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|---|---|---|---|---|
JCRRAG_004801 | 社内規定 | （休日）
第２０条
１年単位の変形労働時間制の適用を受ける労働者の休日については、１年単位の変形労働時間制に関する労使協定の定めるところにより、対象期間の初日を起算日とする１週間ごとに１日以上、１年間に２０日以上となるように指定する。その場合、年間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。
２
１年単位の変形労働時間制を適用しない労働者の休日については、以下のとおり指定し、月間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の３０日前までに各労働者に通知する。
(1)日曜日（前条第３号の特定期間を除く。）
(2)国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
(3)年末年始（１２月２０日～１月5日）
... | 夏季休日が8月1日から8月4日までの場合、夏季休日は何日ありますか？ | 夏季休日が8月1日から8月4日までの場合、夏季休日は4日あります。計算方法は終了日から開始日を引き、更に調整のために1を足します。具体的には4-1+1=4日です。 |
JCRRAG_004802 | 社内規定 | 【特別ボーナスに関する規定】
（1）年間の個人売上高が以下に該当する者は、特別ボーナスが与えられる。
・3億円以上の場合 ... 特別ボーナスAが与えられる。
・2億円以上3億円未満の場合 ... 特別ボーナスBが与えられる。
・1億5000万円以上2億円未満の場合 ... 特別ボーナスCが与えられる。
・1億円以上1億5000万円未満の場合 ... 特別ボーナスDが与えられる。
（2）各特別ボーナスは下記の要領で支給する。
・特別ボーナスA ... 現金300万円と食事券50万円分、旅行券50万円分、世界一周航空券を翌年の3月31日に支給する。また、年次有給休暇を5日分加算する。
・特別ボーナスB ... ... | 150万円以上の現金と20万円分以上の食事券が翌年の3月末までに支給される特別ボーナスの種類は何ですか？ | 150万円以上の現金と20万円分以上の食事券が翌年の3月末までに支給されるのは、特別ボーナスAです。 |
JCRRAG_004803 | 社内規定 | 【特別ボーナスに関する規定】
（1）年間の個人売上高が以下に該当する者は、特別ボーナスが与えられる。
・3億円以上の場合 ... 特別ボーナスAが与えられる。
・2億円以上3億円未満の場合 ... 特別ボーナスBが与えられる。
・1億5000万円以上2億円未満の場合 ... 特別ボーナスCが与えられる。
・1億円以上1億5000万円未満の場合 ... 特別ボーナスDが与えられる。
（2）各特別ボーナスは下記の要領で支給する。
・特別ボーナスA ... 現金300万円と食事券50万円分、旅行券50万円分、世界一周航空券を翌年の3月31日に支給する。また、年次有給休暇を5日分加算する。
・特別ボーナスB ... ... | 年次有給休暇が1日分以上、加算され、20万円分以上の旅行券と日本一周クルーズの引換券を支給される特別ボーナスはどれですか？ | 年次有給休暇が1日分以上、加算され、20万円分以上の旅行券と日本一周クルーズの引換券を支給されるのは、特別ボーナスBです。 |
JCRRAG_004804 | 社内規定 | 【特別ボーナスに関する規定】
（1）年間の個人売上高が以下に該当する者は、特別ボーナスが与えられる。
・3億円以上の場合 ... 特別ボーナスAが与えられる。
・2億円以上3億円未満の場合 ... 特別ボーナスBが与えられる。
・1億5000万円以上2億円未満の場合 ... 特別ボーナスCが与えられる。
・1億円以上1億5000万円未満の場合 ... 特別ボーナスDが与えられる。
（2）各特別ボーナスは下記の要領で支給する。
・特別ボーナスA ... 現金300万円と食事券50万円分、旅行券50万円分、世界一周航空券を翌年の3月31日に支給する。また、年次有給休暇を5日分加算する。
・特別ボーナスB ... ... | 現金の支給額が180万円以上で、旅行券が支給され、年次有給休暇を4日分以上、加算されるには、年間の個人売上高がいくらでなければなりませんか？ | 現金の支給額が180万円以上で、旅行券が支給され、年次有給休暇を4日分以上、加算されるには、年間の個人売上高が3億円以上でなければなりません。 |
JCRRAG_004805 | 社内規定 | 【特別ボーナスに関する規定】
（1）年間の個人売上高が以下に該当する者は、特別ボーナスが与えられる。
・3億円以上の場合 ... 特別ボーナスAが与えられる。
・2億円以上3億円未満の場合 ... 特別ボーナスBが与えられる。
・1億5000万円以上2億円未満の場合 ... 特別ボーナスCが与えられる。
・1億円以上1億5000万円未満の場合 ... 特別ボーナスDが与えられる。
（2）各特別ボーナスは下記の要領で支給する。
・特別ボーナスA ... 現金300万円と食事券50万円分、旅行券50万円分、世界一周航空券を翌年の3月31日に支給する。また、年次有給休暇を5日分加算する。
・特別ボーナスB ... ... | 100万円以上の現金と5万円以上の食事券、そしてビール1か月分を特別ボーナスとして与えられるには、年間の個人売上高がいくらでなければなりませんか？ | 100万円以上の現金と5万円以上の食事券、そしてビール1か月分を特別ボーナスとして与えられるには、年間の個人売上高が1億5000万円以上2億円未満でなければなりません。 |
JCRRAG_004806 | 社内規定 | 【社内で取り扱う文書の処分方法に関する規定】
当社では、社内で取り扱う文書の処分方法について、届出のルールを以下のとおり定める。
（1）社内で取り扱う文書は、処分を行う部署に応じて、依拠する処分規定が異なる。
・社長室、総務部、経理部、営業部、広報部、お客様相談室 ... 丸の内本社の規定による。
・施設管理部、資材購買部 ... 新宿支社の規定による。
（2a）丸の内本社の規定
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財務情報を含む場合 ... 処分基準Aを適用する。
・処分する文書が当社の人事情報および当社の入札情報を含む場合 ... 処分基準Bを適用する。
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財... | 文書の処分を行う部署が総務部で、処分する文書に当社の入札情報が入っており、処分量が1トン以上の場合は、何が求められますか。 | 文書の処分を行う部署が総務部で、処分する文書に当社の入札情報が入っており、処分量が1トン以上の場合は、所属部署の部長級以上の上長か文書取扱責任者に届け出ることが求められます。 |
JCRRAG_004807 | 社内規定 | 【社内で取り扱う文書の処分方法に関する規定】
当社では、社内で取り扱う文書の処分方法について、届出のルールを以下のとおり定める。
（1）社内で取り扱う文書は、処分を行う部署に応じて、依拠する処分規定が異なる。
・社長室、総務部、経理部、営業部、広報部、お客様相談室 ... 丸の内本社の規定による。
・施設管理部、資材購買部 ... 新宿支社の規定による。
（2a）丸の内本社の規定
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財務情報を含む場合 ... 処分基準Aを適用する。
・処分する文書が当社の人事情報および当社の入札情報を含む場合 ... 処分基準Bを適用する。
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財... | 文書の処分を行う部署が社長室で、処分する文書に当社の顧客情報が入っており、処分量が1トン以上の場合は、何が求められますか。 | 文書の処分を行う部署が社長室で、処分する文書に当社の顧客情報が入っており、処分量が1トン以上の場合は、総務部に届け出ることが求められます。 |
JCRRAG_004808 | 社内規定 | 【社内で取り扱う文書の処分方法に関する規定】
当社では、社内で取り扱う文書の処分方法について、届出のルールを以下のとおり定める。
（1）社内で取り扱う文書は、処分を行う部署に応じて、依拠する処分規定が異なる。
・社長室、総務部、経理部、営業部、広報部、お客様相談室 ... 丸の内本社の規定による。
・施設管理部、資材購買部 ... 新宿支社の規定による。
（2a）丸の内本社の規定
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財務情報を含む場合 ... 処分基準Aを適用する。
・処分する文書が当社の人事情報および当社の入札情報を含む場合 ... 処分基準Bを適用する。
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財... | 文書の処分を行う部署が資材購買部で、処分する文書に当社の顧客情報が入っており、処分量が1トン以上の場合は、何が求められますか。 | 文書の処分を行う部署が資材購買部で、処分する文書に当社の顧客情報が入っており、処分量が1トン以上の場合は、所属部署の課長級以上の上長か文書取扱責任者に届け出ることが求められます。 |
JCRRAG_004809 | 社内規定 | 【社内で取り扱う文書の処分方法に関する規定】
当社では、社内で取り扱う文書の処分方法について、届出のルールを以下のとおり定める。
（1）社内で取り扱う文書は、処分を行う部署に応じて、依拠する処分規定が異なる。
・社長室、総務部、経理部、営業部、広報部、お客様相談室 ... 丸の内本社の規定による。
・施設管理部、資材購買部 ... 新宿支社の規定による。
（2a）丸の内本社の規定
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財務情報を含む場合 ... 処分基準Aを適用する。
・処分する文書が当社の人事情報および当社の入札情報を含む場合 ... 処分基準Bを適用する。
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財... | 文書の処分を行う部署が施設管理部で、処分する文書に当社の人事情報が入っており、処分量が1トン未満の場合は、何が求められますか。 | 文書の処分を行う部署が施設管理部で、処分する文書に当社の人事情報が入っており、処分量が1トン未満の場合は、所属部署の班長級以上の上長か文書取扱責任者に届け出ることが求められます。 |
JCRRAG_004810 | 社内規定 | 【社内で取り扱う文書の処分方法に関する規定】
当社では、社内で取り扱う文書の処分方法について、届出のルールを以下のとおり定める。
（1）社内で取り扱う文書は、処分を行う部署に応じて、依拠する処分規定が異なる。
・社長室、総務部、経理部、営業部、広報部、お客様相談室 ... 丸の内本社の規定による。
・施設管理部、資材購買部 ... 新宿支社の規定による。
（2a）丸の内本社の規定
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財務情報を含む場合 ... 処分基準Aを適用する。
・処分する文書が当社の人事情報および当社の入札情報を含む場合 ... 処分基準Bを適用する。
・処分する文書が当社の顧客情報および当社の財... | 文書の処分を行う部署がお客様相談室で、処分する文書に当社の人事情報が入っており、処分量が1トン未満の場合は、何が求められますか。 | 文書の処分を行う部署がお客様相談室で、処分する文書に当社の人事情報が入っており、処分量が1トン未満の場合は、所属部署の次長級以上の上長か文書取扱責任者に届け出ることが求められます。 |
JCRRAG_004811 | 社内規定 | 【テレワークの利用に関する規定】
当社では働き方改革の一環として、当社社員がテレワークを利用した勤務を行う事を認める。
なお、テレワークを利用して勤務できる日数は、当該社員の勤務地、所属部門、階級に応じて以下のように定める。
（1）勤務地
・勤務地が東京本社および首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の支社の場合 ... 首都圏基準に準ずる。
・勤務地が大阪支社、仙台支社、広島支社、福岡支社の場合 ... 都市圏基準に準ずる。
・勤務地が長野支社、山形支社、鳥取支社、熊本支社の場合 ... 地方圏基準に準ずる。
（2a）首都圏基準の場合
・所属部門がフロントオフィス系の場合（例：営業部、各店舗）... （... | 勤務地が千葉県の支社で、所属部門が経理部の一般社員は、週何日までテレワークで勤務できますか。 | 勤務地が千葉県の支社で、所属部門が経理部の一般社員は、週4日までテレワークで勤務できます。 |
JCRRAG_004812 | 社内規定 | 【テレワークの利用に関する規定】
当社では働き方改革の一環として、当社社員がテレワークを利用した勤務を行う事を認める。
なお、テレワークを利用して勤務できる日数は、当該社員の勤務地、所属部門、階級に応じて以下のように定める。
（1）勤務地
・勤務地が東京本社および首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の支社の場合 ... 首都圏基準に準ずる。
・勤務地が大阪支社、仙台支社、広島支社、福岡支社の場合 ... 都市圏基準に準ずる。
・勤務地が長野支社、山形支社、鳥取支社、熊本支社の場合 ... 地方圏基準に準ずる。
（2a）首都圏基準の場合
・所属部門がフロントオフィス系の場合（例：営業部、各店舗）... （... | 勤務地が大阪支社で、所属部門が総務部の課長は、週何日までテレワークで勤務できますか。 | 勤務地が大阪支社で、所属部門が総務部の課長は、週3日までテレワークで勤務できます。 |
JCRRAG_004813 | 社内規定 | 【テレワークの利用に関する規定】
当社では働き方改革の一環として、当社社員がテレワークを利用した勤務を行う事を認める。
なお、テレワークを利用して勤務できる日数は、当該社員の勤務地、所属部門、階級に応じて以下のように定める。
（1）勤務地
・勤務地が東京本社および首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の支社の場合 ... 首都圏基準に準ずる。
・勤務地が大阪支社、仙台支社、広島支社、福岡支社の場合 ... 都市圏基準に準ずる。
・勤務地が長野支社、山形支社、鳥取支社、熊本支社の場合 ... 地方圏基準に準ずる。
（2a）首都圏基準の場合
・所属部門がフロントオフィス系の場合（例：営業部、各店舗）... （... | 勤務地が東京本社で、所属部門が営業部の部長は、週何日までテレワークで勤務できますか。 | 勤務地が東京本社で、所属部門が営業部の部長は、週1日までテレワークで勤務できます。 |
JCRRAG_004814 | 社内規定 | 【テレワークの利用に関する規定】
当社では働き方改革の一環として、当社社員がテレワークを利用した勤務を行う事を認める。
なお、テレワークを利用して勤務できる日数は、当該社員の勤務地、所属部門、階級に応じて以下のように定める。
（1）勤務地
・勤務地が東京本社および首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の支社の場合 ... 首都圏基準に準ずる。
・勤務地が大阪支社、仙台支社、広島支社、福岡支社の場合 ... 都市圏基準に準ずる。
・勤務地が長野支社、山形支社、鳥取支社、熊本支社の場合 ... 地方圏基準に準ずる。
（2a）首都圏基準の場合
・所属部門がフロントオフィス系の場合（例：営業部、各店舗）... （... | 勤務地が埼玉県の支社で、所属部門が営業部の主任は、週何日までテレワークで勤務できますか。 | 勤務地が埼玉県の支社で、所属部門が営業部の主任は、週2日までテレワークで勤務できます。 |
JCRRAG_004815 | 社内規定 | 【社員割引に関する規定】
当社社員（パート・アルバイトを含む）が当社の店舗で販売する商品を購入する場合に適用される割引率について、以下に定める。
割引率は、（a）購入する店舗が在籍店舗か否か、（b）購入する商品が生鮮食品か否か、（c）購入者が管理職正社員、一般正社員、パート・アルバイトのいずれか、の3点を基に決定される。
（a）購入する店舗が在籍店舗か否か
・購入する店舗が在籍店舗である場合 ... （b）の1あるいは2に準ずる。
・購入する店舗が在籍店舗以外である場合 ... （b）の3あるいは4に準ずる。
（b）購入する商品が生鮮食品か否か
1. 購入する商品が生鮮食品である場合 ... （c）の1~3のい... | 当社の管理職正社員が、在籍する店舗で生鮮食品を購入する場合に適用される割引率は何%ですか。 | 当社の管理職正社員が、在籍する店舗で生鮮食品を購入する場合に適用される割引率は50%です。 |
JCRRAG_004816 | 社内規定 | 【社員割引に関する規定】
当社社員（パート・アルバイトを含む）が当社の店舗で販売する商品を購入する場合に適用される割引率について、以下に定める。
割引率は、（a）購入する店舗が在籍店舗か否か、（b）購入する商品が生鮮食品か否か、（c）購入者が管理職正社員、一般正社員、パート・アルバイトのいずれか、の3点を基に決定される。
（a）購入する店舗が在籍店舗か否か
・購入する店舗が在籍店舗である場合 ... （b）の1あるいは2に準ずる。
・購入する店舗が在籍店舗以外である場合 ... （b）の3あるいは4に準ずる。
（b）購入する商品が生鮮食品か否か
1. 購入する商品が生鮮食品である場合 ... （c）の1~3のい... | 当社の一般正社員が、在籍する店舗で生鮮食品以外を購入する場合に適用される割引率は何%ですか。 | 当社の一般正社員が、在籍する店舗で生鮮食品以外を購入する場合に適用される割引率は40%です。 |
JCRRAG_004817 | 社内規定 | 【社員割引に関する規定】
当社社員（パート・アルバイトを含む）が当社の店舗で販売する商品を購入する場合に適用される割引率について、以下に定める。
割引率は、（a）購入する店舗が在籍店舗か否か、（b）購入する商品が生鮮食品か否か、（c）購入者が管理職正社員、一般正社員、パート・アルバイトのいずれか、の3点を基に決定される。
（a）購入する店舗が在籍店舗か否か
・購入する店舗が在籍店舗である場合 ... （b）の1あるいは2に準ずる。
・購入する店舗が在籍店舗以外である場合 ... （b）の3あるいは4に準ずる。
（b）購入する商品が生鮮食品か否か
1. 購入する商品が生鮮食品である場合 ... （c）の1~3のい... | 当社のパートが、在籍する店舗以外で生鮮食品以外を購入する場合に適用される割引率は何%ですか。 | 当社のパートが、在籍する店舗以外で生鮮食品以外を購入する場合に適用される割引率は20%です。 |
JCRRAG_004818 | 社内規定 | 【昇給に関する規定】
社員（総合職正社員・一般職正社員・パート・アルバイト）の給与の昇給について、以下のとおり定める。
（1）社員の種類
社員の種類に応じて、以下のとおり規定を適用する。
・総合職正社員の場合 ... 昇給規定Aのいずれかを適用する。
・一般職正社員の場合 ... 昇給規定Bのいずれかを適用する。
・パート・アルバイト ... 昇給規定Cのいずれかを適用する。
（2）勤務地の種類
勤務地に応じて、各昇給規定を以下のとおり分類する。
・昇給規定Aの場合 ... 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に勤務する場合は（3）の1あるいは2のいずれか、それ以外の場合は（3）の3あるいは4のいずれ... | 首都圏以外で勤務する一般職正社員が入社から5年目までに基本給（月給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとにいくらですか。 | 首都圏以外で勤務する一般職正社員が入社から5年目までに基本給（月給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとに6000円です。 |
JCRRAG_004819 | 社内規定 | 【昇給に関する規定】
社員（総合職正社員・一般職正社員・パート・アルバイト）の給与の昇給について、以下のとおり定める。
（1）社員の種類
社員の種類に応じて、以下のとおり規定を適用する。
・総合職正社員の場合 ... 昇給規定Aのいずれかを適用する。
・一般職正社員の場合 ... 昇給規定Bのいずれかを適用する。
・パート・アルバイト ... 昇給規定Cのいずれかを適用する。
（2）勤務地の種類
勤務地に応じて、各昇給規定を以下のとおり分類する。
・昇給規定Aの場合 ... 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に勤務する場合は（3）の1あるいは2のいずれか、それ以外の場合は（3）の3あるいは4のいずれ... | 首都圏で勤務する総合職正社員が入社から5年目までに基本給（月給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとにいくらですか。 | 首都圏で勤務する総合職正社員が入社から5年目までに基本給（月給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとに1万円です。 |
JCRRAG_004820 | 社内規定 | 【昇給に関する規定】
社員（総合職正社員・一般職正社員・パート・アルバイト）の給与の昇給について、以下のとおり定める。
（1）社員の種類
社員の種類に応じて、以下のとおり規定を適用する。
・総合職正社員の場合 ... 昇給規定Aのいずれかを適用する。
・一般職正社員の場合 ... 昇給規定Bのいずれかを適用する。
・パート・アルバイト ... 昇給規定Cのいずれかを適用する。
（2）勤務地の種類
勤務地に応じて、各昇給規定を以下のとおり分類する。
・昇給規定Aの場合 ... 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に勤務する場合は（3）の1あるいは2のいずれか、それ以外の場合は（3）の3あるいは4のいずれ... | 首都圏で勤務する一般職正社員が入社から6年目以降に基本給（月給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとにいくらですか。 | 首都圏で勤務する一般職正社員が入社から6年目以降に基本給（月給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとに1万3000円です。 |
JCRRAG_004821 | 社内規定 | 【昇給に関する規定】
社員（総合職正社員・一般職正社員・パート・アルバイト）の給与の昇給について、以下のとおり定める。
（1）社員の種類
社員の種類に応じて、以下のとおり規定を適用する。
・総合職正社員の場合 ... 昇給規定Aのいずれかを適用する。
・一般職正社員の場合 ... 昇給規定Bのいずれかを適用する。
・パート・アルバイト ... 昇給規定Cのいずれかを適用する。
（2）勤務地の種類
勤務地に応じて、各昇給規定を以下のとおり分類する。
・昇給規定Aの場合 ... 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に勤務する場合は（3）の1あるいは2のいずれか、それ以外の場合は（3）の3あるいは4のいずれ... | 首都圏で勤務するアルバイトが入社から5年目までに基本給（時給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとにいくらですか。 | 首都圏で勤務するアルバイトが入社から5年目までに基本給（時給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとに100円です。 |
JCRRAG_004822 | 社内規定 | 【昇給に関する規定】
社員（総合職正社員・一般職正社員・パート・アルバイト）の給与の昇給について、以下のとおり定める。
（1）社員の種類
社員の種類に応じて、以下のとおり規定を適用する。
・総合職正社員の場合 ... 昇給規定Aのいずれかを適用する。
・一般職正社員の場合 ... 昇給規定Bのいずれかを適用する。
・パート・アルバイト ... 昇給規定Cのいずれかを適用する。
（2）勤務地の種類
勤務地に応じて、各昇給規定を以下のとおり分類する。
・昇給規定Aの場合 ... 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に勤務する場合は（3）の1あるいは2のいずれか、それ以外の場合は（3）の3あるいは4のいずれ... | 首都圏以外で勤務する総合職正社員が入社から6年目以降に基本給（月給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとにいくらですか。 | 首都圏以外で勤務する総合職正社員が入社から6年目以降に基本給（月給）に加算される額は、在職期間が1年経過ごとに5000円です。 |
JCRRAG_004823 | 社内規定 | 【国外単身赴任手当に関する規定】
配偶者および子どもを有しながら、異動に伴い単身で日本国外に赴任する者は、単身赴任手当が支給される。手当の額は以下で定めるとおり、赴任先の地域、職位、子どもの有無に応じて決定する。
（1）赴任先の地域
[北米、欧州およびオセアニア] （2）のエリアaの算定基準のいずれかに準ずる。
[中南米および南アジア] （2）のエリアbの算定基準のいずれかに準ずる。
[東アジアおよび東南アジア] （2）のエリアcの算定基準のいずれかに準ずる。
（2）職位
[エリアa] 部長、次長、課長は（3）の算定基準a1のいずれか、係長、主任、一般社員は（3）の算定基準a2のいずれかに準ずる。
[エリアb... | 東アジアに単身赴任する次長に子どもがいない場合、国外単身赴任手当は月額何万円ですか。 | 東アジアに単身赴任する次長に子どもがいない場合、国外単身赴任手当は月額3万円です。 |
JCRRAG_004824 | 社内規定 | 【国外単身赴任手当に関する規定】
配偶者および子どもを有しながら、異動に伴い単身で日本国外に赴任する者は、単身赴任手当が支給される。手当の額は以下で定めるとおり、赴任先の地域、職位、子どもの有無に応じて決定する。
（1）赴任先の地域
[北米、欧州およびオセアニア] （2）のエリアaの算定基準のいずれかに準ずる。
[中南米および南アジア] （2）のエリアbの算定基準のいずれかに準ずる。
[東アジアおよび東南アジア] （2）のエリアcの算定基準のいずれかに準ずる。
（2）職位
[エリアa] 部長、次長、課長は（3）の算定基準a1のいずれか、係長、主任、一般社員は（3）の算定基準a2のいずれかに準ずる。
[エリアb... | 中南米に単身赴任する係長に子どもが2人いる場合、国外単身赴任手当は月額何万円ですか。 | 中南米に単身赴任する係長に子どもが2人いる場合、国外単身赴任手当は月額4万円です。 |
JCRRAG_004825 | 社内規定 | 【国外単身赴任手当に関する規定】
配偶者および子どもを有しながら、異動に伴い単身で日本国外に赴任する者は、単身赴任手当が支給される。手当の額は以下で定めるとおり、赴任先の地域、職位、子どもの有無に応じて決定する。
（1）赴任先の地域
[北米、欧州およびオセアニア] （2）のエリアaの算定基準のいずれかに準ずる。
[中南米および南アジア] （2）のエリアbの算定基準のいずれかに準ずる。
[東アジアおよび東南アジア] （2）のエリアcの算定基準のいずれかに準ずる。
（2）職位
[エリアa] 部長、次長、課長は（3）の算定基準a1のいずれか、係長、主任、一般社員は（3）の算定基準a2のいずれかに準ずる。
[エリアb... | 北米に単身赴任する部長に子どもが3人いる場合、国外単身赴任手当は月額何万円ですか。 | 北米に単身赴任する部長に子どもが3人いる場合、国外単身赴任手当は月額10万円です。 |
JCRRAG_004826 | 社内規定 | 【国外単身赴任手当に関する規定】
配偶者および子どもを有しながら、異動に伴い単身で日本国外に赴任する者は、単身赴任手当が支給される。手当の額は以下で定めるとおり、赴任先の地域、職位、子どもの有無に応じて決定する。
（1）赴任先の地域
[北米、欧州およびオセアニア] （2）のエリアaの算定基準のいずれかに準ずる。
[中南米および南アジア] （2）のエリアbの算定基準のいずれかに準ずる。
[東アジアおよび東南アジア] （2）のエリアcの算定基準のいずれかに準ずる。
（2）職位
[エリアa] 部長、次長、課長は（3）の算定基準a1のいずれか、係長、主任、一般社員は（3）の算定基準a2のいずれかに準ずる。
[エリアb... | 南アジアに単身赴任する一般社員に子どもが3人いる場合、国外単身赴任手当は月額何万円ですか。 | 南アジアに単身赴任する一般社員に子どもが3人いる場合、国外単身赴任手当は月額6万円です。 |
JCRRAG_004827 | 社内規定 | 【有給休暇の取得手続きに関する規定】
社員が有給休暇の取得を希望する場合、以下に定める方法および期限で申請を行わなければならない。申請の方法および期限は、有給休暇を取得する時期と日数、そして申請者の職位によって異なる。
（1）有給休暇の取得時期
・繁忙期（1月・7月・8月・12月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Aのいずれかを適用する。
・通常期（3月～5月・9月・11月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Bのいずれかを適用する。
・閑散期（2月・6月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Cのいずれかを適用する。
（2）有給休暇の取得日数
[手続き体系A]
... | 部長が12月に6日間、有給休暇を取得したい場合、どのように申請すればよいですか。 | 部長は12月に6日間、有給休暇を取得したい場合、本社事業本部の責任者に口頭と書面（電子メール可）の両方で、取得希望日の2カ月前までに申請を行えばよいです。 |
JCRRAG_004828 | 社内規定 | 【有給休暇の取得手続きに関する規定】
社員が有給休暇の取得を希望する場合、以下に定める方法および期限で申請を行わなければならない。申請の方法および期限は、有給休暇を取得する時期と日数、そして申請者の職位によって異なる。
（1）有給休暇の取得時期
・繁忙期（1月・7月・8月・12月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Aのいずれかを適用する。
・通常期（3月～5月・9月・11月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Bのいずれかを適用する。
・閑散期（2月・6月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Cのいずれかを適用する。
（2）有給休暇の取得日数
[手続き体系A]
... | 主任が2月に6日間、有給休暇を取得したい場合、どのように申請すればよいですか。 | 主任は2月に6日間、有給休暇を取得したい場合は、所属部署の課長に口頭と書面（電子メール可）の両方で、取得希望日の7日前までに申請を行えばよいです。 |
JCRRAG_004829 | 社内規定 | 【有給休暇の取得手続きに関する規定】
社員が有給休暇の取得を希望する場合、以下に定める方法および期限で申請を行わなければならない。申請の方法および期限は、有給休暇を取得する時期と日数、そして申請者の職位によって異なる。
（1）有給休暇の取得時期
・繁忙期（1月・7月・8月・12月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Aのいずれかを適用する。
・通常期（3月～5月・9月・11月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Bのいずれかを適用する。
・閑散期（2月・6月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Cのいずれかを適用する。
（2）有給休暇の取得日数
[手続き体系A]
... | 係長が9月に5日間、有給休暇を取得したい場合、どのように申請すればよいですか。 | 係長は9月に5日間、有給休暇を取得したい場合は、所属部署の部長に書面（電子メール可）で、取得希望日の14日前までに申請を行えばよいです。 |
JCRRAG_004830 | 社内規定 | 【有給休暇の取得手続きに関する規定】
社員が有給休暇の取得を希望する場合、以下に定める方法および期限で申請を行わなければならない。申請の方法および期限は、有給休暇を取得する時期と日数、そして申請者の職位によって異なる。
（1）有給休暇の取得時期
・繁忙期（1月・7月・8月・12月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Aのいずれかを適用する。
・通常期（3月～5月・9月・11月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Bのいずれかを適用する。
・閑散期（2月・6月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Cのいずれかを適用する。
（2）有給休暇の取得日数
[手続き体系A]
... | 課長が6月に7日間、有給休暇を取得したい場合、どのように申請すればよいですか。 | 課長は6月に7日間、有給休暇を取得したい場合、所属部署の部長に口頭と書面（電子メール可）の両方で、取得希望日の14日前までに申請を行えばよいです。 |
JCRRAG_004831 | 社内規定 | 【有給休暇の取得手続きに関する規定】
社員が有給休暇の取得を希望する場合、以下に定める方法および期限で申請を行わなければならない。申請の方法および期限は、有給休暇を取得する時期と日数、そして申請者の職位によって異なる。
（1）有給休暇の取得時期
・繁忙期（1月・7月・8月・12月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Aのいずれかを適用する。
・通常期（3月～5月・9月・11月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Bのいずれかを適用する。
・閑散期（2月・6月）に有給休暇の取得を希望する場合は、（2）の手続き体系Cのいずれかを適用する。
（2）有給休暇の取得日数
[手続き体系A]
... | 次長が5月に3日間、有給休暇を取得したい場合、どのように申請すればよいですか。 | 次長は5月に3日間、有給休暇を取得したい場合は、本社事業本部の責任者に書面（電子メール可）で、取得希望日の21日前までに申請を行えばよいです。 |
JCRRAG_004832 | 社内規定 | 【備品購入時の申請方法に関する規定】
業務上必要な備品を購入する場合、社員（備品購入者）は下記の要領にしたがって申請を行う。申請方法は、備品購入者の所属エリア、および購入する備品の種類と金額に応じて異なる。
（1）備品購入者の所属エリア
備品購入者が東日本エリアの支社（東京本社を含む）で勤務する場合 ... 下記（2）で東日本ルールに準ずる。
備品購入者が西日本エリアの支社で勤務する場合 ... 下記（2）で西日本ルールに準ずる。
（2）備品の種類
（2-1）東日本ルール
・文具類（ペン、消しゴム、定規など）を購入する場合 ... 下記（3）のaのいずれかの方法で申請する。
・家具類（デスク、チェアなど）..... | 西日本エリアの支社で勤務する社員が定規を1000円分、購入する場合、どのように申請すればよいですか。 | 西日本エリアの支社で勤務する社員が定規を1000円分、購入する場合は、購入後20日以内に所属支社の総務担当者に申請すればよいです。 |
JCRRAG_004833 | 社内規定 | 【備品購入時の申請方法に関する規定】
業務上必要な備品を購入する場合、社員（備品購入者）は下記の要領にしたがって申請を行う。申請方法は、備品購入者の所属エリア、および購入する備品の種類と金額に応じて異なる。
（1）備品購入者の所属エリア
備品購入者が東日本エリアの支社（東京本社を含む）で勤務する場合 ... 下記（2）で東日本ルールに準ずる。
備品購入者が西日本エリアの支社で勤務する場合 ... 下記（2）で西日本ルールに準ずる。
（2）備品の種類
（2-1）東日本ルール
・文具類（ペン、消しゴム、定規など）を購入する場合 ... 下記（3）のaのいずれかの方法で申請する。
・家具類（デスク、チェアなど）..... | 東日本エリアの支社で勤務する社員が9000円のデスクを購入する場合、どのように申請すればよいですか。 | 東日本エリアの支社で勤務する社員が9000円のデスクを購入する場合は、購入の前日までに本社総務課の家具類購入担当者に申請すればよいです。 |
JCRRAG_004834 | 社内規定 | 【備品購入時の申請方法に関する規定】
業務上必要な備品を購入する場合、社員（備品購入者）は下記の要領にしたがって申請を行う。申請方法は、備品購入者の所属エリア、および購入する備品の種類と金額に応じて異なる。
（1）備品購入者の所属エリア
備品購入者が東日本エリアの支社（東京本社を含む）で勤務する場合 ... 下記（2）で東日本ルールに準ずる。
備品購入者が西日本エリアの支社で勤務する場合 ... 下記（2）で西日本ルールに準ずる。
（2）備品の種類
（2-1）東日本ルール
・文具類（ペン、消しゴム、定規など）を購入する場合 ... 下記（3）のaのいずれかの方法で申請する。
・家具類（デスク、チェアなど）..... | 西日本エリアの支社で勤務する社員が9900円のタブレットを購入する場合、どのように申請すればよいですか。 | 西日本エリアの支社で勤務する社員が9900円のタブレットを購入する場合は、購入の2日前までに大阪支社総務課の電子機器類購入担当者に申請すればよいです。 |
JCRRAG_004835 | 社内規定 | 【本社勤務者対象：地方支社出張時の旅費支給規定】
東京本社で勤務する社員が、地方に所在する支社に出張する場合、以下に定める出張費を支給する。支給される出張費は、出張先の支社、出張先での業務の開始時間および終了時間を基に決定される。なお、出張先での業務が2日以上に及ぶ場合は、宿泊費として、1泊あたり1万円を上限として実費が加算される。
（1）出張先の支社
・札幌支社、広島支社、福岡支社に出張する場合は、下記（2）の出張費A体系のいずれかを適用する。
・仙台支社、新潟支社、名古屋支社、大阪支社に出張する場合は、下記（2）の出張費B体系のいずれかを適用する。
（2）出張先での業務開始時間
<出張費A体系>
・出張先で... | 東京本社で勤務する社員が大阪支社に出張し、業務開始時間が14時、業務終了時間が同日の16時の場合、出張費は何が支給されますか。 | 東京本社で勤務する社員が大阪支社に出張し、業務開始時間が14時、業務終了時間が同日の16時の場合、新幹線切符の購入代金の実費が支給されます。 |
JCRRAG_004836 | 社内規定 | 【本社勤務者対象：地方支社出張時の旅費支給規定】
東京本社で勤務する社員が、地方に所在する支社に出張する場合、以下に定める出張費を支給する。支給される出張費は、出張先の支社、出張先での業務の開始時間および終了時間を基に決定される。なお、出張先での業務が2日以上に及ぶ場合は、宿泊費として、1泊あたり1万円を上限として実費が加算される。
（1）出張先の支社
・札幌支社、広島支社、福岡支社に出張する場合は、下記（2）の出張費A体系のいずれかを適用する。
・仙台支社、新潟支社、名古屋支社、大阪支社に出張する場合は、下記（2）の出張費B体系のいずれかを適用する。
（2）出張先での業務開始時間
<出張費A体系>
・出張先で... | 東京本社で勤務する社員が名古屋支社に出張し、業務開始時間が9時、業務終了時間が同日の18時の場合、出張費は何が支給されますか。 | 東京本社で勤務する社員が名古屋支社に出張し、業務開始時間が9時、業務終了時間が同日の18時の場合、新幹線切符の購入代金と出張先での宿泊費2泊分（1泊1万円を上限とする）の実費が支給されます。 |
JCRRAG_004837 | 社内規定 | 【首都圏営業部：昇進試験の受験資格に関する規定】
首都圏営業部に属す者が昇進試験の受験を希望する場合、以下に定める要件を満たさなければならない。要件は、現在の職位における在任期間、受験時の職位で率いる営業チームの1期前の営業成績、推薦者の有無をもとに定める。
<1> 現在の職位における在任期間
・班長から主任への昇進試験の受験を希望する場合、班長としての在任期間が6ヶ月以上でなければならない。
・主任から係長への昇進試験の受験を希望する場合、主任としての在任期間が1年以上でなければならない。
・係長から課長への昇進試験の受験を希望する場合、係長としての在任期間が1年半以上でなければならない。
・課長から次長への昇進試... | 主任としての在任期間が2年であり、主任として率いる営業チームの1期前の成績が前期比150%であり、そして係長1名の推薦を得ている者は、係長への昇進試験を受験できますか。 | はい、主任としての在任期間が2年であり、主任として率いる営業チームの1期前の成績が前期比150%であり、そして係長1名の推薦を得ている者は、係長への昇進試験を受験できます。 |
JCRRAG_004838 | 社内規定 | 【首都圏営業部：昇進試験の受験資格に関する規定】
首都圏営業部に属す者が昇進試験の受験を希望する場合、以下に定める要件を満たさなければならない。要件は、現在の職位における在任期間、受験時の職位で率いる営業チームの1期前の営業成績、推薦者の有無をもとに定める。
<1> 現在の職位における在任期間
・班長から主任への昇進試験の受験を希望する場合、班長としての在任期間が6ヶ月以上でなければならない。
・主任から係長への昇進試験の受験を希望する場合、主任としての在任期間が1年以上でなければならない。
・係長から課長への昇進試験の受験を希望する場合、係長としての在任期間が1年半以上でなければならない。
・課長から次長への昇進試... | 班長としての在任期間が7ヶ月であり、班長として率いる営業チームの1期前の成績が前期比122%であるけれども、主任からの推薦が無い者は、主任への昇進試験を受験できますか。 | いいえ、班長としての在任期間が7ヶ月であり、班長として率いる営業チームの1期前の成績が前期比122%であるけれども、主任からの推薦が無い者は、主任への昇進試験を受験できません。 |
JCRRAG_004839 | 社内規定 | 【首都圏営業部：昇進試験の受験資格に関する規定】
首都圏営業部に属す者が昇進試験の受験を希望する場合、以下に定める要件を満たさなければならない。要件は、現在の職位における在任期間、受験時の職位で率いる営業チームの1期前の営業成績、推薦者の有無をもとに定める。
<1> 現在の職位における在任期間
・班長から主任への昇進試験の受験を希望する場合、班長としての在任期間が6ヶ月以上でなければならない。
・主任から係長への昇進試験の受験を希望する場合、主任としての在任期間が1年以上でなければならない。
・係長から課長への昇進試験の受験を希望する場合、係長としての在任期間が1年半以上でなければならない。
・課長から次長への昇進試... | 次長としての在任期間が4年であり、次長として率いる営業チームの1期前の成績が前期比140%であり、そして取締役3名からの推薦を得ている者は、部長への昇進試験を受験できますか。 | はい、次長としての在任期間が4年であり、次長として率いる営業チームの1期前の成績が前期比140%であり、そして取締役3名からの推薦を得ている者は、部長への昇進試験を受験できます。 |
JCRRAG_004840 | 社内規定 | 【首都圏営業部：昇進試験の受験資格に関する規定】
首都圏営業部に属す者が昇進試験の受験を希望する場合、以下に定める要件を満たさなければならない。要件は、現在の職位における在任期間、受験時の職位で率いる営業チームの1期前の営業成績、推薦者の有無をもとに定める。
<1> 現在の職位における在任期間
・班長から主任への昇進試験の受験を希望する場合、班長としての在任期間が6ヶ月以上でなければならない。
・主任から係長への昇進試験の受験を希望する場合、主任としての在任期間が1年以上でなければならない。
・係長から課長への昇進試験の受験を希望する場合、係長としての在任期間が1年半以上でなければならない。
・課長から次長への昇進試... | 課長としての在任期間が3年であり、課長として率いる営業チームの1期前の成績が前期比132%であり、そして部長1名からの推薦を得ている者は、次長への昇進試験を受験できますか。 | いいえ、課長としての在任期間が3年であり、課長として率いる営業チームの1期前の成績が前期比132%であり、そして部長1名からの推薦を得ている者は、次長への昇進試験を受験できません。 |
JCRRAG_004841 | 社内規定 | 【懇親会の開催費補助に関する規定】
歓送迎会や忘新年会などの懇親会を開催する場合、開催に伴う費用を補助する。補助する金額は、開催する懇親会の種類、開催する場所、および参加する人数に応じて、以下のとおり決定する。
（1）開催する懇親会の種類
歓送迎会を開催する場合（例：新入社員の歓迎会、異動社員や退職社員の送別会）は下記（2）の補助基準Aのいずれか、忘新年会を開催する場合は下記（2）の補助基準Bのいずれかに準ずる。その他の懇親会については、本社総務部の判断により、補助基準AあるいはBのいずれかを適用する。
（2）懇親会を開催する場所
[補助基準A]
懇親会を社内の会場で開催する場合は下記（3）の補助基準A1のいずれ... | 5名が参加する新入社員の歓迎会を社内の会場で開催する場合、会の開催費補助の上限額は、1回の開催につき何円ですか。 | 5名が参加する新入社員の歓迎会を社内の会場で開催する場合、会の開催費補助の上限額は、1回の開催につき1万5000円です。 |
JCRRAG_004842 | 社内規定 | 【懇親会の開催費補助に関する規定】
歓送迎会や忘新年会などの懇親会を開催する場合、開催に伴う費用を補助する。補助する金額は、開催する懇親会の種類、開催する場所、および参加する人数に応じて、以下のとおり決定する。
（1）開催する懇親会の種類
歓送迎会を開催する場合（例：新入社員の歓迎会、異動社員や退職社員の送別会）は下記（2）の補助基準Aのいずれか、忘新年会を開催する場合は下記（2）の補助基準Bのいずれかに準ずる。その他の懇親会については、本社総務部の判断により、補助基準AあるいはBのいずれかを適用する。
（2）懇親会を開催する場所
[補助基準A]
懇親会を社内の会場で開催する場合は下記（3）の補助基準A1のいずれ... | 15名が参加する異動社員の送別会を社外の飲食店で開催する場合、会の開催費補助の上限額は、1回の開催につき何円ですか。 | 15名が参加する異動社員の送別会を社外の飲食店で開催する場合、会の開催費補助の上限額は、1回の開催につき3万4000円です。 |
JCRRAG_004843 | 社内規定 | 【懇親会の開催費補助に関する規定】
歓送迎会や忘新年会などの懇親会を開催する場合、開催に伴う費用を補助する。補助する金額は、開催する懇親会の種類、開催する場所、および参加する人数に応じて、以下のとおり決定する。
（1）開催する懇親会の種類
歓送迎会を開催する場合（例：新入社員の歓迎会、異動社員や退職社員の送別会）は下記（2）の補助基準Aのいずれか、忘新年会を開催する場合は下記（2）の補助基準Bのいずれかに準ずる。その他の懇親会については、本社総務部の判断により、補助基準AあるいはBのいずれかを適用する。
（2）懇親会を開催する場所
[補助基準A]
懇親会を社内の会場で開催する場合は下記（3）の補助基準A1のいずれ... | 16名が参加する新年会を社内の会場で開催する場合、会の開催費補助の上限額は、1回の開催につき何円ですか。 | 16名が参加する新年会を社内の会場で開催する場合、会の開催費補助の上限額は、1回の開催につき4万3000円です。 |
JCRRAG_004844 | 社内規定 | 【懇親会の開催費補助に関する規定】
歓送迎会や忘新年会などの懇親会を開催する場合、開催に伴う費用を補助する。補助する金額は、開催する懇親会の種類、開催する場所、および参加する人数に応じて、以下のとおり決定する。
（1）開催する懇親会の種類
歓送迎会を開催する場合（例：新入社員の歓迎会、異動社員や退職社員の送別会）は下記（2）の補助基準Aのいずれか、忘新年会を開催する場合は下記（2）の補助基準Bのいずれかに準ずる。その他の懇親会については、本社総務部の判断により、補助基準AあるいはBのいずれかを適用する。
（2）懇親会を開催する場所
[補助基準A]
懇親会を社内の会場で開催する場合は下記（3）の補助基準A1のいずれ... | 21名が参加する退職社員の送別会を社内の会場で開催する場合、会の開催費補助の上限額は、1回の開催につき何円ですか。 | 21名が参加する退職社員の送別会を社内の会場で開催する場合、会の開催費補助の上限額は、1回の開催につき7万5000円です。 |
JCRRAG_004845 | 社内規定 | 【第４３条 休暇等の賃金】
１ 年次有給休暇を付与した場合は、(1)平均賃金、(2)所定労働時間働いたときに支払われる通常の賃金、(3)健康保険法第４０条第１項に定める標準報酬月額の３０分の１に相当する額（１の位は四捨五入）（ただし、(3)については労働者代表との書面による協定が必要です。）のいずれかの方法で支払わなければなりません。また、これらのうち、いずれの方法で支払うのかを就業規則等に定めなければなりません（労基法第３９条第７項）。
２ 産前産後の休業期間、育児時間、生理休暇、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間、子の看護休暇期間及び介護休暇期間、慶弔休暇、病気休暇、裁判員等のための... | 1日あたりの平均賃金が12,000円の社員が会社の都合で1日休業しなければならなかった場合、支払われる休業手当は最低いくらですか。 | 会社の都合により労働者が休業になった場合、平均賃金の60%以上を支払う必要があります。この社員の1日の平均賃金は12,000円ですので、この60％以上を支払う必要があります。12,000円×0.6=7,200円です。よって、会社がこの社員に支払う休業手当は、最低7,200円です。 |
JCRRAG_004846 | 社内規定 | 【第４３条 休暇等の賃金】
１ 年次有給休暇を付与した場合は、(1)平均賃金、(2)所定労働時間働いたときに支払われる通常の賃金、(3)健康保険法第４０条第１項に定める標準報酬月額の３０分の１に相当する額（１の位は四捨五入）（ただし、(3)については労働者代表との書面による協定が必要です。）のいずれかの方法で支払わなければなりません。また、これらのうち、いずれの方法で支払うのかを就業規則等に定めなければなりません（労基法第３９条第７項）。
２ 産前産後の休業期間、育児時間、生理休暇、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間、子の看護休暇期間及び介護休暇期間、慶弔休暇、病気休暇、裁判員等のための... | 時給2000円で1日7時間働く労働者が、会社都合で4時間分の業務が休業となり、実際には3時間のみ勤務した場合、支払われるべき休業補償の最低金額はいくらですか。 | 休業補償の最低保証額は、1日あたりの平均賃金の60%とされていて、1日の所定労働時間の一部のみの場合も、就労した時間に対して支払われる賃金と合わせて60％になる必要があります。この労働者の場合、1日7時間働いていますので、1日の平均賃金は、2,000円×7時間=14,000円となります。この労働者に対する休業補償の最低金額は、14,000円×0.6=8400円です。この労働者がこの日働いたのは3時間ですので、その賃金は、2,000円×3時間=6,000円となります。休業補償の最低金額は8,400円ですので、この差額を支払う必要があります。計算式は、8,400円-6,000円=2,400円です。よって、この労働者に対して支払われるべき... |
JCRRAG_004847 | 社内規定 | （欠勤等の扱い）
第４５条 欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。
２ 前項の場合、控除すべき賃金の１時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。
（１）月給の場合
基本給÷１か月平均所定労働時間数
（１か月平均所定労働時間数は第４０条第３項の算式により計算する。）
（２）日給の場合
基本給÷１日の所定労働時間数
【第４５条 欠勤等の扱い】
労働者が欠勤、遅刻、早退等をした結果労働しなかった日及び時間については、賃金を支払う必要はありませんので、使用者はその日数及び時間数に応じて賃金を減額することも可能です。
（賃金の計算期間及び支払日）
第４６条
賃... | 基本給が350,000円、1か月の所定労働時間が140時間の労働者が、5時間欠勤した場合、給料から引くことができる金額はいくらですか。 | 労働者が欠勤した時間については、時間数に応じて賃金を減額することができます。この労働者の基本給は350,000円で、所定労働時間が140時間ですので、「基本給÷1か月平均所定労働時間数」という数式を当てはめ、350,000÷140=2500円が、1時間あたりの賃金となります。この労働者が欠勤した時間数は5時間ですので、2500円×5時間=12,500円が欠勤分の賃金です。よって、この労働者の給与から引くことのできる金額は、12,500円です。 |
JCRRAG_004848 | 社内規定 | （欠勤等の扱い）
第４５条 欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。
２ 前項の場合、控除すべき賃金の１時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。
（１）月給の場合
基本給÷１か月平均所定労働時間数
（１か月平均所定労働時間数は第４０条第３項の算式により計算する。）
（２）日給の場合
基本給÷１日の所定労働時間数
【第４５条 欠勤等の扱い】
労働者が欠勤、遅刻、早退等をした結果労働しなかった日及び時間については、賃金を支払う必要はありませんので、使用者はその日数及び時間数に応じて賃金を減額することも可能です。
（賃金の計算期間及び支払日）
第４６条
賃... | 月給制で、基本給が300,000円、1か月の所定労働日数が20日の労働者が、月の途中で退職し、15日間だけ働いた場合、支払われる給与はいくらになりますか。 | 計算期間の中途で退職した労働者については、当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払います。この労働者は基本給が300,000円、所定労働日数が20日なので、この労働者の1日あたりの賃金は、300,000円÷20日=15,000円です。実際に働いた日数は15日なので、支払う給与は、15,000円×15日=225,000円となります。よって、月の途中で退職するこの労働者の給与は、225,000円です。 |
JCRRAG_004849 | 社内規定 | 【第５７条 無期労働契約への転換】
１ 平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）へ転換します（契約法第１８条）。無期労働契約への申込みは、申込みをしたかどうかの争いを防ぐため、書面の様式を整備し、書面で行うことをおすすめします。
２ なお、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間（無契約期間）が６ヶ月以上あるときは、その空白期間より前の契約期間は通算されません。
３ 無期労働契約への転換後の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定め（労働協約、就業規則、個々の労働契約）がない... | 1回目の契約が2019年4月1日から2022年3月31日まで、2回目の契約が2022年7月1日から2025年3月31日までの有期契約労働者の通算期間は何年として計算されますか。 | この労働者の1回目の契約は、2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間、2回目の契約は2022年7月1日から2025年3月31日までの2年9か月です。1回目と2回目の契約の空白期間は、2022年4月1日から2022年6月30日までの3か月間です。無契約期間は6か月よりも少ないため、1回目と2回目の契約期間は合算されます。よって、3年間＋2年9か月=5年9か月となります。したがって、この有期契約労働者の通算期間は、5年9か月です。 |
JCRRAG_004850 | 社内規定 | 【第５４条 退職金の支給】
退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。また、不支給事由又は減額事由を設ける場合には、これは労基法第８９条第３号の２に規定する退職手当の決定及び計算の方法に関する事項に該当するため、就業規則に明記する必要があります。
（退職金の額）
第５５条 退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、下記のように勤続年数に応じて定めた支給率を乗じた金額とする。
勤続年数が5年未満の支給率は1.0％とする
勤続年数が5年～10年の支給率は3.0％とする
勤... | 勤続年数が32年のうち自己都合の休職期間が3年間ある社員が退職することになった場合の退職金の支給率は何％ですか。 | 休職した期間については勤続年数に算入しませんので、この社員の勤続年数は、32年-3年=29年となります。勤続年数が29年は、26年以上30年以内の範囲になります。よって、支給率は15.0％です。 |
JCRRAG_004851 | 社内規定 | 【第５９条 健康診断】
１ 事業者は、一般健康診断を１年に１回（深夜労働その他労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第１３条第１項第３号で定める業務に従事する者は６か月ごとに１回）定期的に実施しなければなりません（安衛法第６６条第１項）。
２ 粉じんや有機溶剤を取り扱う業務等有害な業務に従事する労働者には、一般健康診断のほかに特殊健康診断の実施が必要です（安衛法第６６条第２項）。なお、特殊健康診断を行わなければならない有害業務については、労働安全衛生法施行令 （昭和４７年政令３１８号）で定められています。
３ 健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施を課している以上、当然、事業者が負担しなければなりません。... | 通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間で、会社で働く、勤続年数2年のパートタイマーの1週間の所定労働時間が32時間の場合、このパートタイマーは定期健康診断の対象となりますか。 | はい、このパートタイマーは定期健康診断の対象になります。定期健康診断は、通常のフルタイムの労働者だけではなく、勤務時間の短いパートタイマーであっても、1年以上継続勤務しており、通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上働いている場合は、定期健康診断の対象になります。この企業の通常の労働者の1週間の所定労働時間は40時間です。そのため、通常の労働者の4分の3は、40時間×3/4=30時間となります。このパートタイマーの所定労働時間は32時間ですので、32時間>30時間となり、フルタイム労働者の所定労働時間の4分の3以上働いていると判断できます。したがって、この労働者も定期健康診断の対象になります。 |
JCRRAG_004852 | 社内規定 | 【第５９条 健康診断】
１ 事業者は、一般健康診断を１年に１回（深夜労働その他労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第１３条第１項第３号で定める業務に従事する者は６か月ごとに１回）定期的に実施しなければなりません（安衛法第６６条第１項）。
２ 粉じんや有機溶剤を取り扱う業務等有害な業務に従事する労働者には、一般健康診断のほかに特殊健康診断の実施が必要です（安衛法第６６条第２項）。なお、特殊健康診断を行わなければならない有害業務については、労働安全衛生法施行令 （昭和４７年政令３１８号）で定められています。
３ 健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施を課している以上、当然、事業者が負担しなければなりません。... | 深夜業務に従事する社員が、6年間勤務している場合、この期間内に事業者がこの社員に実施しなければならない定期健康診断の回数は何回ですか。 | 労働者が深夜業務に従事する場合、事業者は6か月ごとに1回の健康診断を実施しなければなりません。この社員は6年間勤務していますので、6年×2回=12回という計算になります。よって、期間内に事業者がこの社員に実施しなければならない定期健康診断の回数は、12回です。 |
JCRRAG_004853 | 社内規定 | （副業・兼業）
第７０条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
(1) 労務提供上の支障がある場合
(2) 企業秘密が漏洩する場合
(3) 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
(4) 競業により、企業の利益を害する場合
裁判例では、労働者の副業・兼業について各企業の制限が許される場合は、各号で規定したような場合であることが示されていると考えられます。
各号に該当するかどうかは各企... | 今月から副業を始めた社員の本職での時間外労働時間が50時間で、副業の時間が20時間だった場合は、時間外労働の上限規制に違反していますか。 | いいえ、この場合は違反していません。労基法第36条にある時間外労働の上限規制は、時間外労働及び休日労働の合計の時間数が月100時間未満と定められています。この社員は、本職での時間外労働が50時間、副職は20時間ということですので、50時間＋20時間=70時間となります。したがって、70時間<100時間ですので、時間外労働の上限規制に違反していないと判断できます。 |
JCRRAG_004854 | 社内規定 | 【第６７条 懲戒の種類】
１ 懲戒処分の種類については、本条に掲げる処分の種類に限定されるものではありません。公序良俗に反しない範囲内で事業場ごと決めることも可能ですが、就業規則で、減給の制裁を定める場合において、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない（労基法第９１条）こととされています。
２ 労働者が、遅刻や早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないため、その分の減給は労基法第９１条の制限は受けません。しかし、遅刻や早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、労基法第９１条に定める減給の制裁に関する規定の適用を受けます。
３ ... | 企業が、1か月の賃金総額が500,000円の社員の7月の給料を7万円の減給処分とした場合、減給額は適切だといえますか。 | いいえ、この減給額は適切ではなく、違反になります。減給処分を行う場合、1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと定められています。この社員の場合、1か月の賃金総額は500,000円ですので、この10％を超えてはなりません。つまり、500,000円×0.1=50,000円が1か月の減給総額の上限額となります。この企業は、1か月の給料から70,000円を減給していますので、70,000円>50,000円で、上限額を超えていることになりますので、違反となります。 |
JCRRAG_004855 | 社内規定 | 【第６７条 懲戒の種類】
１ 懲戒処分の種類については、本条に掲げる処分の種類に限定されるものではありません。公序良俗に反しない範囲内で事業場ごと決めることも可能ですが、就業規則で、減給の制裁を定める場合において、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない（労基法第９１条）こととされています。
２ 労働者が、遅刻や早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないため、その分の減給は労基法第９１条の制限は受けません。しかし、遅刻や早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、労基法第９１条に定める減給の制裁に関する規定の適用を受けます。
３ ... | 企業が、月給33万円、所定労働日数が22日の社員を労働基準監督署長の認定を受けずに即時に解雇する場合の解雇予告手当はいくらになりますか。 | 解雇予告手当は、平均賃金の30日分とされています。この社員の1日分の賃金は、330,000円÷22日=15,000円です。この30日分は、15,000円×30日=450,000円となります。よって、企業がこの社員を労働基準監督署長の認定を受けずに即時に解雇する場合の解雇予告手当は、450,000円です。 |
JCRRAG_004856 | 社内規定 | 【第６７条 懲戒の種類】
１ 懲戒処分の種類については、本条に掲げる処分の種類に限定されるものではありません。公序良俗に反しない範囲内で事業場ごと決めることも可能ですが、就業規則で、減給の制裁を定める場合において、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない（労基法第９１条）こととされています。
２ 労働者が、遅刻や早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないため、その分の減給は労基法第９１条の制限は受けません。しかし、遅刻や早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、労基法第９１条に定める減給の制裁に関する規定の適用を受けます。
３ ... | 企業が、基本給が250,000円で所定労働日数が20日の社員に始末書を書かせ、減給処分とする場合、1回の減給の上限額はいくらですか。 | 1回の減給の上限は、平均賃金の1日分の5割以下と定められています。この社員の1日分の賃金は、250,000円÷20日=12,500円です。この12,500円の50%は、12,500円×0.5=6,250円です。よって、この社員を減給処分にする際の1回の上限額は、6,250円です。 |
JCRRAG_004857 | 社内規定 | 【第19条 労働時間及び休憩時間】
1 1か月単位の変形労働時間制とは、労使協定又は就業規則等により、1か月以内の一定期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えない定めをした場合においては、その定めにより、特定された日又は特定された週に1日8時間又は1週40時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法第32条の2）。この場合の労使協定は、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。
2 業務の都合等によって日々の所定労働時間を変えることもできます。この場合も、一定期間を平均して1週当たりの労働時間が40時間を超えないようにしなければなりません。
3 1か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、就業規... | 1ヵ月単位の変形労働時間制で働くある社員が、1週目は45時間、2週目は30時間、3週目は42時間働いた場合、1か月は4週として考えると、4週目は何時間まで働くことができますか。 | 1か月単位の変形労働時間制では、1か月の総労働時間が1週間あたり40時間の平均を超えないようにする必要があります。1か月を4週と考えると、1か月の労働時間の合計上限は、40時間×4＝160時間となります。3週目までの労働時間の合計は、45＋30＋42＝117時間です。したがって、この社員が4週目に働くことのできる労働時間の上限は、160-117=43時間です。よって、この社員が4週目に働くことのできる時間の上限は、43時間です。 |
JCRRAG_004858 | 社内規定 | 【年次有給休暇】
1 雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては最低10日の年次有給休暇を与えなければなりません（労基法第39条第1項）。
また、週の所定労働時間が30時間未満であって、週の所定労働日数が4日以下あるいは年間の所定労働日数が216日以下の労働者（以下「所定労働日数が少ない者」といいます。）に対しては、通常の労働者の所定労働日数との比率を考慮して、労基則第24条の3で定める日数以上の年次有給休暇を与えなければなりません（同条第3項）。
2 所定労働時間や所定労働日数が変動する労働者の場合、本条第1項又は第2項のいずれに該当するかに関しては、年次有給休暇の「基準日」において定められ... | 1か月の所定労働日が28日の社員が4月1日に入社し、9月30日まで継続勤務した場合、この期間に働いた日数が何日以上であれば、10日間の有給が付与されますか。 | 1か月の所定労働日が28日の社員が4月1日に入社し、9月30日まで継続勤務した場合、この期間に働いた日数が135日以上であれば、10日間の有給が付与されます。 |
JCRRAG_004859 | 社内規定 | （年次有給休暇の時間単位での付与 ）
労使協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができます（労基法第39条第4項）。
時間単位年休の1時間分の賃金額は、1. 平均賃金、2. 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、3. 健康保険法第40条第1項に定める標準報酬月額を30分の1に相当する額（1の位は四捨五入）（ただし、3については労働者代表との書面による協定が必要です。）をその日の所定労働時間で除した額になります。1～3のいずれにするかは、就業規則等に定めることが必要です（労基法第39条第7項）。
第24条 労働者代表との書面による協定に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、... | 1か月の標準報酬月額が300,000円、所定労働時間は8時間で、労働者代表との書面による協定をすでに結んでいる社員の1時間分の時間単位の年次有給休暇の賃金額は、標準報酬月額を基に計算するといくらになりますか。 | 1か月の標準報酬月額が300,000円、所定労働時間は8時間で、労働者代表との書面による協定をすでに結んでいる社員の1時間分の時間単位の年次有給休暇の賃金額は、標準報酬月額を基に計算すると1,250円になります。 |
JCRRAG_004860 | 社内規定 | （年次有給休暇の時間単位での付与 ）
労使協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができます（労基法第39条第4項）。
時間単位年休の1時間分の賃金額は、1. 平均賃金、2. 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、3. 健康保険法第40条第1項に定める標準報酬月額を30分の1に相当する額（1の位は四捨五入）（ただし、3については労働者代表との書面による協定が必要です。）をその日の所定労働時間で除した額になります。1～3のいずれにするかは、就業規則等に定めることが必要です（労基法第39条第7項）。
第24条 労働者代表との書面による協定に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、... | ある労働者の所定労働時間が6.5時間の場合、1年で付与される時間単位有給休暇は上限何時間までですか。 | ある労働者の所定労働時間が6.5時間の場合、1年で付与される時間単位有給休暇は上限35時間までです。 |
JCRRAG_004861 | 社内規定 | （産前産後の休業）
第25条 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる。
2 産後8週間を経過していない女性労働者は、就業させない。
3 前項の規定にかかわらず、産後6週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることがある。
【第25条 産前産後の休業】
1 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性労働者が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません（労基法第65条第1項）。
2 産後8週間を経過しない女性労働者を就業させてはいけません。ただし、産後6週間を経過した女性労働者から請求があ... | 女性社員が妊娠27週目で、医師の特別な指示がない場合、この社員は1か月に何回まで勤務時間内に健康診査を受けることができますか。 | 母性健康管理の措置として、妊娠中の女性労働者は、妊娠23週までは4週に1回、妊娠24週から35週までは2週1回、妊娠36週から出産までは1週に1回の労働時間内通院が認められています。この社員は27週目ですので、2週に1回健康診査を受けることができます。1か月は4週ですので、4週間÷2週間=2回ということになります。よって、この妊娠27週目の社員は、1か月に2回、勤務時間内に健康診査を受けることができます。 |
JCRRAG_004862 | 社内規定 | （割増賃金）
第40条 時間外労働に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。
（1）1か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の1か月は毎月1日を起算日とする。
1 時間外労働45時間以下・・・25％
2 時間外労働45時間超～60時間以下・・35％
3 時間外労働60時間超・・・・・50％
4 3の時間外労働のうち代替休暇を取得した時間・・・35％（残り15％の割増賃金は代替休暇に充当する。）
（2）1年間の時間外労働の時間数が360時間を超えた部分については、40％とする。この場合の1年は毎年4月1日を起算日とする。
（3）時間外労働に対する割増賃金... | 基本給、役付手当、技能・資格手当、精勤手当の合計が300,000円で1か月の平均所定労働時間数が150時間の社員が、1年間の時間外労働時間が380時間の場合、この社員の時間外労働が1年360時間を超える部分の割増賃金はいくらになりますか。 | 基本給、役付手当、技能・資格手当、精勤手当の合計が300,000円で1か月の平均所定労働時間数が150時間の社員が、1年間の時間外労働時間が380時間の場合、この社員の時間外労働が1年360時間を超える部分の割増賃金は56,000円になります。 |
JCRRAG_004863 | 社内規定 | （割増賃金）
第40条 時間外労働に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。
（1）1か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の1か月は毎月1日を起算日とする。
1 時間外労働45時間以下・・・25％
2 時間外労働45時間超～60時間以下・・35％
3 時間外労働60時間超・・・・・50％
4 3の時間外労働のうち代替休暇を取得した時間・・・35％（残り15％の割増賃金は代替休暇に充当する。）
（2）1年間の時間外労働の時間数が360時間を超えた部分については、40％とする。この場合の1年は毎年4月1日を起算日とする。
（3）時間外労働に対する割増賃金... | 基本給、役付手当、技能・資格手当、精勤手当の合計が350,000円で1か月の平均所定労働時間数が140時間の社員が、法定休日に8時間働いた場合の休日労働の割増賃金はいくらですか。 | 基本給、役付手当、技能・資格手当、精勤手当の合計が350,000円で1か月の平均所定労働時間数が140時間の社員が、法定休日に8時間働いた場合の休日労働の割増賃金は、27,000円です。 |
JCRRAG_004864 | 社内規定 | （割増賃金）
第40条 時間外労働に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。
（1）1か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の1か月は毎月1日を起算日とする。
1 時間外労働45時間以下・・・25％
2 時間外労働45時間超～60時間以下・・35％
3 時間外労働60時間超・・・・・50％
4 3の時間外労働のうち代替休暇を取得した時間・・・35％（残り15％の割増賃金は代替休暇に充当する。）
（2）1年間の時間外労働の時間数が360時間を超えた部分については、40％とする。この場合の1年は毎年4月1日を起算日とする。
（3）時間外労働に対する割増賃金... | 基本給、役付手当、技能・資格手当、精勤手当の合計が450,000円で1か月の平均所定労働時間数が150時間の社員が、午後10時から午前3時まで深夜労働をした場合の深夜労働の割増賃金はいくらですか。 | 基本給、役付手当、技能・資格手当、精勤手当の合計が450,000円で1か月の平均所定労働時間数が150時間の社員が、午後10時から午前3時まで深夜労働をした場合の深夜労働の割増賃金は3,750円です。 |
JCRRAG_004865 | 社内規定 | 【本社会議室の使用を希望する際の申請方法に関する規定】
社員が本社会議室の使用を希望する際は、以下に定める方法で申請することが求められる。申請方法は、会議室を使用する代表者（以下「使用代表者」）の勤務部署、使用する会議室（1~4）、使用する時期によって異なる。
（1）使用代表者の勤務部署
・使用代表者が本社内の部署で勤務する場合は、下記Aのいずれの方法で申請する。
・使用代表者が本社以外の部署で勤務する場合は、下記Bのいずれの方法で申請する。
（2）使用する会議室
A
・会議室1（定員100人）および会議室2（定員50人）を使用する場合は、下記A1のいずれかの方法で申請する。
・会議室3（定員20人）および会... | 本社内の部署で勤務する社員が使用代表者となって、会議室2の使用を使用希望日の3日前に申請する場合、どのようにすればよいですか？ | 本社内の部署で勤務する社員が使用代表者となって、会議室2の使用を使用希望日の3日前に申請する場合は、使用代表者の社員が本社施設管理部に対面（口頭）で申請すればよいです。 |
JCRRAG_004866 | 社内規定 | 【本社会議室の使用を希望する際の申請方法に関する規定】
社員が本社会議室の使用を希望する際は、以下に定める方法で申請することが求められる。申請方法は、会議室を使用する代表者（以下「使用代表者」）の勤務部署、使用する会議室（1~4）、使用する時期によって異なる。
（1）使用代表者の勤務部署
・使用代表者が本社内の部署で勤務する場合は、下記Aのいずれの方法で申請する。
・使用代表者が本社以外の部署で勤務する場合は、下記Bのいずれの方法で申請する。
（2）使用する会議室
A
・会議室1（定員100人）および会議室2（定員50人）を使用する場合は、下記A1のいずれかの方法で申請する。
・会議室3（定員20人）および会... | 本社以外の部署で勤務する社員が使用代表者となって、会議室3の使用を使用希望日の当日に申請する場合、どのようにすればよいですか？ | 本社以外の部署で勤務する社員が使用代表者となって、会議室3の使用を使用希望日の当日に申請する場合は、使用代表者の社員が所属支社の施設管理担当者を通して施設管理ウェブカレンダーBに記入すればよいです。 |
JCRRAG_004867 | 社内規定 | 【本社会議室の使用を希望する際の申請方法に関する規定】
社員が本社会議室の使用を希望する際は、以下に定める方法で申請することが求められる。申請方法は、会議室を使用する代表者（以下「使用代表者」）の勤務部署、使用する会議室（1~4）、使用する時期によって異なる。
（1）使用代表者の勤務部署
・使用代表者が本社内の部署で勤務する場合は、下記Aのいずれの方法で申請する。
・使用代表者が本社以外の部署で勤務する場合は、下記Bのいずれの方法で申請する。
（2）使用する会議室
A
・会議室1（定員100人）および会議室2（定員50人）を使用する場合は、下記A1のいずれかの方法で申請する。
・会議室3（定員20人）および会... | 本社以外の部署で勤務する社員が使用代表者となって、会議室2の使用を使用希望日の7日前に申請する場合、どのようにすればよいですか？ | 本社以外の部署で勤務する社員が使用代表者となって、会議室2の使用を使用希望日の7日前に申請する場合は、使用代表者の社員が所属支社の施設管理担当者を通して本社施設管理部にメールで申請すればよいです。 |
JCRRAG_004868 | 社内規定 | 【本社会議室の使用を希望する際の申請方法に関する規定】
社員が本社会議室の使用を希望する際は、以下に定める方法で申請することが求められる。申請方法は、会議室を使用する代表者（以下「使用代表者」）の勤務部署、使用する会議室（1~4）、使用する時期によって異なる。
（1）使用代表者の勤務部署
・使用代表者が本社内の部署で勤務する場合は、下記Aのいずれの方法で申請する。
・使用代表者が本社以外の部署で勤務する場合は、下記Bのいずれの方法で申請する。
（2）使用する会議室
A
・会議室1（定員100人）および会議室2（定員50人）を使用する場合は、下記A1のいずれかの方法で申請する。
・会議室3（定員20人）および会... | 本社内の部署で勤務する社員が使用代表者となって、会議室4の使用を使用希望日の4日前に申請する場合、どのようにすればよいですか？ | 本社内の部署で勤務する社員が使用代表者となって、会議室4の使用を使用希望日の4日前に申請する場合は、使用代表者の社員が施設管理ウェブカレンダーBに記入すればよいです。 |
JCRRAG_004869 | 社内規定 | 【インターンシップ生の就労時間に関する規定】
営業部、企画部および事業戦略本部では、当社での就労体験を希望する学生（以下「インターンシップ生」）を受け入れることができる。ただし、前記各部署でインターンシップ生を受け入れる際は、就労時間が厳守されるよう努めなければならない。就労時間は以下に定めるとおり、受け入れ部署、インターンシップ生の身分、就労時期によって異なる。
（1）受け入れ部署
・営業部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[インターン就労時間A]のいずれかに準ずる。
・企画部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[インターン就労時間B]のいずれかに準ずる。
・事業戦略本部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[... | 9月に事業戦略本部での就労体験を希望する大学院生の就労時間は、何時から何時まででなければなりませんか？ | 9月に事業戦略本部での就労体験を希望する大学院生の就労時間は、9時40分から18時40分まででなければなりません。 |
JCRRAG_004870 | 社内規定 | 【インターンシップ生の就労時間に関する規定】
営業部、企画部および事業戦略本部では、当社での就労体験を希望する学生（以下「インターンシップ生」）を受け入れることができる。ただし、前記各部署でインターンシップ生を受け入れる際は、就労時間が厳守されるよう努めなければならない。就労時間は以下に定めるとおり、受け入れ部署、インターンシップ生の身分、就労時期によって異なる。
（1）受け入れ部署
・営業部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[インターン就労時間A]のいずれかに準ずる。
・企画部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[インターン就労時間B]のいずれかに準ずる。
・事業戦略本部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[... | 12月に企画部での就労体験を希望する専門学校生の就労時間は、何時から何時まででなければなりませんか？ | 12月に企画部での就労体験を希望する専門学校生の就労時間は、8時50分から16時50分まででなければなりません。 |
JCRRAG_004871 | 社内規定 | 【インターンシップ生の就労時間に関する規定】
営業部、企画部および事業戦略本部では、当社での就労体験を希望する学生（以下「インターンシップ生」）を受け入れることができる。ただし、前記各部署でインターンシップ生を受け入れる際は、就労時間が厳守されるよう努めなければならない。就労時間は以下に定めるとおり、受け入れ部署、インターンシップ生の身分、就労時期によって異なる。
（1）受け入れ部署
・営業部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[インターン就労時間A]のいずれかに準ずる。
・企画部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[インターン就労時間B]のいずれかに準ずる。
・事業戦略本部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[... | 6月に企画部での就労体験を希望する大学生の就労時間は、何時から何時まででなければなりませんか？ | 6月に企画部での就労体験を希望する大学生の就労時間は、10時20分から19時20分まででなければなりません。 |
JCRRAG_004872 | 社内規定 | 【インターンシップ生の就労時間に関する規定】
営業部、企画部および事業戦略本部では、当社での就労体験を希望する学生（以下「インターンシップ生」）を受け入れることができる。ただし、前記各部署でインターンシップ生を受け入れる際は、就労時間が厳守されるよう努めなければならない。就労時間は以下に定めるとおり、受け入れ部署、インターンシップ生の身分、就労時期によって異なる。
（1）受け入れ部署
・営業部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[インターン就労時間A]のいずれかに準ずる。
・企画部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[インターン就労時間B]のいずれかに準ずる。
・事業戦略本部で受け入れる場合 ... 下記（2）の[... | 3月に営業部での就労体験を希望する短大生の就労時間は、何時から何時まででなければなりませんか？ | 3月に営業部での就労体験を希望する短大生の就労時間は、9時から17時まででなければなりません。 |
JCRRAG_004873 | 社内規定 | 【資格試験の受験補助に関する規定】
社員が業務に関わる資格試験を受験するために、学校に通ったり、通信講座を受講したりする際の費用（以下「資格取得費用」）について、会社は一定の金額を補助する。補助額は以下に定めるとおり、資格の種類、当該社員の職位、資格試験の受験に向けた準備期間に応じて決定する。
（1）資格の種類
・語学に関わる資格試験を受験する場合（例：TOEIC、TOEFL、IELTS、英検）... （2）の[語学系資格補助ルール]に準ずる。
・財務に関わる資格試験を受験する場合（例：税理士、公認会計士）... （2）の[財務系資格補助ルール]に準ずる。
・その他の資格試験を受験する場合 ... 個別の申請ごとに人事... | 係長職の社員が英検を受験するために学校に通う場合、7ヶ月目に補助される上限額はいくらですか？ | 係長職の社員が英検を受験するために学校に通う場合、7ヶ月目に補助される上限額は7200円です。 |
JCRRAG_004874 | 社内規定 | 【資格試験の受験補助に関する規定】
社員が業務に関わる資格試験を受験するために、学校に通ったり、通信講座を受講したりする際の費用（以下「資格取得費用」）について、会社は一定の金額を補助する。補助額は以下に定めるとおり、資格の種類、当該社員の職位、資格試験の受験に向けた準備期間に応じて決定する。
（1）資格の種類
・語学に関わる資格試験を受験する場合（例：TOEIC、TOEFL、IELTS、英検）... （2）の[語学系資格補助ルール]に準ずる。
・財務に関わる資格試験を受験する場合（例：税理士、公認会計士）... （2）の[財務系資格補助ルール]に準ずる。
・その他の資格試験を受験する場合 ... 個別の申請ごとに人事... | 一般社員が公認会計士試験を受験するために通信講座を受講する場合、1ヶ月目に補助される上限額はいくらですか？ | 一般社員が公認会計士試験を受験するために通信講座を受講する場合、1ヶ月目に補助される上限額は2万円です。 |
JCRRAG_004875 | 社内規定 | 【資格試験の受験補助に関する規定】
社員が業務に関わる資格試験を受験するために、学校に通ったり、通信講座を受講したりする際の費用（以下「資格取得費用」）について、会社は一定の金額を補助する。補助額は以下に定めるとおり、資格の種類、当該社員の職位、資格試験の受験に向けた準備期間に応じて決定する。
（1）資格の種類
・語学に関わる資格試験を受験する場合（例：TOEIC、TOEFL、IELTS、英検）... （2）の[語学系資格補助ルール]に準ずる。
・財務に関わる資格試験を受験する場合（例：税理士、公認会計士）... （2）の[財務系資格補助ルール]に準ずる。
・その他の資格試験を受験する場合 ... 個別の申請ごとに人事... | 次長職の社員がIELTSを受験するために通信講座を受講する場合、7ヶ月目に補助される上限額はいくらですか？ | 次長職の社員がIELTSを受験するために通信講座を受講する場合、7ヶ月目に補助される上限額は4000円です。 |
JCRRAG_004876 | 社内規定 | 【本社各部屋の施錠に関する規定】
本社内の各部屋を使用する社員が最後に部屋を出る際は、施錠後に下記の要領に従って手続きを行わなければならない。
（1）曜日
平日（月曜～金曜）の場合、下記の甲規定に準ずる。
土曜および日曜・祝日の場合、下記の乙規定に準ずる。
（2）施錠時間
・甲規定
19時59分までに退室する場合、下記の甲1規定に準ずる。
20時から21時59分までの間に退室する場合、下記の甲2規定に準ずる。
22時以降に退室する場合、下記の甲3規定に準ずる。
・乙規定
17時59分までに退室する場合、下記の乙1規定に準ずる。
18時以降に退室する場合、下記の乙2規定に準ずる。
（3）施設管... | 水曜の21時30分に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室している場合、施錠後にどうしなければなりませんか？ | 水曜の21時30分に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室している場合、施錠後に施設管理課の社員に鍵を返却し、警備システムを自身で起動するとともに、記録簿（平日夜間用）に記録しなければなりません。 |
JCRRAG_004877 | 社内規定 | 【本社各部屋の施錠に関する規定】
本社内の各部屋を使用する社員が最後に部屋を出る際は、施錠後に下記の要領に従って手続きを行わなければならない。
（1）曜日
平日（月曜～金曜）の場合、下記の甲規定に準ずる。
土曜および日曜・祝日の場合、下記の乙規定に準ずる。
（2）施錠時間
・甲規定
19時59分までに退室する場合、下記の甲1規定に準ずる。
20時から21時59分までの間に退室する場合、下記の甲2規定に準ずる。
22時以降に退室する場合、下記の甲3規定に準ずる。
・乙規定
17時59分までに退室する場合、下記の乙1規定に準ずる。
18時以降に退室する場合、下記の乙2規定に準ずる。
（3）施設管... | 月曜の19時30分に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室している場合、施錠後にどうしなければなりませんか？ | 月曜の19時30分に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室している場合、施錠後に施設管理課の社員に鍵を返却し、警備システムを自身で起動しなければなりません。 |
JCRRAG_004878 | 社内規定 | 【本社各部屋の施錠に関する規定】
本社内の各部屋を使用する社員が最後に部屋を出る際は、施錠後に下記の要領に従って手続きを行わなければならない。
（1）曜日
平日（月曜～金曜）の場合、下記の甲規定に準ずる。
土曜および日曜・祝日の場合、下記の乙規定に準ずる。
（2）施錠時間
・甲規定
19時59分までに退室する場合、下記の甲1規定に準ずる。
20時から21時59分までの間に退室する場合、下記の甲2規定に準ずる。
22時以降に退室する場合、下記の甲3規定に準ずる。
・乙規定
17時59分までに退室する場合、下記の乙1規定に準ずる。
18時以降に退室する場合、下記の乙2規定に準ずる。
（3）施設管... | 日曜の20時に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室している場合、施錠後にどうしなければなりませんか？ | 日曜の20時に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室している場合、施錠後に施設管理課の社員に鍵を返却し、警備システムの起動を依頼するとともに、記録簿（土日祝・夜間用）に記録しなければなりません。 |
JCRRAG_004879 | 社内規定 | 【本社各部屋の施錠に関する規定】
本社内の各部屋を使用する社員が最後に部屋を出る際は、施錠後に下記の要領に従って手続きを行わなければならない。
（1）曜日
平日（月曜～金曜）の場合、下記の甲規定に準ずる。
土曜および日曜・祝日の場合、下記の乙規定に準ずる。
（2）施錠時間
・甲規定
19時59分までに退室する場合、下記の甲1規定に準ずる。
20時から21時59分までの間に退室する場合、下記の甲2規定に準ずる。
22時以降に退室する場合、下記の甲3規定に準ずる。
・乙規定
17時59分までに退室する場合、下記の乙1規定に準ずる。
18時以降に退室する場合、下記の乙2規定に準ずる。
（3）施設管... | 土曜の16時に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室していない場合、施錠後にどうしなければなりませんか？ | 土曜の16時に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室していない場合、施錠後にビル警備室に鍵を返却し、警備システムの起動を依頼するとともに、記録簿（土日祝・日中用）に記録しなければなりません。 |
JCRRAG_004880 | 社内規定 | 【本社各部屋の施錠に関する規定】
本社内の各部屋を使用する社員が最後に部屋を出る際は、施錠後に下記の要領に従って手続きを行わなければならない。
（1）曜日
平日（月曜～金曜）の場合、下記の甲規定に準ずる。
土曜および日曜・祝日の場合、下記の乙規定に準ずる。
（2）施錠時間
・甲規定
19時59分までに退室する場合、下記の甲1規定に準ずる。
20時から21時59分までの間に退室する場合、下記の甲2規定に準ずる。
22時以降に退室する場合、下記の甲3規定に準ずる。
・乙規定
17時59分までに退室する場合、下記の乙1規定に準ずる。
18時以降に退室する場合、下記の乙2規定に準ずる。
（3）施設管... | 金曜の23時30分に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室していない場合、施錠後にどうしなければなりませんか？ | 金曜の23時30分に本社内の部屋を最後に出る社員は、施設管理課が開室していない場合、施錠後にビル警備室に鍵を返却し、警備システムの起動を依頼するとともに、記録簿（平日深夜用）に記録しなければなりません。 |
JCRRAG_004881 | 社内規定 | 【ハラスメントの対応方法に関する規定】
当社の事業に関わる活動中に、権力関係を濫用した嫌がらせ（以下「ハラスメント」）が発生した場合、被害者の申し出に応じて対応を行う。対応方法は以下のとおり、事案の発生場所、加害者とされる者の職位、被害内容における性的な事象の有無に応じて異なる。
（1）事案の発生場所
東日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[東日本ルール]のいずれか、中日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[中日本ルール]のいずれか、西日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[西日本ルール]のいずれかに準ずる。
（2）加害者とされる者の職位
[東日本... | 東日本事業部が管轄するエリアで部長が加害者とされる、性的な事象を含むハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？ | 東日本事業部が管轄するエリアで部長が加害者とされる、性的な事象を含むハラスメントが発生した場合、東京本社法務部とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応します。 |
JCRRAG_004882 | 社内規定 | 【ハラスメントの対応方法に関する規定】
当社の事業に関わる活動中に、権力関係を濫用した嫌がらせ（以下「ハラスメント」）が発生した場合、被害者の申し出に応じて対応を行う。対応方法は以下のとおり、事案の発生場所、加害者とされる者の職位、被害内容における性的な事象の有無に応じて異なる。
（1）事案の発生場所
東日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[東日本ルール]のいずれか、中日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[中日本ルール]のいずれか、西日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[西日本ルール]のいずれかに準ずる。
（2）加害者とされる者の職位
[東日本... | 中日本事業部が管轄するエリアで主任が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？ | 中日本事業部が管轄するエリアで主任が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、事案が発生した部門の課長が単独で対応します。 |
JCRRAG_004883 | 社内規定 | 【ハラスメントの対応方法に関する規定】
当社の事業に関わる活動中に、権力関係を濫用した嫌がらせ（以下「ハラスメント」）が発生した場合、被害者の申し出に応じて対応を行う。対応方法は以下のとおり、事案の発生場所、加害者とされる者の職位、被害内容における性的な事象の有無に応じて異なる。
（1）事案の発生場所
東日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[東日本ルール]のいずれか、中日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[中日本ルール]のいずれか、西日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[西日本ルール]のいずれかに準ずる。
（2）加害者とされる者の職位
[東日本... | 西日本事業部が管轄するエリアで課長が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？ | 西日本事業部が管轄するエリアで課長が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、大阪支社法務部が単独で対応します。 |
JCRRAG_004884 | 社内規定 | 【ハラスメントの対応方法に関する規定】
当社の事業に関わる活動中に、権力関係を濫用した嫌がらせ（以下「ハラスメント」）が発生した場合、被害者の申し出に応じて対応を行う。対応方法は以下のとおり、事案の発生場所、加害者とされる者の職位、被害内容における性的な事象の有無に応じて異なる。
（1）事案の発生場所
東日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[東日本ルール]のいずれか、中日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[中日本ルール]のいずれか、西日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[西日本ルール]のいずれかに準ずる。
（2）加害者とされる者の職位
[東日本... | 中日本事業部が管轄するエリアで次長が加害者とされる、性的な事象を含むハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？ | 中日本事業部が管轄するエリアで次長が加害者とされる、性的な事象を含むハラスメントが発生した場合、名古屋支社法務課とセクシャルハラスメント調査担当員が合同で対応します。 |
JCRRAG_004885 | 社内規定 | 【ハラスメントの対応方法に関する規定】
当社の事業に関わる活動中に、権力関係を濫用した嫌がらせ（以下「ハラスメント」）が発生した場合、被害者の申し出に応じて対応を行う。対応方法は以下のとおり、事案の発生場所、加害者とされる者の職位、被害内容における性的な事象の有無に応じて異なる。
（1）事案の発生場所
東日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[東日本ルール]のいずれか、中日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[中日本ルール]のいずれか、西日本事業部が管轄するエリアで事案が発生した場合は下記（2）の[西日本ルール]のいずれかに準ずる。
（2）加害者とされる者の職位
[東日本... | 東日本事業部が管轄するエリアで一般社員が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、誰が対応しますか？ | 東日本事業部が管轄するエリアで一般社員が加害者とされる、性的な事象を含まないハラスメントが発生した場合、事案が発生した部門の部長が単独で対応します。 |
JCRRAG_004886 | 社内規定 | 【営業部における社長賞の授賞に関する規定】
営業部では、年間の個人売上高について一定の基準を満たした社員を対象として社長賞を授与し、特別賞与を給付する。社長賞の授賞基準、および特別賞与の給付額は以下に定める。
<1> 在籍する営業部
東京都、愛知県、大阪府の場合 ... 下記<2.1>のいずれかの基準を適用する。
青森県、石川県、山口県、熊本県の場合 ... 下記<2.2>のいずれかの基準を適用する。
<2> 通算在籍年数
<2.1>
入社1年目から3年目までの場合 ... 下記<3.1.1>のいずれかの基準を適用する。
入社4年目以降の場合 ... 下記<3.1.2>のいずれかの基準を適用する。
<2... | 東京都にある営業部に在籍する入社3年目の社員が年次目標の140%を達成した場合、給付される特別賞与は何円ですか？ | 東京都にある営業部に在籍する入社3年目の社員が年次目標の140%を達成した場合、給付される特別賞与は10万円です。 |
JCRRAG_004887 | 社内規定 | 【営業部における社長賞の授賞に関する規定】
営業部では、年間の個人売上高について一定の基準を満たした社員を対象として社長賞を授与し、特別賞与を給付する。社長賞の授賞基準、および特別賞与の給付額は以下に定める。
<1> 在籍する営業部
東京都、愛知県、大阪府の場合 ... 下記<2.1>のいずれかの基準を適用する。
青森県、石川県、山口県、熊本県の場合 ... 下記<2.2>のいずれかの基準を適用する。
<2> 通算在籍年数
<2.1>
入社1年目から3年目までの場合 ... 下記<3.1.1>のいずれかの基準を適用する。
入社4年目以降の場合 ... 下記<3.1.2>のいずれかの基準を適用する。
<2... | 熊本県にある営業部に在籍する入社2年目の社員が年次目標の145%を達成した場合、給付される特別賞与は何万円ですか？ | 熊本県にある営業部に在籍する入社2年目の社員が年次目標の145%を達成した場合、給付される特別賞与は11万円です。 |
JCRRAG_004888 | 社内規定 | 【営業部における社長賞の授賞に関する規定】
営業部では、年間の個人売上高について一定の基準を満たした社員を対象として社長賞を授与し、特別賞与を給付する。社長賞の授賞基準、および特別賞与の給付額は以下に定める。
<1> 在籍する営業部
東京都、愛知県、大阪府の場合 ... 下記<2.1>のいずれかの基準を適用する。
青森県、石川県、山口県、熊本県の場合 ... 下記<2.2>のいずれかの基準を適用する。
<2> 通算在籍年数
<2.1>
入社1年目から3年目までの場合 ... 下記<3.1.1>のいずれかの基準を適用する。
入社4年目以降の場合 ... 下記<3.1.2>のいずれかの基準を適用する。
<2... | 大阪府にある営業部に在籍する入社1年目の社員が年次目標の150%を達成した場合、給付される特別賞与は何円ですか？ | 大阪府にある営業部に在籍する入社1年目の社員が年次目標の150%を達成した場合、給付される特別賞与は15万円です。 |
JCRRAG_004889 | 社内規定 | 【営業部における社長賞の授賞に関する規定】
営業部では、年間の個人売上高について一定の基準を満たした社員を対象として社長賞を授与し、特別賞与を給付する。社長賞の授賞基準、および特別賞与の給付額は以下に定める。
<1> 在籍する営業部
東京都、愛知県、大阪府の場合 ... 下記<2.1>のいずれかの基準を適用する。
青森県、石川県、山口県、熊本県の場合 ... 下記<2.2>のいずれかの基準を適用する。
<2> 通算在籍年数
<2.1>
入社1年目から3年目までの場合 ... 下記<3.1.1>のいずれかの基準を適用する。
入社4年目以降の場合 ... 下記<3.1.2>のいずれかの基準を適用する。
<2... | 愛知県にある営業部に在籍する入社6年目の社員が年次目標の155%を達成した場合、給付される特別賞与は何円ですか？ | 愛知県にある営業部に在籍する入社6年目の社員が年次目標の155%を達成した場合、給付される特別賞与は12万円です。 |
JCRRAG_004890 | 社内規定 | 【営業部における社長賞の授賞に関する規定】
営業部では、年間の個人売上高について一定の基準を満たした社員を対象として社長賞を授与し、特別賞与を給付する。社長賞の授賞基準、および特別賞与の給付額は以下に定める。
<1> 在籍する営業部
東京都、愛知県、大阪府の場合 ... 下記<2.1>のいずれかの基準を適用する。
青森県、石川県、山口県、熊本県の場合 ... 下記<2.2>のいずれかの基準を適用する。
<2> 通算在籍年数
<2.1>
入社1年目から3年目までの場合 ... 下記<3.1.1>のいずれかの基準を適用する。
入社4年目以降の場合 ... 下記<3.1.2>のいずれかの基準を適用する。
<2... | 青森県にある営業部に在籍する入社4年目の社員が年次目標の160%を達成した場合、給付される特別賞与は何円ですか？ | 青森県にある営業部に在籍する入社4年目の社員が年次目標の160%を達成した場合、給付される特別賞与は18万円です。 |
JCRRAG_004891 | 社内規定 | 【子育て支援休暇の取得に関する規定】
扶養家族に18歳未満の子供がいる者は、本規定により子育て支援休暇を取得することができる。1年間に取得できる休暇日数は、休暇取得者の職位、年齢、および18歳未満の扶養家族の人数をもとに決定する。
（1）休暇取得者の職位
・休暇取得者が一般社員、主任および係長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇A]の体系に準ずる。
・休暇取得者が課長、次長および部長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇B]の体系に準ずる。
（2）休暇取得者の年齢
[子育て支援休暇A]
・休暇取得者が25歳以下の場合、下記（3）の[A／-25]の体系に準ずる。
・休暇取得者が26歳以上35歳未満の場合、下記（3... | 18歳未満の扶養家族が1人いる、25歳の一般社員は、子育て支援休暇を1年間に何日、取得できますか？ | 18歳未満の扶養家族が1人いる、25歳の一般社員は、子育て支援休暇を1年間に5日、取得できます。 |
JCRRAG_004892 | 社内規定 | 【子育て支援休暇の取得に関する規定】
扶養家族に18歳未満の子供がいる者は、本規定により子育て支援休暇を取得することができる。1年間に取得できる休暇日数は、休暇取得者の職位、年齢、および18歳未満の扶養家族の人数をもとに決定する。
（1）休暇取得者の職位
・休暇取得者が一般社員、主任および係長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇A]の体系に準ずる。
・休暇取得者が課長、次長および部長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇B]の体系に準ずる。
（2）休暇取得者の年齢
[子育て支援休暇A]
・休暇取得者が25歳以下の場合、下記（3）の[A／-25]の体系に準ずる。
・休暇取得者が26歳以上35歳未満の場合、下記（3... | 18歳未満の扶養家族が1人いる、45歳の次長は、子育て支援休暇を1年間に何日、取得できますか？ | 18歳未満の扶養家族が1人いる、45歳の次長は、子育て支援休暇を1年間に2日、取得できます。 |
JCRRAG_004893 | 社内規定 | 【子育て支援休暇の取得に関する規定】
扶養家族に18歳未満の子供がいる者は、本規定により子育て支援休暇を取得することができる。1年間に取得できる休暇日数は、休暇取得者の職位、年齢、および18歳未満の扶養家族の人数をもとに決定する。
（1）休暇取得者の職位
・休暇取得者が一般社員、主任および係長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇A]の体系に準ずる。
・休暇取得者が課長、次長および部長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇B]の体系に準ずる。
（2）休暇取得者の年齢
[子育て支援休暇A]
・休暇取得者が25歳以下の場合、下記（3）の[A／-25]の体系に準ずる。
・休暇取得者が26歳以上35歳未満の場合、下記（3... | 18歳未満の扶養家族が3人いる、37歳の主任は、子育て支援休暇を1年間に何日、取得できますか？ | 18歳未満の扶養家族が3人いる、37歳の主任は、子育て支援休暇を1年間に4日、取得できます。 |
JCRRAG_004894 | 社内規定 | 【子育て支援休暇の取得に関する規定】
扶養家族に18歳未満の子供がいる者は、本規定により子育て支援休暇を取得することができる。1年間に取得できる休暇日数は、休暇取得者の職位、年齢、および18歳未満の扶養家族の人数をもとに決定する。
（1）休暇取得者の職位
・休暇取得者が一般社員、主任および係長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇A]の体系に準ずる。
・休暇取得者が課長、次長および部長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇B]の体系に準ずる。
（2）休暇取得者の年齢
[子育て支援休暇A]
・休暇取得者が25歳以下の場合、下記（3）の[A／-25]の体系に準ずる。
・休暇取得者が26歳以上35歳未満の場合、下記（3... | 18歳未満の扶養家族が4人いる、48歳の部長は、子育て支援休暇を1年間に何日、取得できますか？ | 18歳未満の扶養家族が4人いる、48歳の部長は、子育て支援休暇を1年間に4日、取得できます。 |
JCRRAG_004895 | 社内規定 | 【子育て支援休暇の取得に関する規定】
扶養家族に18歳未満の子供がいる者は、本規定により子育て支援休暇を取得することができる。1年間に取得できる休暇日数は、休暇取得者の職位、年齢、および18歳未満の扶養家族の人数をもとに決定する。
（1）休暇取得者の職位
・休暇取得者が一般社員、主任および係長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇A]の体系に準ずる。
・休暇取得者が課長、次長および部長の場合、下記（2）の[子育て支援休暇B]の体系に準ずる。
（2）休暇取得者の年齢
[子育て支援休暇A]
・休暇取得者が25歳以下の場合、下記（3）の[A／-25]の体系に準ずる。
・休暇取得者が26歳以上35歳未満の場合、下記（3... | 18歳未満の扶養家族が2人いる、34歳の課長は、子育て支援休暇を1年間に何日、取得できますか？ | 18歳未満の扶養家族が2人いる、34歳の課長は、子育て支援休暇を1年間に4日、取得できます。 |
JCRRAG_004896 | 社内規定 | 【大阪支社：社員食堂の夕食利用補助制度に関する規則】
大阪支社内の社員食堂を夕食で利用する場合、利用者に対して補助を行う。補助額は、利用者が所属する支社、利用する社員食堂、利用額に応じて、以下のように決定する。
（1）利用者の所属支社
大阪支社に所属する者が利用する場合は、下記（2）の[支社内補助]のいずれかに準ずる。
大阪支社以外の支社（東京支社、仙台支社、広島支社、新潟支社）に所属する者が業務上の都合で大阪支社を訪問した際に利用する場合は、下記（2）の[支社外補助]のいずれかに準ずる。
（2）利用する社員食堂
[支社内補助]
社員食堂A（和洋食ダイニング）を利用する場合は下記（3）の[支社内補助A]のいずれ... | 大阪支社に所属する者が社員食堂Aで700円分の夕食を食べた場合、補助額は利用額の何%ですか？ | 大阪支社に所属する者が社員食堂Aで700円分の夕食を食べた場合、補助額は利用額の20%です。 |
JCRRAG_004897 | 社内規定 | 【大阪支社：社員食堂の夕食利用補助制度に関する規則】
大阪支社内の社員食堂を夕食で利用する場合、利用者に対して補助を行う。補助額は、利用者が所属する支社、利用する社員食堂、利用額に応じて、以下のように決定する。
（1）利用者の所属支社
大阪支社に所属する者が利用する場合は、下記（2）の[支社内補助]のいずれかに準ずる。
大阪支社以外の支社（東京支社、仙台支社、広島支社、新潟支社）に所属する者が業務上の都合で大阪支社を訪問した際に利用する場合は、下記（2）の[支社外補助]のいずれかに準ずる。
（2）利用する社員食堂
[支社内補助]
社員食堂A（和洋食ダイニング）を利用する場合は下記（3）の[支社内補助A]のいずれ... | 大阪支社に所属する者が社員食堂Aで1500円分の夕食を食べた場合、補助額は利用額の何%ですか？ | 大阪支社に所属する者が社員食堂Aで1500円分の夕食を食べた場合、補助額は利用額の30%です。 |
JCRRAG_004898 | 社内規定 | 第9条（病気休暇）
・病気やケガで勤務できない場合は、診断書を提出することにより、診断書提出日翌日から病気休暇として最大3か月の休業を認めます。休業は1か月単位とします。
・病気休暇中の給与は、最初の1ヶ月間は基本給を全額支給、次の2ヶ月間は基本給の70％を支給します。休業は1か月単位のため、日割り計算は行いません。
・病気休暇を取得するには、事前に上司の承認を得てください。病気休暇中の就業は、原則認めません。就業を行った場合、対象者の上司も処罰の対象となる可能性があります。
・病気休暇中の扱いについては、労働基準法およびその他の関連法令に基づき対応いたします。
第10条（産前産後休暇）
・妊娠した社員は、産前産後休... | 基本給30万円のAさんが、3か月間休業した場合、病気休暇中に受け取れる給与の総額はいくらですか。 | 基本給30万円のAさんが、3か月間休業した場合、病気休暇中に受け取れる給与の総額は72万円です。 |
JCRRAG_004899 | 社内規定 | 第9条（病気休暇）
・病気やケガで勤務できない場合は、診断書を提出することにより、診断書提出日翌日から病気休暇として最大3か月の休業を認めます。休業は1か月単位とします。
・病気休暇中の給与は、最初の1ヶ月間は基本給を全額支給、次の2ヶ月間は基本給の70％を支給します。休業は1か月単位のため、日割り計算は行いません。
・病気休暇を取得するには、事前に上司の承認を得てください。病気休暇中の就業は、原則認めません。就業を行った場合、対象者の上司も処罰の対象となる可能性があります。
・病気休暇中の扱いについては、労働基準法およびその他の関連法令に基づき対応いたします。
第10条（産前産後休暇）
・妊娠した社員は、産前産後休... | Bさんが、3か月の病気休暇中に総額48万円を支給されたとき、Bさんの基本給はいくらですか。 | Bさんの3か月間の病気休暇中の支払い総額が48万円のとき、Bさんの基本給は20万円です。 |
JCRRAG_004900 | 社内規定 | 第9条（病気休暇）
・病気やケガで勤務できない場合は、診断書を提出することにより、診断書提出日翌日から病気休暇として最大3か月の休業を認めます。休業は1か月単位とします。
・病気休暇中の給与は、最初の1ヶ月間は基本給を全額支給、次の2ヶ月間は基本給の70％を支給します。休業は1か月単位のため、日割り計算は行いません。
・病気休暇を取得するには、事前に上司の承認を得てください。病気休暇中の就業は、原則認めません。就業を行った場合、対象者の上司も処罰の対象となる可能性があります。
・病気休暇中の扱いについては、労働基準法およびその他の関連法令に基づき対応いたします。
第10条（産前産後休暇）
・妊娠した社員は、産前産後休... | 病気休暇を取得した基本給30万円のCさんが病気休暇中に合計51万円を支給されたとき、Cさんが病気休暇を取得した期間は何か月ですか。 | 病気休暇を取得した基本給30万円のCさんが病気休暇中に合計51万円を支給されたとき、Cさんが病気休暇を取得したのは2か月間です。 |
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