにより、日本の外交は従属的なものから自主的なものへと変化した。 |
JCRRAG_009899 | 歴史 | 蘇我氏は大臣として政権を握り、時に王権侵害の行動をとりました。蘇我入鹿が山背大兄王を滅ぼすと、急速に反蘇我氏の動きが進みました。中臣鎌足・中大兄皇子らを中心とした乙巳の変により、蘇我氏の政権は滅びました。この政変後、新政権は唐の進んだ政治文化を導入して改革を目指していきました。所謂「大化改新」です。ヤマト政権は、663年、唐・新羅の連合の前に大敗を喫しました。この敗北を大きな契機に、ヤマト政権は中国に倣った法体系を整備するなど、支配体制の見直しを急ぎました。支配体制は、天武天皇によってさらに強化されていきました。天武は国史の編纂で支配の正当性を主張し、また、「天皇」「日本」号の使用を開始したとされます。7世紀中頃から8世紀初頭(平城... | 唐の進んだ政治文化を導入した改革はなんですか。 | 唐の進んだ政治文化を導入した改革は「大化改新」つまり、大化の改新です。 |
JCRRAG_009900 | 歴史 | イギリスとEU
ヨーロッパ連合(EU)は2004年に調印したEU憲法が、翌年フランス、オランダの国民投票での否認によって成立せず、「憲法」という国家指向の用語を避け、2009年にリスボン条約を調印してマーストリヒト条約などの基本条約の一つに加え、従来のEU理事会やEU議会に加えて、EUを代表するEU大統領(通称)を設置するなど、実施的な政治機構をつくりあげた。しかし、このようなEUが地域連合から一歩進んだ政治的統合を進めることに対して反対する動きもまた活発になってきた。
2010年代後半から、イギリスではヨーロッパ大陸国家に対する歴史的な優越感(大英帝国以来の)と同時に警戒心が強く、EECに不参加であり、ECへの参加も長く見送られて... | イギリスの通貨は何でしょうか。 | ポンド |
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