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JCRRAG_017501	法律	倒産手続トップ > 裁判手続案内 > 裁判所が扱う事件 > 民事事件 > 倒産手続債務を負った人が経済的に苦しい状況になり，債権者に対する返済が事実上できなくなったときに，債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。各手続の内容については，このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」，「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので，これらも併せて利用してください。また，これらの倒産手続の申立ての際には，申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類など御不明な点がある場合には，お...	通常の民事再生手続と個人債務者の民事再生手続の違いを説明して下さい。	通常の民事再生手続は、経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が，自ら立てた再建計画(再生計画)案について，債権者の多数が同意し，裁判所もその計画案を認めることにより，債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続ですが、個人債務者の民事再生手続は，通常の民事再生手続を簡素化した手続で，(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって，無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や，(2)その中でも，サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
JCRRAG_017502	法律	被告人を懲役３年に処する。この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。理由（罪となるべき事実）被告人は、訪問介護施設等を運営する有限会社Ａ代表取締役Ｂを欺き、Ａから金銭をだまし取ろうと考え、分離前の相被告人Ｘと共謀の上、令和２年７月２６日から同年１２月１２日までの間、複数回にわたり、堺市ａ区ｂｃ番地ｄＡ事務所等において、Ｂ（当時４９歳）に対し、真実は、被告人は独立行政法人福祉医療機構（以下「ＷＡＭ」という。）の新型コロナウイルス対応支援資金による無担保無保証融資（以下「本件融資」という。）の決定権限を有しておらず、被告人らを通じなくても本件融資を受けることができる上、融資金の返済...	人を欺いて財物を交付させた金額のうち、安い金額を教えてください。	人を欺いて財物を交付させた金額のうち、安い金額は１３２０万円です。
JCRRAG_017503	法律	裁判手続刑事事件Q&A 第1 捜査逮捕とは何ですか。勾留とは何ですか。第2 起訴起訴状にはどのようなことが書かれていますか。弁護人はどのように選任しますか。保釈とはどのような制度ですか。検察審査会という組織があると聞きましたが、どのようなことをしていますか。第3 第一審の公判手続裁判員制度とはどのようなものですか。公判前整理手続とは何ですか。刑事裁判はどのくらいの時間がかかるのですか。黙秘権とは何ですか。立証責任とは何ですか。刑事手続における犯罪被害者のための制度にはどのようなものがありますか。量刑はどのように決めるのですか。執行猶予が付いているとどうなるのです...	逮捕と勾留の違いを説明して下さい。	逮捕は、罪を犯したと疑われる人（被疑者）の身柄を拘束する強制処分ですが、勾留は、身柄を拘束する処分ですが、捜査段階での被疑者の勾留と、起訴後の被告人の勾留とがあります。
JCRRAG_017504	法律	裁判手続刑事事件Q&A 第1 捜査逮捕とは何ですか。勾留とは何ですか。第2 起訴起訴状にはどのようなことが書かれていますか。弁護人はどのように選任しますか。保釈とはどのような制度ですか。検察審査会という組織があると聞きましたが、どのようなことをしていますか。第3 第一審の公判手続裁判員制度とはどのようなものですか。公判前整理手続とは何ですか。刑事裁判はどのくらいの時間がかかるのですか。黙秘権とは何ですか。立証責任とは何ですか。刑事手続における犯罪被害者のための制度にはどのようなものがありますか。量刑はどのように決めるのですか。執行猶予が付いているとどうなるのです...	被疑者の勾留と被告人の勾留の違いを説明して下さい。	被疑者の勾留は、検察官が、逮捕に引き続き、捜査を進める上で被疑者の身柄の拘束が必要であると判断した場合に、裁判官に勾留請求をして、裁判官は、被疑者が罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり、逃亡したりするおそれがあり、勾留の必要性があるときには、勾留状を発付します。被疑者の勾留期間は10日間ですが、やむを得ない事情がある場合は、検察官の請求により、裁判官が更に10日間以内で勾留期間の延長を認めることもあります。一方で被告人の勾留は、起訴された被告人についても、被告人が罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり、逃亡したりするおそれがあり、勾留の必要性があるときには、勾留することができます。被告人の勾留期間は2か...
JCRRAG_017505	法律	少年事件とは家庭裁判所は、罪を犯した少年などに過ちを自覚させ、更生させることを目的として、少年の調査、審判を行い、処分を決定します。審判は、少年の再非行を防止することを目的として、本当に少年に非行があったかどうかを確認の上、非行の内容や少年の抱える問題点に応じた適切な処分を選択するための手続です。少年事件の通常の流れは下図の通りです。少年法における「少年」とは、20歳未満の者をいいます。このうち、18・19歳の者は、選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げにより、重要な権利・自由を認められ、責任ある主体として社会に参加することが期待される立場となりましたが、なお成長途上にあり、罪を犯した場合にも適切...	犯罪少年と触法(しょくほう)少年の違いを説明して下さい。	犯罪少年は罪を犯した14歳以上20歳未満の少年ですが、触法(しょくほう)少年は刑罰法令に触れる行為をしたが、その行為の時14歳未満であったため、法律上、罪を犯したことにならない少年です。
JCRRAG_017506	法律	少年事件とは家庭裁判所は、罪を犯した少年などに過ちを自覚させ、更生させることを目的として、少年の調査、審判を行い、処分を決定します。審判は、少年の再非行を防止することを目的として、本当に少年に非行があったかどうかを確認の上、非行の内容や少年の抱える問題点に応じた適切な処分を選択するための手続です。少年事件の通常の流れは下図の通りです。少年法における「少年」とは、20歳未満の者をいいます。このうち、18・19歳の者は、選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げにより、重要な権利・自由を認められ、責任ある主体として社会に参加することが期待される立場となりましたが、なお成長途上にあり、罪を犯した場合にも適切...	犯罪少年とぐ犯少年の違いを説明して下さい。	犯罪少年は罪を犯した14歳以上20歳未満の少年ですが、ぐ犯少年は18歳未満で、保護者の正当な監督に従わないなどの不良行為があり、その性格や環境からみて、将来罪を犯すおそれのある少年です。
JCRRAG_017507	法律	少年事件とは家庭裁判所は、罪を犯した少年などに過ちを自覚させ、更生させることを目的として、少年の調査、審判を行い、処分を決定します。審判は、少年の再非行を防止することを目的として、本当に少年に非行があったかどうかを確認の上、非行の内容や少年の抱える問題点に応じた適切な処分を選択するための手続です。少年事件の通常の流れは下図の通りです。少年法における「少年」とは、20歳未満の者をいいます。このうち、18・19歳の者は、選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げにより、重要な権利・自由を認められ、責任ある主体として社会に参加することが期待される立場となりましたが、なお成長途上にあり、罪を犯した場合にも適切...	触法(しょくほう)少年とぐ犯少年の違いを説明して下さい。	触法(しょくほう)少年は刑罰法令に触れる行為をしたが、その行為の時14歳未満であったため、法律上、罪を犯したことにならない少年ですが、ぐ犯少年は18歳未満で、保護者の正当な監督に従わないなどの不良行為があり、その性格や環境からみて、将来罪を犯すおそれのある少年です。
JCRRAG_017508	法律	少年事件とは処分の種類保護処分決定保護観察保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。少年院送致再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。児童自立支援施...	保護観察と少年院送致の違いを説明して下さい。	保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付され、決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになりますが、少年院送致は再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。
JCRRAG_017509	法律	少年事件とは処分の種類保護処分決定保護観察保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。少年院送致再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。児童自立支援施...	保護観察と児童自立支援施設等送致の違いを説明して下さい。	保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。一方で比較的低年齢の少年につき、開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合には、児童自立支援施設等に送致します。児童自立支援施設は、主に、不良行為をした、又は不良行為をするおそれのある少年などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援することを目的としている施設です。
JCRRAG_017510	法律	少年事件とは処分の種類保護処分決定保護観察保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。少年院送致再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。児童自立支援施...	少年院送致と児童自立支援施設等送致の違いを説明して下さい。	少年院送致は再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行いますが、比較的低年齢の少年につき、開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合には、児童自立支援施設等に送致します。児童自立支援施設は、主に、不良行為をした、又は不良行為をするおそれのある少年などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援することを目的としている施設です。
JCRRAG_017511	法律	少年事件とは処分の種類保護処分決定保護観察保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら社会内で更生できると判断された場合には、保護観察に付されます。決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。少年院送致再非行のおそれが強く、社会内での更生が難しい場合には、少年院に収容して矯正(きょうせい)教育を受けさせます。少年院では、再び非行に走ることのないように、少年に反省を深めさせるとともに、謝罪の気持ちを持つように促し、併せて規則正しい生活習慣を身に付けさせ、教科教育、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。児童自立支援施...	検察官送致と知事又は児童相談所長送致の違いを説明して下さい。	検察官送致とは、犯行時14歳以上の少年について、その非行歴、心身の成熟度、性格、事件の内容などから、保護処分よりも、刑事裁判によって処罰するのが相当と判断された場合に、事件を検察官に送致することですが、一方、少年を児童福祉機関の指導に委ねるのが相当と認められた場合には、知事又は児童相談所長に事件を送致します。児童相談所は、18歳未満の児童をめぐる各種の相談に応じ、児童福祉司による指導、児童福祉施設への入所や里親への委託などの措置を行う都道府県の機関です。
JCRRAG_017512	法律	民事裁判を起こすには，どのようにするのですか。民事裁判を起こす（訴えの提起）には，原告又はその弁護士（訴訟代理人）が裁判所に「訴状」という書面を提出しなければなりません。原告は，訴状に，どんな判決を求めるのか（請求の趣旨）ということと，それを裏付ける事実（請求の原因）を記載し，裁判を起こすための手数料として，法律で定められた金額の収入印紙を貼付することなどが必要となります。民事裁判は，どの裁判所に起こすのですか。裁判所法及び民事訴訟法等の定めに従い，訴状を提出する裁判所が，地方裁判所か簡易裁判所か（事物管轄），どこにある裁判所か（土地管轄）を決めます。管轄裁判所を調べたい方はこちらをクリックしてください。地方裁判...	裁判を起こす際の簡易裁判所と地方裁判所の違いを説明して下さい。	裁判所法によれば，140万円以下の請求に係る民事事件については簡易裁判所が第一審裁判所となりますが、それ以外の一般的な民事事件については地方裁判所が第一審裁判所となります。
JCRRAG_017513	法律	自己株式の消却株式の消却とは、会社が保有する株式を消滅させることを言います。他人が持っている株式を消滅させることはもちろんできません。自己株式についてのみ消却ができます。自己株式の消却は、下記手続きで償却する自己株式の数を定めて行います（178条）。取締役会設置会社：取締役会の決議取締役会非設置会社：取締役の過半数で決議 ※自己株式とは、株式会社自身が保有する、自社の株式。株式併合株式の併合（へいごう）とは、数個の株式を合わせてそれよりも少ない株式にすることを言います（180条）。例えば、10株を1株にしたり、2株を1株にすることが株式併合です。これにより、最低出資額の引き上げを行うことができ、...	株式併合と株式分割の違いを説明してください。	株式併合とは、数個の株式を合わせてそれよりも少ない株式にすることを言います。一方、株式分割とは、既存の株式を細分化して、従来よりも多数の株式とすることを言います。
JCRRAG_017514	法律	民事再生とは民事再生とは、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得ることにより、当該債務者の事業または経済生活の再生を図るための法的手続をいいます。民事再生と破産の違い破産が原則として、債務者が事業を停止して、破産管財人の下で、債務者が保有する資産を解体・清算する「清算型」の手続であるのに対し、民事再生は、事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る「再建型」の手続と整理することができます。民事再生と会社更生の違い「再建型」の手続には、民事再生のほかに会社更生という手続があります。両手続の違いについて主なものを挙げると以下のとおりです。民事再生利用できる債務者：制限なし ...	破産における、清算型の手続と再建型の手続の違いを教えてください。	清算型の手続は、破産を原則として債務者が事業を停止した上で、破産管財人の下で債務者が保有する資産を解体・清算することを指します。一方、再建型の手続は事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る民事再生のことを指します。
JCRRAG_017515	法律	食品表示基準食品表示法は、内閣総理大臣に対して、食品の表示について具体的なルールを定めることを義務づけており（食品表示法4条）、これにより定められたのが「食品表示基準」です。「食品表示基準」では、表示すべき内容を定めるとともに、禁止する表示についても規定しています（食品表示基準9条）。規制の対象となる食品は、加工食品（酒類を含む。）、生鮮食品又は添加物です。これらを販売する場合及び不特定又は多数の者に対して無償で譲渡する場合に規制の適用を受けます。規制の対象となる者は、商品の製造者や加工者、輸入者、販売者など（食品関連事業者等といいます）です。食品関連事業者等は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務があります（食...	食品表示法と栄養成分表示の違いを説明してください。	食品表示法は、内閣総理大臣に対して、食品の表示について具体的なルールを定めることを義務づけています。一方、栄養成分表示は、容器包装に入れられた一般用加工食品及び添加物は、栄養成分の量及び熱量の表示をしなければなりません。表示が義務付けられている栄養成分は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムです。
JCRRAG_017516	法律	民事再生とは民事再生とは、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得ることにより、当該債務者の事業または経済生活の再生を図るための法的手続をいいます。民事再生と破産の違い破産が原則として、債務者が事業を停止して、破産管財人の下で、債務者が保有する資産を解体・清算する「清算型」の手続であるのに対し、民事再生は、事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る「再建型」の手続と整理することができます。民事再生と会社更生の違い「再建型」の手続には、民事再生のほかに会社更生という手続があります。両手続の違いについて主なものを挙げると以下のとおりです。民事再生利用できる債務者：制限なし ...	民事再生と会社更生における、利用できる債務者の違いを教えてください。	民事再生において、利用できる債務者の制限はありません。一方、会社更生において利用できる債務者は株式会社となります。
JCRRAG_017517	法律	保健機能食品国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って食品の機能が表示されている食品を保健機能食品といいます。保健機能食品は、機能性を表示することができ、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品の3種類が認められています。特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品以外の食品は、食品の持つ効果や機能を表示することができません(食品表示基準9条)。栄養機能食品栄養機能食品とは、1日に必要な栄養成分（ビタミン、ミネラルなど）が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品をいいます。対象となる食品は、消費者に販売される容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用生鮮食品です。栄養機能食品とし...	特定保健用食品と機能性表示食品の違いを説明してください。	特定保健用食品とは、からだの生理学的機能などに影響を与える保健効能成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示をする食品のことをいいます。一方、機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠を基に、商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品です。
JCRRAG_017518	法律	民事再生とは民事再生とは、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得ることにより、当該債務者の事業または経済生活の再生を図るための法的手続をいいます。民事再生と破産の違い破産が原則として、債務者が事業を停止して、破産管財人の下で、債務者が保有する資産を解体・清算する「清算型」の手続であるのに対し、民事再生は、事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る「再建型」の手続と整理することができます。民事再生と会社更生の違い「再建型」の手続には、民事再生のほかに会社更生という手続があります。両手続の違いについて主なものを挙げると以下のとおりです。民事再生利用できる債務者：制限なし ...	民事再生と会社更生における、手続の主体の違いを教えてください。	民事再生において、手続の主体は原則として経営陣が続投し、再生債務者自らにて手続を進めることができます。一方、会社更生において、手続の主体は原則として現経営陣は退任し、更生管財人が手続を進めます。
JCRRAG_017519	法律	健康増進法・食品衛生法等との関係食品の表示・広告を対象とする規定をもつ法律には、食品表示法のほかに、健康増進法、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（JAS法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、特定商取引に関する法律（特商法）等があります。健康増進法、食品衛生法及びJAS法にあった食品についての表示するべき内容に関する規定は食品表示法にまとめられましたが、表示してはいけない内容については、従前のまま残っているものもあります。誇大表示を禁止する食品表示基準9条1項の規定に違反することが疑われる表示は、前述のような他の法令の規定、例えば景...	食品衛生法とJAS法の違いを説明してください。	食品衛生法は、食品の安全性を確保し、飲食による健康被害を防止することを目的とした法律です。一方、JAS法は、農林物資についての品質の基準と品質に関する表示の基準を内容とする全国統一の規格である日本農林規格を定めています。
JCRRAG_017520	法律	民事再生とは民事再生とは、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得ることにより、当該債務者の事業または経済生活の再生を図るための法的手続をいいます。民事再生と破産の違い破産が原則として、債務者が事業を停止して、破産管財人の下で、債務者が保有する資産を解体・清算する「清算型」の手続であるのに対し、民事再生は、事業を維持・継続しながら、事業の再生を図る「再建型」の手続と整理することができます。民事再生と会社更生の違い「再建型」の手続には、民事再生のほかに会社更生という手続があります。両手続の違いについて主なものを挙げると以下のとおりです。民事再生利用できる債務者：制限なし ...	民事再生と会社更生における、担保権の処遇の違いを教えてください。	民事再生においての担保権の処遇は、別除権として原則として自由に行使できます。一方、会社更生においては担保権の処遇は更生担保権として整理の対象となってしまいます。
JCRRAG_017521	法律	議会の委員会（常任委員会、議会運営委員会、特別委員会）地方公共団体の議会では、効率的に議会を運営するために、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができます。これらは、任意で設置するため、かならずしも設置しなければならないわけではありません。そして、いずれの委員会も、予算案以外であれば議案を提出することができます。常任委員会常任委員会は、担当部門の事務の調査、議案等を詳しく審査する組織で、各地方公共団体ごとに、色々な種類の常任員会があります。例えば、総務委員会・市民福祉委員会・文教経済委員会・建設水道委員会等、名称も各地方公共団体ごと様々です。そして、地方公共団体の議員は、常任委員...	常任委員会と特別委員会の違いを説明してください。	常任委員会は、担当部門の事務の調査、議案等を詳しく審査する組織で、各地方公共団体ごとに、色々な種類の常任員会があります。一方、特別委員会は、原則、会期中に限って、議会の議決により付議された事件を審査します。ただし、例外的に、特定の事件については、議会の閉会中も審査することができます。
JCRRAG_017522	法律	民事再生の手法さて、企業が再生手続の開始を申し立てる場合を念頭に置くと、民事再生とは、大雑把に言えば、窮境状態にある企業が、収益力を改善することを目指しつつ、裁判所の関与の下で、再生計画案を策定し、再生債権者の理解を得て、適正な収益力により弁済できる程度に、開始決定時点で負担している債務を圧縮する手続になります。再生手法として最もイメージしやすいのは、再生債務者において事業を継続することを前提に、事業から得られる収益をもって、再生債権の弁済に充てるパターンだと思います。このような再生手続のパターンを「自力再建型」といいます。もっとも、自力再建型の手法が採用される場合は少ないのが実情であり、実際には、再生債務者...	民事再生の手法として、自力再建型とスポンサー型の違いを教えてください。	自力再建型とは、再生債務者において事業を継続することを前提に、事業から得られる収益をもって、再生債権の弁済に充てる手法を指します。一方、スポンサー型は、再生債務者が現に営んでいる事業をスポンサーに承継し、スポンサーから支払われる対価をもって、再生債権者に対する弁済に充てるという手法を指します。
JCRRAG_017523	法律	20歳未満の少年が起こした事件を「少年事件」と呼びます。少年事件では、少年法にもとづき、20歳以上が起こした事件とは異なる手続きの流れで少年の処分が決められます。そして、事件を起こした少年が逮捕されるかどうかは、少年が14歳以上か未満かによって異なります。 1-1. 少年が14歳以上だと逮捕される 14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、「犯罪少年」（18歳と19歳は「特定少年」）として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります。 1-2. 少年が14歳未満なら逮捕されない法律により、14歳に満たない...	犯罪少年と触法少年の違いを説明してください。	14歳以上の少年が犯罪行為をした場合犯罪少年として扱われ、14歳未満の加害者は触法少年として扱われます。
JCRRAG_017524	法律	民事再生の手法さて、企業が再生手続の開始を申し立てる場合を念頭に置くと、民事再生とは、大雑把に言えば、窮境状態にある企業が、収益力を改善することを目指しつつ、裁判所の関与の下で、再生計画案を策定し、再生債権者の理解を得て、適正な収益力により弁済できる程度に、開始決定時点で負担している債務を圧縮する手続になります。再生手法として最もイメージしやすいのは、再生債務者において事業を継続することを前提に、事業から得られる収益をもって、再生債権の弁済に充てるパターンだと思います。このような再生手続のパターンを「自力再建型」といいます。もっとも、自力再建型の手法が採用される場合は少ないのが実情であり、実際には、再生債務者...	自力再建型とスポンサー型の弁済の期間の違いを教えてください。	自力再建型は、基本的に事業から得られる収益によって長期の分割弁済を実施することになります。一方、スポンサー型では、スポンサーから支払われる対価によってほとんど一括して弁済がなされる傾向にあり、短期で済みます。
JCRRAG_017525	法律	2-1. 警察による取り調べ（最長48時間） 14歳以上の未成年が逮捕された場合、まず警察署に設置された留置場などに身柄が拘束され、警察の取り調べを受けることになります。警察の取り調べは最長で48時間です。警察の取り調べが終わると、検察官に事件が引き継がれる（送致）ことになります。なお、罰金以下の刑にあたる犯罪行為の場合は、警察から直接、家庭裁判所に送致されます。ただし、特定少年が逮捕された場合は、罰金以下の刑にあたる犯罪行為でも検察官に送致されます。 2-2. 検察官による取り調べ（最長24時間）警察から検察官に送致されると、引き続き検察官による取り調べが行われます。検察官の取り調べは最長24時間です。検察...	警察による取り調べと検察官による取り調べの違いを説明してください。	14歳以上の未成年が逮捕された場合、まず警察署に設置された留置場などに身柄が拘束され、警察の取り調べを受けることになります。警察の取り調べは最長で48時間です。一方、警察から検察官に送致されると、引き続き検察官による取り調べが行われます。検察官の取り調べは最長24時間です。
JCRRAG_017526	法律	再生手続開始の申立てと開始決定申立ての要件債務者が以下の要件を満たすときは、再生手続開始の申立てを行うことができます（民事再生法21条1項）。開始決定の要件裁判所は、民事再生法21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、同法25条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をします（民事再生法33条1項）。この点、民事再生法25条に定める条件は、以下のとおりです。 1号再生手続の費用の予納がないとき。 2号裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 3号再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画...	再生手続開始の決定をする際の、民事再生法25条に定める条件のうち、1号と2号の違いを教えてください。	民事再生法25条に定める条件の1号は、再生手続の費用の予納がないときとなっています。一方、2号は、裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するときとなっています。
JCRRAG_017527	法律	少年審判によって裁判官が下す処分には、主に次の4種類があります。保護処分知事または児童相談所長送致検察官送致（逆送）不処分 3-1. 保護処分少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。保護観察少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。少年院送致更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。児童自立支...	少年院送致と児童自立支援施設等送致の処分の違いを説明してください。	少年院送致は、更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分のことです。一方、児童自立支援施設等送致は、少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分のことです。
JCRRAG_017528	法律	再生手続開始の申立てと開始決定申立ての要件債務者が以下の要件を満たすときは、再生手続開始の申立てを行うことができます（民事再生法21条1項）。開始決定の要件裁判所は、民事再生法21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、同法25条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をします（民事再生法33条1項）。この点、民事再生法25条に定める条件は、以下のとおりです。 1号再生手続の費用の予納がないとき。 2号裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 3号再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画...	再生手続開始の決定をする際の、民事再生法25条に定める条件のうち、3号と4号の違いを教えてください。	民事再生法25条に定める条件の3号は、再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるときとなっています。一方、4号は、不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないときです。
JCRRAG_017529	法律	再生手続開始の申立てと開始決定申立ての要件債務者が以下の要件を満たすときは、再生手続開始の申立てを行うことができます（民事再生法21条1項）。開始決定の要件裁判所は、民事再生法21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、同法25条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をします（民事再生法33条1項）。この点、民事再生法25条に定める条件は、以下のとおりです。 1号再生手続の費用の予納がないとき。 2号裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 3号再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画...	DIP型手続と管理命令の違いを教えてください。	DIP型手続は、民事再生において、原則として再生債務者自身に管理処分権が認められていることを指します。一方、管理命令は裁判所が、再生債務者が法人である場合において、必要に応じて、利害関係人の申立てによりまたは裁判所の職権で管財人を選任することを指します。管理命令が発令された場合、管財人が再生債務者の事業および財産について管理処分権を握ることとなり、DIP型手続ではなくなります。
JCRRAG_017530	法律	再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定し（民事再生法124条1項）、かかる評定を完了したときは、直ちに再生手続開始の時における財産目録および貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出する必要があります（民事再生法124条2項）。この手続を「財産評定」といいます。後述のとおり、破産手続の場合の配当に相当する利益を最低限確保できることが、再生計画認可決定がなされる要件の一つとして定められているところ、財産評定は、かかる要件を満たすのか、また、再生債権者としては再生計画案に賛成するべきなのか、について判断するための重要な資料となります。また、再生債務者は、再...	共益債権と一般優先債権の違いを教えてください。	共益債権とは、主に民事再生法119条各号に定められた請求権や、民事再生法120条に基づき共益債権化された再生債権です。一方、一般優先債権は、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権であって、共益債権以外のものを指します。
JCRRAG_017531	法律	再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定し（民事再生法124条1項）、かかる評定を完了したときは、直ちに再生手続開始の時における財産目録および貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出する必要があります（民事再生法124条2項）。この手続を「財産評定」といいます。後述のとおり、破産手続の場合の配当に相当する利益を最低限確保できることが、再生計画認可決定がなされる要件の一つとして定められているところ、財産評定は、かかる要件を満たすのか、また、再生債権者としては再生計画案に賛成するべきなのか、について判断するための重要な資料となります。また、再生債務者は、再...	財産評定と125条報告の違いを教えてください。	財産評定とは、再生債務者が、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定を完了して、再生手続開始の時における財産目録および貸借対照表を作成して裁判所に提出する事を指します。一方、125条報告とは、再生債務者が、再生手続開始後に、再生手続開始に至った事情、再生債務者の業務および財産に関する経過および現状、保全処分または査定の裁判を必要とする事情の有無、その他再生手続に関し必要な事項をまとめた報告書を指します。
JCRRAG_017532	法律	■借金が多いため、生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい時の手続破産民事再生特定調停 ●倒産手続債務を負った人が経済的に苦しい状況になり、債権者に対する返済が事実上できなくなったときに、債務者が立ち直るための裁判上の倒産手続として「破産手続」や「民事再生手続」があります。各手続の内容については、このホームページに掲載されている「自己破産の申立てをされる方のために」、「再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)」というリーフレットでも説明していますので、これらも併せて利用してください。また、これらの倒産手続の申立ての際には、申立書のほかにいろいろな資料の提出が必要となります。必要な書類な...	通常の民事再生手続と個人債務者の民事再生手続の違いを教えてください。	通常の民事再生手続は、経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が、自ら立てた再建計画(再生計画)案について、債権者の多数が同意し、裁判所もその計画案を認めることにより、債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続を指します。一方、個人債務者の民事再生手続は、将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人や、その中でも、サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人が申立てをすることができます。
JCRRAG_017533	法律	民事紛争解決① ～民事裁判・けがの責任をめぐって～ ⃝目標・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割、民事裁判の特徴について実感させる。 1 花子とクリステルは、同じマンションに住む仲の良い母親同士で、花子の息子の太郎（4歳）とクリステルの息子のジョン（4歳）も仲が良かった。 2 ある日、花子は太郎を連れてクリステル宅を訪れ、太郎とジョンは室内で遊んでいた。その後、買い物に行こうとした花子が太郎を連れて帰ろうとしたところ、太郎が嫌がり、クリステルも「私が預かっているから、買い物に行ってら...	さくら公園の遊具で遊んでいたジョンと太郎の違いを教えてください。	さくら公園の遊具でジョンは楽しく遊んでいました。一方、太郎は6歳以上の子ども向けの遊具（ターザンロープ）で遊び始めたが、手を滑らせてしまい、約0.5メートル下の地面に落下しました。
JCRRAG_017534	法律	民事紛争解決① ～民事裁判・けがの責任をめぐって～ ⃝目標・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割、民事裁判の特徴について実感させる。 1 花子とクリステルは、同じマンションに住む仲の良い母親同士で、花子の息子の太郎（4歳）とクリステルの息子のジョン（4歳）も仲が良かった。 2 ある日、花子は太郎を連れてクリステル宅を訪れ、太郎とジョンは室内で遊んでいた。その後、買い物に行こうとした花子が太郎を連れて帰ろうとしたところ、太郎が嫌がり、クリステルも「私が預かっているから、買い物に行ってら...	争点に対する原告の花子と被告のクリステルの言い分の違いを教えてください。	原告花子の言い分としては、さくら公園には、太郎やジョンにとって危険な遊具が多く設置されていた。太郎がそれらの遊具で遊んだら、けがをすると予想できた。クリステルは、スマートフォンを見ていて目を離したので、太郎が危険な遊具を利用してけがを負ってしまった。クリステルには「過失」がある。と言っています。一方、被告クリステルの言い分としては、太郎とジョンは、何回もさくら公園の全ての遊具で遊んでおり、これまで何も問題はなかった。太郎がさくら公園の遊具で遊んでいてけがをすると予想することはできなかった。スマートフォンを見ていた理由は、メールを花子に送る必要があったためであり、私は、太郎のすぐ近くにいて長時間目を離していたわけではない。私に「...
JCRRAG_017535	法律	民事紛争解決② ⃝目標・裁判所による紛争解決手続過程の模擬体験を通して、第三者の立場で当事者の言い分を公平に理解し、争点を整理して、法に基づいて紛争を解決する力を養うとともに、司法の意義・役割について実感させる。駅から近い商店街にあるカフェは、おしゃれなカフェとして雑誌にも掲載されたことのある有名な店で、常時満席の人気店だった。しかし、隣に有名な焼肉チェーン店が入ってから、店の売上が減少し始めた。カフェ店の店長は、焼肉店の臭気が原因だと思い、このまま営業利益の減少が続くと店の経営が危うくなることから、この状況を改善させるための方策について話し合いたいと考えたが、焼肉店の店長に取り合ってもらえなかった...	カフェ店と焼肉店の、相手への希望の違いを教えてください。	カフェ店の焼肉店への希望は、営業時間が重複しないよう、焼肉店の営業時間を制限すること、焼肉店の抜本的工事でも可だが、工事費用1,000万円は当然焼肉店が負担すべきである、との事です。一方焼肉店のカフェ店への希望は、カフェ店側の提案は一方的なもので、営業時間を制限すると売上半減であること、工事は可能だが、工事費用1,000万円を当店だけが負うのは不公平である、との事です。
JCRRAG_017536	法律	"令和６年９月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和４年(ワ)第２１０１１号損害賠償等請求事件口頭弁論終結日令和６年７月８日判決主文１被告は、原告に対し、２７５万円及びこれに対する令和３年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。３訴訟費用は、これを２５分し、その２３を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。事実及び理由第１請求１被告は、原告に対し、本判決の確定した日から３０日以内に、別紙１記載の取消及び謝罪広告を、別紙２記載の方法で１回掲載せよ。 ...	本件に対する被告の主張と原告の主張の違いを教えてください。	本件に対する被告の主張としては、本件記事は、国家機密等が中国などに流出する恐れがあることを問題視して、中国との関係性や原告を含む代議士のあるべき行動を市民が深く考え、不適切な対応を批判するために原告の行状等を報じたものであって、公共性及び公益目的が認められる。としています。一方、原告の主張は本件記事は、参議院議員である原告と中国人女性が男女関係にあるという私的行状に関する単なる興味本位の目的の記事にすぎず、公共性及び公益目的は認められず、摘示事実を真実であると信ずるに相当な理由があったとは到底認められない。としています。
JCRRAG_017537	法律	⑴ 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）（原告の主張）アＣ元教会長の献金勧誘行為について（ア）原告は、平成３０年頃から脊柱管狭窄症手術による後遺障害と、原因不明の精神不安定症状が発症し、次第に「耳鳴りがして、不眠となり、誰かに付け狙われ、スパイにされている、周りの人から殺される」という被害妄想や幻聴に苛まれていた。原告は、精神的不安と恐怖から救われたいとの思いが強くなり、令和２年５月頃、Ｃ元教会長に相談し、個人面接を受けた。Ｃ元教会長は、原告に対し、「過去（先祖）のことがあるから、今、このような仕打ちを受けるのです。あなたの心のほこりを払うためには、Ｙ教団へ献金しなければなりません。神の御加護を受けるには...	Ｃ元教会長の献金勧誘行為についての（ア）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告の主張としては、被害妄想や幻聴に苛まれていた原告は、精神的不安と恐怖から救われたいと思い、Ｃ元教会長に相談した。その際、原告に対し、高額献金の必要性を強く説示・教導し、原告の不安や恐怖が神の御加護により消失すると原告に信じ込ませた。とのことです。一方、被告の主張としては、Ｃ元教会長は、原告から、献金をしたら救ってくださるでしょうか？と相談中に尋ねられたため、献金すれば効果はあると思いますが、する、しないは自分で決めることですと伝えたところ、原告が献金をしてきた。原告が行った献金は、いずれも原告が自ら申し出たものであり、また、金額も原告自らが決めた額を献金したものである。としています。
JCRRAG_017538	法律	⑴ 被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）（原告の主張）アＣ元教会長の献金勧誘行為について（ア）原告は、平成３０年頃から脊柱管狭窄症手術による後遺障害と、原因不明の精神不安定症状が発症し、次第に「耳鳴りがして、不眠となり、誰かに付け狙われ、スパイにされている、周りの人から殺される」という被害妄想や幻聴に苛まれていた。原告は、精神的不安と恐怖から救われたいとの思いが強くなり、令和２年５月頃、Ｃ元教会長に相談し、個人面接を受けた。Ｃ元教会長は、原告に対し、「過去（先祖）のことがあるから、今、このような仕打ちを受けるのです。あなたの心のほこりを払うためには、Ｙ教団へ献金しなければなりません。神の御加護を受けるには...	Ｃ元教会長の献金勧誘行為についての（イ）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告の主張としては、Ｃ元教会長は、５０万円の献金に、「たったこれだけですか」という表情をし、５０万円ではゼロが足りないという威圧的な対応をした。Ｃ元教会長は、悟加富で献金するのです。などと説示した。としています。一方、被告の主張としては、新御正殿建築献金とは、被告の信仰の中心である大本庁神霊がまつられている正殿を新たにする事業であり、会員は、大本庁神霊及びおしえおやに対する「感謝報恩の至誠」を示すために献金を行うのであって、会員の悩みや不安を取り除く目的で献金が始められたわけではないから、Ｃ元教会長が、原告の悩みを解消する方法として、新御正殿建築献金を勧めることはあり得ない。としています。
JCRRAG_017539	法律	被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）（原告の主張）Ｄ前教会長の献金勧誘行為について（ア）原告の体調不良は激化し、苦痛は最悪状態に陥り、特に脊柱管狭窄症の手術後、腰にはめ込まれたチップから電波が出て追跡され、自分の言うことは全て敵に筒抜けになっているという被害妄想が激しくなり、敵からの攻撃で自分の耳鳴りが激しくなり、腹の中を火葬場で焼かれるゴォーという音、電波から流れる異常音の幻聴に悩まされ、頭が割れそうで、敵に殺されて死んでしまうという恐怖心が消えなかった。原告は、令和３年５月初め頃、Ａ教会を訪れ、新しく着任してきたＤ前教会長に対し、「精神的苦痛から助けてもらうにはどうしたらよいか。」と相談した。原告か...	Ｄ前教会長の献金勧誘行為についての（ア）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告の主張は、原告は、新しく着任してきたＤ前教会長に対し、「精神的苦痛から助けてもらうにはどうしたらよいか。」と相談した。Ｄ前教会長は、「家族を誰かが清めなければならない。清めるための信心は献金です。」と告げ、と霊の世界へ教導して献金を強要した。とのことです。一方、被告の主張としては、原告からの相談内容は、原告の体調不良や家族の問題に関するものが中心で、献金を積極的に行って徳を積んでおきたいというものであった。Ｄ前教会長は、体力や身に付けた知識、学力を捧げる「献身精神」と、自分に授かった物、金銭、財産を活かそうとする「宝生精神」があり、これには悟加富、芸術献金があることを説いた。原告は、自発的に芸術献金をすることを希望した。との...
JCRRAG_017540	法律	被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）（原告の主張）（イ）原告は、令和３年８月、Ｄ前教会長に対し、「このまま潰され、殺されるのでしょうか」と苦しみを吐露したところ、Ｄ前教会長は、「神の教えに導かれて、残りの悟加富を使って、献金したらよい」と勧めたことから、原告はその言を信じ、同月１６日、「大靖献悟加富繰り上げ返金願い書（証書献金用）」に指示された内容の文書を書いた。原告は、芸術献金の教義の説明も受けず、理解していない状態の下で、記載させられたもので、かかる記載内容は、原告の自発的意思に基づくものではない。（被告の主張）（イ）原告は、自ら悟加富証を持参してＡ教会に赴いたのであり、Ａ教会に参拝した時点で献金と...	Ｄ前教会長の献金勧誘行為についての（イ）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告の主張は、Ｄ前教会長に対し苦しみを吐露したところ、Ｄ前教会長は、献金したらよいと勧めたことから、原告は信じ、献金に関して指示された内容の文書を書いた。原告は、芸術献金の教義の説明も受けず、理解していない状態の下で、記載させられたもので、記載内容は、原告の自発的意思に基づくものではない。というものです。一方、被告の主張は、原告は、自ら悟加富証を持参して、Ａ教会に参拝した時点で献金とする意思を有していた。また、原告は、数回にわたって、悟加富を新御正殿建築献金に振り替えていたことからすれば、繰上げ返金願い書における文章は、原告の意思及び認識をそのまま反映したと解するのが自然であって、書かされた文書であるとは到底評価できない。とのこ...
JCRRAG_017541	法律	被告による献金勧誘行為の違法性の有無（争点１）（原告の主張）（イ）原告は、令和３年８月、Ｄ前教会長に対し、「このまま潰され、殺されるのでしょうか」と苦しみを吐露したところ、Ｄ前教会長は、「神の教えに導かれて、残りの悟加富を使って、献金したらよい」と勧めたことから、原告はその言を信じ、同月１６日、「大靖献悟加富繰り上げ返金願い書（証書献金用）」に指示された内容の文書を書いた。原告は、芸術献金の教義の説明も受けず、理解していない状態の下で、記載させられたもので、かかる記載内容は、原告の自発的意思に基づくものではない。（被告の主張）（イ）原告は、自ら悟加富証を持参してＡ教会に赴いたのであり、Ａ教会に参拝した時点で献金と...	Ｄ前教会長の献金勧誘行為についての（ウ）の事象において、原告の主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告の主張は、原告が、精神的・肉体的苦痛を訴える際に、Ｄ前教会長は、「ノートが気になるならシュレッダーでゴミにしたらよい」と、ノートやＣ元教会長によって破壊されたスマートフォンを取り上げ、原告の意に反することを知りながら、自らシュレッダーで廃棄処分した。Ｄ前教会長による原告の所有物の廃棄処分行為も、精神的・肉体的苦痛と混乱状態にある原告に対する一連の詐欺的、強要的違法行為を裏付けるものである。被告の主張は、Ｄ前教会長は、突然ノート及び壊れたハードディスクを持参した原告から、それらの廃棄を依頼され、やむなくノートはシュレッダーにかけ、スマートフォンのハードディスクは廃棄した、原告の不安、恐怖心を一層あおったりする発言はしていない。
JCRRAG_017542	法律	争点に関する当事者の主張争点３（差止めによって公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるか）【被告の主張】本件道路の工事を差し止めれば、須磨区南部と垂水区北部・西区方面を結び、都市の骨格となる主要幹線道路ネットワークを形成するという、須磨多聞線建設の目的が達成できないこととなるから、公共の福祉を著しく阻害する。【原告らの主張】ア地方自治法２４２条の２第６項は訴訟要件を定めたものではなく、財務会計上の行為を差し止めることができない要件、すなわち差止請求に対する実体上の抗弁を定めたものである。イ差止請求が認められることによる不利益は、本件都市計画道路の工事が差し止められることにより、主要幹線道路ネットワークを...	争点３（差止めによって公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるか）について、被告の主張と原告らの主張の違いを教えてください。	被告の主張は、本件道路の工事を差し止めれば、須磨区南部と垂水区北部・西区方面を結び、都市の骨格となる主要幹線道路ネットワークを形成するという、須磨多聞線建設の目的が達成できないこととなるから、公共の福祉を著しく阻害する。とのことです、一方、原告らの主張は、差止請求が認められることによる不利益は、本件都市計画道路の工事が差し止められることにより、主要幹線道路ネットワークを形成するという本道路建設の目的が達成できないというものにすぎず、公共の福祉を著しく阻害するとはいえない。となっています。
JCRRAG_017543	法律	争点に関する当事者の主張争点３（差止めによって公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるか）【被告の主張】本件道路の工事を差し止めれば、須磨区南部と垂水区北部・西区方面を結び、都市の骨格となる主要幹線道路ネットワークを形成するという、須磨多聞線建設の目的が達成できないこととなるから、公共の福祉を著しく阻害する。【原告らの主張】ア地方自治法２４２条の２第６項は訴訟要件を定めたものではなく、財務会計上の行為を差し止めることができない要件、すなわち差止請求に対する実体上の抗弁を定めたものである。イ差止請求が認められることによる不利益は、本件都市計画道路の工事が差し止められることにより、主要幹線道路ネットワークを...	争点４（差止め対象が財務会計上の行為に当たるか）について、被告の主張と原告らの主張の違いを教えてください。	被告の主張としては、住民訴訟の対象となる「契約の締結・履行」にいう「契約」とは、地方公共団体の財務的処理を直接の目的としてなされる具体的な契約であり、それにより地方公共団体の財産に損害が生じ得るものでなければならない。としています。一方、原告らの主張は、契約とは、本件都市計画道路の完成に必要となるコンサルティング契約、業務委託契約及び工事請負契約等の契約全般を指すものである。これらの契約は、地方公共団体である神戸市が都市計画道路のために必要な業務を専門業者に外注する契約であるから、いずれも当然有償契約となるはずであり、必然的に財務的処理を直接の目的とすることになる契約である。となっています。
JCRRAG_017544	法律	【原告らの主張】代替手段はある。〇天井川左岸線は４車線化できる。天井川左岸線は、現実には４車線として使用され、機能しており、須磨多聞線が整備されない場合の予測交通量を賄うことができる。東西に車道を拡幅すれば、天井川左岸線を完全な４車線にすることも可能である。〇本件踏切は立体交差化できる。平成２７年に神戸市が行った「天井川左岸線立体化検討業務」の結果や、天井川左岸線の平成３０年の交通量によれば、天井川左岸線の本件踏切を立体交差化することは技術的にも法的にも可能である。【被告の主張】原告らの主張する代替手段が現実的ではない〇天井川左岸線の４車線化道路構造令上の４種１級に位置付けられる天井川左岸...	天井川左岸線は４車線化できるかできないかについての、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張としては、天井川左岸線は、現実には４車線として使用され、機能しており、須磨多聞線が整備されない場合の予測交通量を賄うことができる。東西に車道を拡幅すれば、天井川左岸線を完全な４車線にすることも可能である。としています。一方、被告の主張は、道路構造令上の４種１級に位置付けられる天井川左岸線は、４車線化するには道幅が必要となるので、現状の幅員で４車線化することはできない。天井川左岸線は現状１車線しかない道路を事実上２列で通行しているが、法令を無視して１車線を２列で通行することを前提に都市計画を作成することはできない。
JCRRAG_017545	法律	【原告らの主張】代替手段はある。〇天井川左岸線は４車線化できる。天井川左岸線は、現実には４車線として使用され、機能しており、須磨多聞線が整備されない場合の予測交通量を賄うことができる。東西に車道を拡幅すれば、天井川左岸線を完全な４車線にすることも可能である。〇本件踏切は立体交差化できる。平成２７年に神戸市が行った「天井川左岸線立体化検討業務」の結果や、天井川左岸線の平成３０年の交通量によれば、天井川左岸線の本件踏切を立体交差化することは技術的にも法的にも可能である。【被告の主張】原告らの主張する代替手段が現実的ではない〇天井川左岸線の４車線化道路構造令上の４種１級に位置付けられる天井川左岸...	本件踏切は立体交差化できるかどうかについての、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、平成２７年に神戸市が行った「天井川左岸線立体化検討業務」の結果や、天井川左岸線の平成３０年の交通量によれば、天井川左岸線の本件踏切を立体交差化することは技術的にも法的にも可能である。としています。一方、被告の主張としては、天井川左岸線は交通量が多いため、本件踏切の立体交差化工事には多数の問題が発生する。そのため立体交差化は現実的ではない。としています。
JCRRAG_017546	法律	【原告らの主張】 (ｴ) 費用便益分析を実施していないこと自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。【被告の主張】 (ｴ) 費用便益分析都市計画法に費用便益分析を実施しなければならない...	神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における大気汚染について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張としては、一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５を調査項目としていないこと。としています。一方、被告の主張は、ＰＭ２．５は予測手法が確立されておらず、神戸市環境影響評価等技術指針にも予測評価に関する記載がないため、神戸市はＰＭ２．５を本件環境影響評価の項目に含めなかった。また、神戸市は、有識者の意見を受け、ＰＭ２．５に係る環境基準を載せ、環境の概況として一酸化炭素、光化学オキシダント、ＰＭ２．５に言及している。としています。
JCRRAG_017547	法律	【原告らの主張】 (ｴ) 費用便益分析を実施していないこと自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。【被告の主張】 (ｴ) 費用便益分析都市計画法に費用便益分析を実施しなければならない...	神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における大気質について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、大気質に関して現況調査を実施せず、既存の資料に基づく調査のみ行ったこと。としています。一方、被告の主張は、大気質について既存の資料に基づく調査のみを行った点は環境影響評価条例に沿う適正なものである。としています。
JCRRAG_017548	法律	【原告らの主張】 (ｴ) 費用便益分析を実施していないこと自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。【被告の主張】 (ｴ) 費用便益分析都市計画法に費用便益分析を実施しなければならない...	神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における騒音について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、騒音に関して現実の居住空間に与える悪影響・負の影響の度合い（インパクト値）を重視していない上、前提とする環境保全措置はいずれも不十分なものであること。としています。一方、被告の主張は、原告らが主張するインパクト値は一般的な指標ではない。本件環境影響評価が前提とする環境保全措置は、一般的に採用されているものである。としています。
JCRRAG_017549	法律	【原告らの主張】 (ｴ) 費用便益分析を実施していないこと自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。【被告の主張】 (ｴ) 費用便益分析都市計画法に費用便益分析を実施しなければならない...	神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における交通量について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、交通量調査の質・量が不足していること。としています。一方、被告の主張は、神戸市は２４時間の交通量調査を実施している。としています。
JCRRAG_017550	法律	【原告らの主張】 (ｴ) 費用便益分析を実施していないこと自治体の財政について、最小の経費で最大の成果を挙げるべきこと及び経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないことが要求されることからすれば、費用便益分析は実施の必要があるし、少なくとも、費用便益分析が適切になされているかどうかは、判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるか、また、事実に対する評価が合理性を欠くかといった点を検討するに際して重要な要素となる。国の交付金を受けて実施している事業であることは、費用便益分析を実施しない理由とはならない。【被告の主張】 (ｴ) 費用便益分析都市計画法に費用便益分析を実施しなければならない...	神戸市が作成した本件環境影響評価の内容における景観について、原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、主観的要素が強く、地元住民に与える影響が広く大きい景観について、住民の意見を把握する調査を実施していないこと。としています。一方、被告の主張は、景観につき、本件道路が複数地点で一定程度の圧迫感を与えるものと予測した上で、具体的な環境保全措置を検討し、景観への影響の低減を図っている。としています。
JCRRAG_017551	法律	【原告らの主張】ｂ本件道路が環境を悪化させるものであること (a) 大気汚染のリスク須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。 (b) 騒音本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。【被告の主張】ｂ(a) 大気汚染のリスクＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。 (b) 騒音本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点...	本件道路が環境を悪化させるものであることについて、大気汚染のリスクにおける原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張としては、須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。としています。一方被告の主張としては、ＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している、としています。
JCRRAG_017552	法律	【原告らの主張】ｂ本件道路が環境を悪化させるものであること (a) 大気汚染のリスク須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。 (b) 騒音本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。【被告の主張】ｂ(a) 大気汚染のリスクＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。 (b) 騒音本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点...	本件道路が環境を悪化させるものであることについて、騒音における原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張としては、本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。としています。一方、被告の主張としては、本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点についても現況騒音値を下回る上、排水性舗装の整備や遮音壁の設置といった対策を講ずるなどして、騒音の低減を図る予定である。としています。
JCRRAG_017553	法律	【原告らの主張】ｂ本件道路が環境を悪化させるものであること (a) 大気汚染のリスク須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。 (b) 騒音本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。【被告の主張】ｂ(a) 大気汚染のリスクＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。 (b) 騒音本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点...	神戸市民の安全の推進に関する条例に違反することに関する、横断歩道についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、千森川筋線と本件道路との合流部の交差点に南北横断歩道が設置されるが、信号機の設置は予定されていないので、高齢者や子どもは同交差点を安全に通行することができなくなる。としています。一方、被告の主張としては、神戸市は、須磨多聞線と千森川筋線との交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけているし、桜木町２丁目付近において本件道路を東側へ横断すれば上記交差点を横断することを回避できる。としています。
JCRRAG_017554	法律	【原告らの主張】ｂ本件道路が環境を悪化させるものであること (a) 大気汚染のリスク須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。 (b) 騒音本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。【被告の主張】ｂ(a) 大気汚染のリスクＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。 (b) 騒音本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点...	神戸市民の安全の推進に関する条例に違反することに関する、信号機についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、神戸市の計画では、市道３３号線と本件道路との交差点には信号機が設置されない予定であるから、同交差点での交通事故の危険性が高まる。としています。一方、被告の主張は、神戸市は、市道３３号線と本件道路の交差点に信号機を設置するよう警察に働きかけている。本件道路の南北の勾配は、上記交差点付近では緩やかになるよう設計している。としています。
JCRRAG_017555	法律	【原告らの主張】ｂ本件道路が環境を悪化させるものであること (a) 大気汚染のリスク須磨大気測定局では、平成２５年度に環境省の定める基準を上回るＰＭ２．５を計測しており、交通量を増大させる本件事業は大気汚染のリスクが高い。 (b) 騒音本件環境影響評価によれば、複数地点で環境基準を超過する騒音が予測されている。【被告の主張】ｂ(a) 大気汚染のリスクＰＭ２．５については、近隣の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局が実施した調査において、平成２８年度以降はいずれも環境基準を満足している。 (b) 騒音本件道路沿線の事業実施区域内では全ての地点で環境基準値を満たしているし、基準値を超える地点...	神戸市民の安全の推進に関する条例に違反することに関する、カーブについての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、本件道路は、高架部分に急カーブが存在する上、勾配もあるから、急カーブ地点で重大事故が生じる高度の蓋然性がある。としています。一方、被告の主張として、本件道路は、道路構造令に基づいた曲線線形を採用している。高架カーブ手前の縦断勾配はカーブの区間も同様の勾配で設計しており、カーブ手前で減速することができる延長を確保している。としています。
JCRRAG_017556	法律	【原告らの主張】 (ｳ) 複数のコミュニティを分断し地域住民のライフスタイルを根底から崩壊させること市道３３号線ついて：本件道路は、桜木町内を南北に走る幅員３６～２２ｍの平面道であるから、その完成後は、地域住民が町内を東西に往来するには市道３３号線と本件道路の危険な交差点を通過することとなる。本件道路は、桜木町を東西に分断することになる。押ボタン付信号ついて：本件道路の整備により、中央幹線に行幸町付近で唯一存在する押ボタン付横断歩道が撤去されることとなる。同所への地下道や歩道橋の設置は、工事の負担等に照らすと困難である。そうすると、行幸町は中央幹線により南北に分断されることとなる。【被告の主張】 (ｳ) コミュニ...	複数のコミュニティを分断するかどうかにおける、市道３３号線ついての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、本件道路は、桜木町内を南北に走る幅員３６～２２ｍの平面道であるから、その完成後は、地域住民が町内を東西に往来するには市道３３号線と本件道路の危険な交差点を通過することとなる。本件道路は、桜木町を東西に分断することになる。としています。一方、被告の主張は、市道３３号線は引き続き利用できる上、本件道路と市道３３号線の交差点に信号機が設置されるよう警察と協議を行っている。さらに、南に位置する市道（市道３２号）や高架下の区間でも東西の往来が可能である。といっています。
JCRRAG_017557	法律	【原告らの主張】 (ｳ) 複数のコミュニティを分断し地域住民のライフスタイルを根底から崩壊させること市道３３号線ついて：本件道路は、桜木町内を南北に走る幅員３６～２２ｍの平面道であるから、その完成後は、地域住民が町内を東西に往来するには市道３３号線と本件道路の危険な交差点を通過することとなる。本件道路は、桜木町を東西に分断することになる。押ボタン付信号ついて：本件道路の整備により、中央幹線に行幸町付近で唯一存在する押ボタン付横断歩道が撤去されることとなる。同所への地下道や歩道橋の設置は、工事の負担等に照らすと困難である。そうすると、行幸町は中央幹線により南北に分断されることとなる。【被告の主張】 (ｳ) コミュニ...	複数のコミュニティを分断するかどうかにおける、押ボタン付信号ついての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、本件道路の整備により、中央幹線に行幸町付近で唯一存在する押ボタン付横断歩道が撤去されることとなる。同所への地下道や歩道橋の設置は、工事の負担等に照らすと困難である。そうすると、行幸町は中央幹線により南北に分断されることとなる。としています。一方被告の主張は、中央幹線の押ボタン付信号の横断歩道は物理的に設置できなくなるが、当該箇所にバリアフリーや照明設備、防犯対策に配慮した地下道を設置することを検討しているから、原告らの指摘は当たらない。としています。
JCRRAG_017558	法律	本件各財務会計行為に固有の違法事由の有無【原告らの主張】本件支出命令固有の違法事由本件契約１増額変更契約は、以下のとおり変更理由がいずれも不明確であり、不当な契約締結行為であるから、これに基づく委託料の支出命令も違法である。市道３３号線について：市道３３号線交差部における交差点計画の修正は、同交差部の交差点に信号機を設置するものであるが、これは渋滞緩和という事業目的を破綻させる修正である。土留工設計の増工について：橋梁施工計画策定における土留工設計、特殊支保工設計が、契約締結後に必要となるのは不自然である。また、上記設計変更は、中央幹線（行幸町）の押ボタン式信号付横断歩道の地下道化に関連するものであるが、これ...	市道３３号線についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、市道３３号線交差部における交差点計画の修正は、同交差部の交差点に信号機を設置するものであるが、これは渋滞緩和という事業目的を破綻させる修正である。としています。一方、被告の主張としては、市道３３号線との交差部の交差点に信号機を設置することは、交通の円滑化と安全性の観点から交通シミュレーション等を用いて検討をし、問題がないことを確認した上で警察と協議を行っており、事業の目的を破綻させるものではない。とのことです。
JCRRAG_017559	法律	本件各財務会計行為に固有の違法事由の有無【原告らの主張】本件支出命令固有の違法事由本件契約１増額変更契約は、以下のとおり変更理由がいずれも不明確であり、不当な契約締結行為であるから、これに基づく委託料の支出命令も違法である。市道３３号線について：市道３３号線交差部における交差点計画の修正は、同交差部の交差点に信号機を設置するものであるが、これは渋滞緩和という事業目的を破綻させる修正である。土留工設計の増工について：橋梁施工計画策定における土留工設計、特殊支保工設計が、契約締結後に必要となるのは不自然である。また、上記設計変更は、中央幹線（行幸町）の押ボタン式信号付横断歩道の地下道化に関連するものであるが、これ...	土留工設計の増工についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、橋梁施工計画策定における土留工設計、特殊支保工設計が、契約締結後に必要となるのは不自然である。上記設計変更は、中央幹線（行幸町）の押ボタン式信号付横断歩道の地下道化に関連するものであるが、これは非現実的な構想であり、不当かつ不要な支出である。としています。一方、被告の主張としては、土留工設計の増工は、橋梁の施工計画を策定するに当たり、橋台や橋脚の施工時に中央幹線の現道交通車両が近接走行するため、交通安全性と土留内の施工性向上の観点から新たに必要なので変更した。この設計変更は、原告らが主張する中央幹線の押しボタン式信号付横断歩道とは無関係な事項である。とのことです。
JCRRAG_017560	法律	本件各財務会計行為に固有の違法事由の有無【原告らの主張】本件支出命令固有の違法事由本件契約１増額変更契約は、以下のとおり変更理由がいずれも不明確であり、不当な契約締結行為であるから、これに基づく委託料の支出命令も違法である。市道３３号線について：市道３３号線交差部における交差点計画の修正は、同交差部の交差点に信号機を設置するものであるが、これは渋滞緩和という事業目的を破綻させる修正である。土留工設計の増工について：橋梁施工計画策定における土留工設計、特殊支保工設計が、契約締結後に必要となるのは不自然である。また、上記設計変更は、中央幹線（行幸町）の押ボタン式信号付横断歩道の地下道化に関連するものであるが、これ...	増額理由についての原告らの主張と被告の主張の違いを教えてください。	原告らの主張は、「その他、現場精査により数量の増減が生じる。」という増額理由は、増額理由になっていない。としています。一方、被告の主張は、現地精査による数量の増減は、設計を進める中で取付道路の設計延長や橋梁設計延長等が当初想定していた数量より変更になったため生じた。変更に際しては設計図書で変更内容を確認した上で、決裁権者の承認を得て、変更契約を締結している。とのことです。
JCRRAG_017561	法律	食品表示法とはどのようなことを規制する法律でしょうか。また、健康増進法・食品衛生法等との関係についても教えてください。食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法に分かれて規定されていた食品の表示すべき事項に関する規定をまとめて制定されたのが食品表示法です。食品の表示について具体的なルールを定めています。この具体的な表示のルールを食品表示基準といいます。例えば、 ①原材料名や原産地などの食品の品質に関する事項（品質事項） ②添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなどの健康の保護に必要な事項（衛生事項） ③栄養成分表示や機能性表示食品などの健康増進を図るために必要な事項（保健事項）などがあります。この食品表示基準を、...	食品表示基準における、品質事項と衛生事項の違いを教えてください。	品質事項とは、原材料名や原産地などの食品の品質に関する事項です。衛生事項は、添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなどの健康の保護に必要な事項です。
JCRRAG_017562	法律	栄養成分表示 2015（平成27）年に施行された食品表示法の栄養成分表示義務の猶予期間が経過し、2020（令和2）年4月1日から完全施行となり、栄養成分表示が義務化されました（ただし、2020年3月31日までに製造された食品については従前の表示がなされているものもあります。）。では、栄養成分表示とはどのようなものでしょうか。容器包装に入れられた一般用加工食品及び添加物は、栄養成分の量及び熱量の表示（栄養成分表示）をしなければなりません。表示が義務付けられている栄養成分は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量で表示）です。また、「○○含有」、「低○○」など、栄養成分の量及び熱量について強調...	保健機能食品と栄養機能食品の違いを教えてください。	保健機能食品は、国が定めた安全性や有効性に関する基準などに従って食品の機能が表示されている食品のことを指します。一方、栄養機能食品とは、1日に必要な栄養成分が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品をいいます。消費者に販売される容器包装に入れられた一般用加工食品及び一般用生鮮食品が当てはまります。
JCRRAG_017563	法律	栄養成分表示 2015（平成27）年に施行された食品表示法の栄養成分表示義務の猶予期間が経過し、2020（令和2）年4月1日から完全施行となり、栄養成分表示が義務化されました（ただし、2020年3月31日までに製造された食品については従前の表示がなされているものもあります。）。では、栄養成分表示とはどのようなものでしょうか。容器包装に入れられた一般用加工食品及び添加物は、栄養成分の量及び熱量の表示（栄養成分表示）をしなければなりません。表示が義務付けられている栄養成分は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量で表示）です。また、「○○含有」、「低○○」など、栄養成分の量及び熱量について強調...	特定保健用食品と特別用途食品の違いを教えてください。	特定保健用食品はトクホとも呼ばれ、からだの生理学的機能などに影響を与える保健効能成分(関与成分)を含み、その摂取により、特定の保健の目的が期待できる旨の表示(保健の用途の表示)をする食品のことをいいます。健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められている食品などが当てはまります。一方、特別用途食品は、乳児の発育や、妊産婦、授乳婦、えん下困難者、病者などの健康の保持・回復などに適するという特別の用途を表示する食品を指します。
JCRRAG_017564	法律	事業者がHPやチラシなどで広告する場合、「不当景品類及び不当表示防止法」(いわゆる景品表示法)を遵守する必要があります。近年では法改正によって事業者に管理体制の整備（表示等の管理者を定めることなど）が求められるようになり、違反した場合の課徴金制度も導入されました。広告を発する際には「同業者や大手の広告をまねて同様の広告をしていれば大丈夫だろう」と考えがちですが、他社広告の見かけだけを真似ても違法状態になるケースが多々あります。世の中の広告には法律に抵触しないよう綿密な工夫がされている場合も多く、安易に形だけを真似ても「実際には法律違反」となってしまう可能性があるのです。違法状態を行政に指摘されると措置命令や課徴金...	景品表示法と薬機法の目的の違いを教えてください。	景品表示法は、商品やサービスに関する広告表示や景品類の提供に関する規制を定める法律です。消費者の利益を保護し、公正な競争を促進することを目的としています。一方、薬機法とは、医薬品や医療機器の製造・販売・広告・表示に関する規制を定める法律です。国民の健康と安全を守るために、医薬品や医療機器の品質・有効性・安全性を確保し、適切な情報提供を行うことを目的としています。
JCRRAG_017565	法律	食品表示基準の基本的なルール食品表示法は、食品の表示に関する法律で、主に表示すべき事項をまとめた法律です。食品表示法により定められた「食品表示基準」では、具体的な表示すべき内容や禁止される表示を定めています（食品表示基準９条）。その食品表示基準で示されている基本的なルールを確認していきましょう。表示をする者商品の製造者や加工者、輸入者、販売者など（食品関連事業者等といいます）は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務があります（食品表示法５条）。生産者や製造者から最終消費者へ直接販売する小売業者までの流通過程の全ての者が該当します。海外から農産物等を輸入する輸入者も表示義務があります。なお、バザー等...	食品表示基準の基本的なルールにおいて、表示義務が生じるものと生じないものの違いを教えてください。	バザー等で販売する者のように、販売を業としていない者であっても、食品を販売したり、不特定又は多数の人に無償で譲渡したりする場合には規制対象となり表示義務が生じます。一方、設備を設けて飲食させる場合、容器包装に入れずに生産地で販売する場合もしくは容器包装に入れずに不特定や多数の者に対して無償で譲渡する場合には、表示義務はありません。
JCRRAG_017566	法律	食品表示基準の基本的なルール食品表示法は、食品の表示に関する法律で、主に表示すべき事項をまとめた法律です。食品表示法により定められた「食品表示基準」では、具体的な表示すべき内容や禁止される表示を定めています（食品表示基準９条）。その食品表示基準で示されている基本的なルールを確認していきましょう。表示をする者商品の製造者や加工者、輸入者、販売者など（食品関連事業者等といいます）は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務があります（食品表示法５条）。生産者や製造者から最終消費者へ直接販売する小売業者までの流通過程の全ての者が該当します。海外から農産物等を輸入する輸入者も表示義務があります。なお、バザー等...	食品表示基準における業務用と一般用の違いをおしえてください。	業務用というのは、消費者に販売される形態となっているもの以外を指します。一方、一般用とは業務用に当てはまらないものを指します。
JCRRAG_017567	法律	表示が必要な事項食品表示基準では前述のように食品の種類に応じて、また、食品関連事業者等の区分に応じて、次のような表示すべき事項が定められています。【表示すべき内容】品質事項：食品の品質に関する事項（原材料名や原産地など）衛生事項：健康の保護に必要な事項（添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなど）保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）例えば、農産物の場合、次のような表示事項が定められています。〔農産物の表示事項の例〕・消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項（１８条１項等）名称：内容を表す一般的な名称を表示。原産地：国産品については都道府県名。...	一定の要件に該当する場合に表示が必要になる事項において、放射線を照射した食品と遺伝子組換え農産物の表示が必要な事項の違いを教えてください。	放射線を照射した食品に必要な表示は、放射線を照射した旨と照射した年月日です。一方、遺伝子組換え農産物に必要な表示は、遺伝子組換え農産物につき基準に基づく表示等です。
JCRRAG_017568	法律	表示が必要な事項食品表示基準では前述のように食品の種類に応じて、また、食品関連事業者等の区分に応じて、次のような表示すべき事項が定められています。【表示すべき内容】品質事項：食品の品質に関する事項（原材料名や原産地など）衛生事項：健康の保護に必要な事項（添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなど）保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）例えば、農産物の場合、次のような表示事項が定められています。〔農産物の表示事項の例〕・消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項（１８条１項等）名称：内容を表す一般的な名称を表示。原産地：国産品については都道府県名。...	一定の要件に該当する場合に表示が必要になる事項において、乳児用規格適用食品と密封された特定商品の販売に係る計量に関する政令に規定する特定商品の、表示が必要な事項の違いを教えてください。	乳児用規格適用食品に必要な表示は、乳児用規格適用食品の文字またはその旨を的確に示す文言です。ただし、これは省略可能な場合もあります。一方、密封された特定商品の販売に係る計量に関する政令に規定する特定商品に必要な表示は、内容量及び食品関連事業者の氏名又は名称及び住所です。
JCRRAG_017569	法律	表示が必要な事項食品表示基準では前述のように食品の種類に応じて、また、食品関連事業者等の区分に応じて、次のような表示すべき事項が定められています。【表示すべき内容】品質事項：食品の品質に関する事項（原材料名や原産地など）衛生事項：健康の保護に必要な事項（添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなど）保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）例えば、農産物の場合、次のような表示事項が定められています。〔農産物の表示事項の例〕・消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項（１８条１項等）名称：内容を表す一般的な名称を表示。原産地：国産品については都道府県名。...	食品の特性に応じて表示が必要な事項において、消費者に販売するために容器包装に入れられた玄米及び精米としいたけの違いを教えてください。	消費者に販売するために容器包装に入れられた玄米及び精米に必要な表示は、名称・原料玄米、内容量、精米時期、販売者等です。一方、しいたけに必要な表示は栽培方法です。
JCRRAG_017570	法律	表示が必要な事項食品表示基準では前述のように食品の種類に応じて、また、食品関連事業者等の区分に応じて、次のような表示すべき事項が定められています。【表示すべき内容】品質事項：食品の品質に関する事項（原材料名や原産地など）衛生事項：健康の保護に必要な事項（添加物や賞味・消費期限、アレルゲンなど）保健事項：健康増進を図るために必要な事項（栄養成分表示、機能性表示食品など）例えば、農産物の場合、次のような表示事項が定められています。〔農産物の表示事項の例〕・消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項（１８条１項等）名称：内容を表す一般的な名称を表示。原産地：国産品については都道府県名。...	特定保健用食品の表示事項の例と機能性表示食品の表示事項の例の違いを教えてください。	特定保健用食品の表示事項の例は、特定保健用食品である旨、許可等を受けた表示の内容、一日当たりの摂取目安量、等があります。一方、機能性表示食品の表示事項の例は、機能性表示食品である旨、科学的根拠を基にした機能性について、消費者庁長官に届け出た内容、届出番号、一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量、機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、等となっています。
JCRRAG_017571	法律	議会の委員会（常任委員会、議会運営委員会、特別委員会）について。地方公共団体の議会では、効率的に議会を運営するために、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができます。これらは、任意で設置するため、必ずしも設置しなければならないわけではありません。そして、いずれの委員会も、予算案以外であれば議案を提出することができます。常任委員会常任委員会は、担当部門の事務の調査、議案等を詳しく審査する組織で、各地方公共団体ごとに、色々な種類の常任員会があります。例えば、総務委員会・市民福祉委員会・文教経済委員会・建設水道委員会等、名称も各地方公共団体ごと様々です。そして、地方公共団体の議員は...	地方公共団体の議会に置くことができる、議会運営委員会と特別委員会の違いを教えてください。	議会運営委員会は、「議会の運営に関する事項」「議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項」「議長の諮問に関する事項」について調査し、審査することができる組織です。一方、特別委員会は、原則、会期中に限って議会の議決により付議された事件を審査します。例外的に、特定の事件については議会の閉会中も審査することができます。
JCRRAG_017572	法律	1. 外食後に食中毒｜飲食店に賠償金を請求できる？外食後に食中毒を発症したら、PL法上の製造物責任に基づき、飲食店に対して損害賠償を請求できる可能性があります。（1）飲食店に賠償金を請求するために必要なこと｜PL法上の製造物責任食中毒に関する飲食店の損害賠償責任は、「PL法（製造物責任法）」という法律に基づいて発生します。以下の要件をすべて満たす場合には、飲食店はPL法に基づく製造物責任を負い、食中毒の被害者に生じた損害を賠償しなければなりません（PL法第3条）。【製造物責任の要件】 1.食品の製造、加工または輸入をしたこと 2.食品に欠陥があったこと 2. の欠陥により、食中毒が引き起こされた...	食中毒について、患者が賠償を請求できる損害としての、治療費と通院交通費について教えてください。	治療費は、食中毒の診察や治療などに要した費用のうち、自己負担額の損害賠償を請求できることを指します。また、通院交通費は、食中毒の診察や治療を受けるために通院した際、かかった交通費の損害賠償を請求できることを指します。公共交通機関であれば実費相当額、自家用車であれば移動距離に応じて計算した額が損害賠償の対象です。タクシー料金は、利用の必要性が認められた場合に限っては損害賠償の対象となります。
JCRRAG_017573	法律	1. 外食後に食中毒｜飲食店に賠償金を請求できる？外食後に食中毒を発症したら、PL法上の製造物責任に基づき、飲食店に対して損害賠償を請求できる可能性があります。（1）飲食店に賠償金を請求するために必要なこと｜PL法上の製造物責任食中毒に関する飲食店の損害賠償責任は、「PL法（製造物責任法）」という法律に基づいて発生します。以下の要件をすべて満たす場合には、飲食店はPL法に基づく製造物責任を負い、食中毒の被害者に生じた損害を賠償しなければなりません（PL法第3条）。【製造物責任の要件】 1.食品の製造、加工または輸入をしたこと 2.食品に欠陥があったこと 2. の欠陥により、食中毒が引き起こされた...	食中毒について、患者が賠償を請求できる損害としての、通院慰謝料と休業損害について教えてください。	通院慰謝料とは、食中毒の診察や治療のため、通院を強いられたことによる精神的損害の賠償を請求できることを指します。また、休業損害とは、食中毒の診察や治療のために仕事を休まざるを得なかったときに、休業によって得られなかった収入相当額の損害賠償を請求できることを指します。有給休暇を取得して仕事を休んだ場合も、休業日に対応する給与が損害賠償の対象となります。
JCRRAG_017574	法律	未成年の子どもが、まさかの逮捕！ 1. そもそも未成年でも逮捕される？ 20歳未満の少年が起こした事件を「少年事件」と呼びます。少年事件では、少年法にもとづき、20歳以上が起こした事件とは異なる手続きの流れで少年の処分が決められます。そして、事件を起こした少年が逮捕されるかどうかは、少年が14歳以上か未満かによって異なります。 1-1. 少年が14歳以上だと逮捕される 14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、「犯罪少年」（18歳と19歳は「特定少年」）として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります...	事件を起こした少年が14歳以上か未満かによって、逮捕されるかどうかの違いを教えてください。	14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、犯罪少年として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります。一方、法律により、14歳に満たない者の行為は罰しないと定められています。そのため、14歳未満の加害者は「触法少年」として扱われ、逮捕されることはありませんし、勾留を受けることもありません。ただし、14歳未満でも、被害者が死亡するなどの重大な事件であれば、措置により、児童相談所に身柄を拘束される可能性があります。また、何らかの保護処分を受けるケースもあります。
JCRRAG_017575	法律	未成年の子どもが、まさかの逮捕！ 1. そもそも未成年でも逮捕される？ 20歳未満の少年が起こした事件を「少年事件」と呼びます。少年事件では、少年法にもとづき、20歳以上が起こした事件とは異なる手続きの流れで少年の処分が決められます。そして、事件を起こした少年が逮捕されるかどうかは、少年が14歳以上か未満かによって異なります。 1-1. 少年が14歳以上だと逮捕される 14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、「犯罪少年」（18歳と19歳は「特定少年」）として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります...	20歳以上が逮捕された場合と、少年事件の場合においての処分を決める組織の違いを教えてください。	20歳以上が逮捕された場合、事件の内容や被害の程度を踏まえて微罪処分や不起訴処分にするなど、警察や検察官が処分を決めることもできます。一方、少年事件では、犯罪行為をした疑いがないケースなどを除き、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致され、家庭裁判所が処分を決めます。
JCRRAG_017576	法律	未成年の子どもが、まさかの逮捕！ 1. そもそも未成年でも逮捕される？ 20歳未満の少年が起こした事件を「少年事件」と呼びます。少年事件では、少年法にもとづき、20歳以上が起こした事件とは異なる手続きの流れで少年の処分が決められます。そして、事件を起こした少年が逮捕されるかどうかは、少年が14歳以上か未満かによって異なります。 1-1. 少年が14歳以上だと逮捕される 14歳以上の少年が犯罪行為をした場合、「犯罪少年」（18歳と19歳は「特定少年」）として扱われ、逮捕される可能性があります。逮捕されると20歳以上の場合と同様に、警察や検察による取り調べが行われるほか、最長20日間の勾留を受ける可能性があります...	罰金以下の刑にあたる犯罪行為を行った場合に、14歳以上の未成年が逮捕された場合と、18歳と19歳の特定少年が逮捕された場合の処置の違いを教えてください。	14歳以上の未成年が逮捕された場合、まず警察署に設置された留置場などに身柄が拘束され、警察の取り調べが終わると、検察官に事件が引き継がれる（送致）ことになります。なお、罰金以下の刑にあたる犯罪行為の場合は、警察から直接、家庭裁判所に送致されます。一方、18歳と19歳の特定少年が逮捕された場合は、罰金以下の刑にあたる犯罪行為でも検察官に送致されます。
JCRRAG_017577	法律	2-3. 家庭裁判所による調査と審判開始の決定家庭裁判所に事件が送致されると、処分を決定する少年審判を開始するか裁判官が判断するため、家庭裁判所調査官による調査が行われます。調査官は、少年の性格や日頃の行動、生育歴、環境などを、次のような方法で調査します。少年や保護者などの関係者との面談心理テストの実施調査官による家や学校への訪問医師による診察ほかにも、反省を促して再非行を防止するための面接指導をしたり、地域美化活動に参加させたりするケースもあります。また、より専門的な調査を行うため、家庭裁判所への送致から24時間以内に、少年鑑別所での「観護措置」が決定される場合があります。少年鑑別所...	試験観察における、在宅試験観察と補導委託の違いを教えてください。	在宅試験観察とは、少年が自宅などで生活しながら、家庭裁判所で調査官の面接を受けたり、手紙のやり取りをしたりする方法を指します。日記や作文を書く試験や、心理テストなどが行われる場合もあります。一方、補導委託とは、少年が民間ボランティア（補導委託先）に預けられ、委託先で仕事をしたり、委託先から通勤・通学したりすることで更生を図る方法を指します。
JCRRAG_017578	法律	少年審判による処分の内容保護処分知事または児童相談所長送致検察官送致（逆送）不処分 3-1. 保護処分少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。〇保護観察少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。〇少年院送致更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。〇児童自立支援施設等送致少年院よりも開放的な福祉施設で...	保護処分における、少年院送致と児童自立支援施設等送致の違いを教えてください。	少年院送致とは、更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分です。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。一方、児童自立支援施設等送致とは、少年院よりも開放的な福祉施設である児童自立支援施設などに入所させ、生活指導を受けさせる処分です。比較的、低年齢の少年や、非行性が進んでいない少年などに下されるケースが多いです。
JCRRAG_017579	法律	少年審判による処分の内容保護処分知事または児童相談所長送致検察官送致（逆送）不処分 3-1. 保護処分少年を更生させるための処分で、大きく次の3種類に分類されます。〇保護観察少年院などに入所せず、保護観察官や保護司による指導監督のもと、通常の生活の中で更生を目指す処分。指示された遵守事項に少年が従わないような場合、少年院送致や児童自立支援施設等送致となる可能性があります。〇少年院送致更生施設である少年院に入所させ、矯正教育を受けさせる処分。再非行を犯すおそれが強く、社会内での更生が難しいなどと判断された場合に下される可能性が高いです。〇児童自立支援施設等送致少年院よりも開放的な福祉施設で...	少年審判による処分として、知事または児童相談所長送致と検察官送致の違いを教えてください。	知事または児童相談所長送致とは、知事もしくは児童相談所長に事件を送致して、少年への対応を児童福祉施設の措置にゆだねる処分です。18歳未満の少年を対象に、非行性は高くはないものの、家庭環境などに問題があり、継続的な指導が必要と判断される場合に下される可能性があります。なお、前科は付きません。一方、検察官送致とは、少年の非行歴や心身の成熟度、事件の内容などを踏まえ、保護処分などではなく刑事裁判による処罰が相当と判断された場合の処分です。家庭裁判所に送致された少年事件が検察官に戻されるため、「逆送」とも呼ばれます。
JCRRAG_017580	法律	5. 弁護士に依頼するメリットと受けられるサポート親が逮捕された子どものためにできる支援の中で、特に重要なもののひとつが、弁護士への相談と弁護活動の依頼です。弁護士に依頼することで、次のようなサポートを通じて再非行を防止し、早期の身柄解放、処分の回避や軽減などが期待できます。 5-1. 逮捕直後から面会し、取り調べの対応をアドバイス警察と検察官による取り調べが終わるまでの最長3日間（48時間＋24時間）は、弁護士しか面会することができません。そして、この期間中の取調べにどう対応するかによって、今後の手続きが有利にも不利にもなってしまうのです。子どもが逮捕されたことを知った直後に依頼すれば、弁護士がすぐ子ども...	弁護士に依頼するメリットとしての、逮捕直後から面会して取り調べの対応をアドバイスできる点と、長期の身柄拘束を回避して退学や解雇を阻止できる点の説明をお願いします。	逮捕直後から面会して取り調べの対応をアドバイスできる点としては、取り調べが終わるまでの間は、弁護士しか面会することができません。子どもが逮捕されたことを知った直後に依頼すれば、取り調べの対応方法などをアドバイスして手続きを有利にしてくれます。一方、長期の身柄拘束を回避して退学や解雇を阻止できる点としては、勾留や観護措置など、長期にわたって身柄が拘束される措置が決まると、退学や解雇の処分を受けるかもしれませんが、弁護士は長期の身柄拘束を回避するためのさまざまな活動をしてくれます。また勾留や観護措置が避けられず、退学や解雇を受けるおそれがある場合も、学校や職場への働きかけを行います。
JCRRAG_017581	法律	事実婚のパートナーに財産を相続する5つの方法生前贈与をおこなう生前贈与をおこなうことで事実婚のパートナーに財産を譲り渡すことができます。生前贈与とは、財産を渡す贈与者と財産をもらう受贈者との間でおこなう贈与契約をいいます。贈与者と受贈者との関係がどのような関係であっても贈与は可能です。また、年間110万円以下であれば、贈与税の申告も必要なく、贈与税も発生しません。遺言書を作成する遺言書を作成し、財産の譲り渡し先を事実婚のパートナーに指定することで財産を相続することが可能です。遺言は、自分の財産を死後どのように扱うかという被相続人の意思を尊重する制度のため、法定相続分より優先され...	事実婚のパートナーに財産を相続する方法として、「生前贈与をおこなう」「遺言書を作成する」の違いを教えてください。	生前贈与をおこなうことで、事実婚のパートナーに財産を譲り渡すことができます。生前贈与とは、財産を渡す贈与者と財産をもらう受贈者との間でおこなう贈与契約をいいます。贈与者と受贈者との関係がどのような関係であっても贈与は可能です。一方、遺言書を作成して、財産の譲り渡し先を事実婚のパートナーに指定することで財産を相続することが可能です。遺言は、自分の財産を死後どのように扱うかという被相続人の意思を尊重する制度のため、法定相続分より優先されます。
JCRRAG_017582	法律	事実婚のパートナーに財産を相続する方法〇特別縁故者の手続きをおこなう特別縁故者とは、被相続人に法定相続人がいない場合または相続人が相続放棄をした場合、特別に被相続人の財産を取得できる人をいいます。特別縁故者の手続きをおこなうことで、事実婚のパートナーに財産を渡すことができます。ただし、受け取れる財産は、家庭裁判所が決定した金額であり、必ず遺産全てを相続できるわけではありません。特別縁故者になれる条件特別縁故者になるためには、以下の条件にあてはまり、家庭裁判所に特別縁故者の申し立てをし、認められた場合でなければなりません。特別縁故者として認められる条件は下記のようになっています。被相続人...	事実婚のパートナーに財産を相続する方法として、「特別縁故者の手続きをおこなう」「遺族年金を受け取る」の違いを教えてください。	特別縁故者とは、被相続人に法定相続人がいない場合または相続人が相続放棄をした場合、特別に被相続人の財産を取得できる人をいいます。特別縁故者の手続きをおこなうことで、事実婚のパートナーに財産を渡すことができます。一方、遺族年金は、事実上婚関係にある者、かつ、生計維持関係にあった者であれば受給できます。事実婚の場合でも、遺族年金の請求が可能です。
JCRRAG_017583	法律	事実婚のパートナーに相続する際の注意点事実婚のパートナーに財産を相続する際には、注意しなければならない点があります。法律婚での相続では発生しない注意点なのでしっかり確認しておきましょう。〇相続税が2割加算される事実婚のパートナーが遺言書によって財産を相続した場合、相続税が2割加算されます。通常、相続や遺贈などにより財産を取得した人が配偶者・子ども・両親など法定相続人の場合には、相続税の加算はありません。しかし、事実婚の場合には、法律上の配偶者として扱われないため、相続税の2割加算の対象になるのです。〇配偶者控除を適用できない事実婚のパートナーには、配偶者控除は適用されません。配偶者控除...	事実婚のパートナーに相続する際の注意点としての、「配偶者控除を適用できない」点と、「障がい者の税額控除を適用できない」点の説明をお願いします。	事実婚のパートナーには、配偶者控除は適用されません。事実婚のパートナーは、法律上の配偶者として認められないため、配偶者控除が適用されず、高い税金を納めることになります。一方、事実婚のパートナーが障がい者であった場合でも、障がい者の税額控除が適用されません。事実婚のパートナーは、法律上の婚姻関係がないことから相続人にはあたらないため、障がい者であったとしても障がい者控除を受けることができません。
JCRRAG_017584	法律	事実婚のパートナーに相続する際の注意点事実婚のパートナーに財産を相続する際には、注意しなければならない点があります。法律婚での相続では発生しない注意点なのでしっかり確認しておきましょう。〇相続税が2割加算される事実婚のパートナーが遺言書によって財産を相続した場合、相続税が2割加算されます。通常、相続や遺贈などにより財産を取得した人が配偶者・子ども・両親など法定相続人の場合には、相続税の加算はありません。しかし、事実婚の場合には、法律上の配偶者として扱われないため、相続税の2割加算の対象になるのです。〇配偶者控除を適用できない事実婚のパートナーには、配偶者控除は適用されません。配偶者控除...	事実婚のパートナーに相続する際の注意点としての、「小規模宅地等の特例を適用できない」点と、「寄与分や特別寄与料が認められない」点の説明をお願いします。	小規模宅地等の特例は、法定相続人しか利用できない制度であり、事実婚のパートナーには条件が揃っていたとしても適用されません。また、事実婚のパートナーには寄与分や特別寄与料が認められません。寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらえる制度ですが、寄与分は相続人しか認められません。
JCRRAG_017585	法律	育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。 ...	育児・介護休業法の改正法による育児関係と介護関係の改正事項の違いを教えてください。	育児関係の改正事項は、子の看護休暇が小学校3年生まで拡大、残業免除の対象が小学校就学前まで拡大、短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加、育児のためのテレワーク導入（努力義務）、育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大、などがあります。一方、介護関係の事項は、介護休暇を取得できる要件の緩和、介護離職防止のための雇用環境整備、介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認、介護のためのテレワーク導入（努力義務）などがあります。
JCRRAG_017586	法律	育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。 ...	育児・介護休業法の改正前と改正後の名称の違いを教えてください。	改正前の名称は子の看護休暇です。一方、改正後の名称は子の看護等休暇となっています。
JCRRAG_017587	法律	育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。 ...	育児・介護休業法の改正前と改正後の対象となる子の範囲の違いを教えてください。	改正前の対象となる子の範囲は、小学校就学前まで、です。一方、改正後の対象となる子の範囲は、小学校3年生修了までに延長、となっています。
JCRRAG_017588	法律	育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。 ...	育児・介護休業法の改正前と改正後の取得事由の違いを教えてください。	改正前の取得事由は、「病気・けが」「予防接種・健康診断」です。一方、改正後の取得事由は、「病気・けが」「予防接種・健康診断」「感染症に伴う学級閉鎖等」「入園（入学）式、卒園式」となっています。
JCRRAG_017589	法律	育児・介護と仕事の両立を支援する制度が充実育児・介護休業法の改正法が、2025年4月から段階的に施行されます。この法律はこれまで何度も改正されており、育児や介護に関する制度の充実化が進められてきました。今回も看護休暇や残業免除の対象が拡大するなど、育児をサポートする制度が強化されるほか、介護離職の防止に向けた取り組みも推進されます。そのため、子育て中の人だけでなく、介護中の人にとっても、仕事との両立が図りやすくなるよう、企業側には勤務環境の整備が求められます。育児・介護休業法の改正法には、育児と介護の両分野で多岐にわたる改正事項が盛り込まれています。2025年4月から施行される主な改正事項は次の通りです。 ...	育児・介護休業法の改正前と改正後の労使協定の締結により除外できる労働者の違いを教えてください。	改正前の労使協定の締結により除外できる労働者は、引き続き雇用された期間が6か月未満、週の所定労働日数が2日以下、です。一方、改正後の労使協定の締結により除外できる労働者は、週の所定労働日数が2日以下、のみとなっています。
JCRRAG_017590	法律	2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大育児・介護休業法の改正法によって、一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。 2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、改正前までは「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できました。改正後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります。 2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難し...	育児・介護休業法の改正前と改正後によって、残業の免除を請求できる対象者の違いを教えてください。	育児・介護休業法の改正前までは「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できました。一方、改正後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります。
JCRRAG_017591	法律	2-2. 残業免除の対象が小学校就学前まで拡大育児・介護休業法の改正法によって、一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者が、残業の免除を請求した場合、所定労働時間を超えた労働が制限（禁止）されます。 2025年4月以降は、残業の免除を請求できる対象者が拡大されます。具体的には、改正前までは「3歳未満の子を養育する労働者」が請求できました。改正後は「小学校就学前の子を養育する労働者」が請求できるようになります。 2-3. 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加 3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望すれば、企業側は勤務時間を6時間まで短縮しなければなりません。もし、短時間勤務を認めることが難し...	育児・介護休業法の改正前と改正後によって、3歳未満の子どもを持つ労働者が短時間勤務を希望した場合の措置の違いを教えてください。	育児・介護休業法の改正前までは育児休業に関する制度に準ずる措置として、「フレックスタイム制度、時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与」となっていました。一方、改正後は、「フレックスタイム制度、時差出勤（始業・終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げ）、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与、テレワーク（在宅勤務）」となりました。
JCRRAG_017592	法律	【介護関係】環境整備や制度周知で離職を防止 3-1. 介護休暇を取得できる要件の緩和介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する際に認められる休暇で、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。事業主は労使協定の締結により、一部の労働者を休暇取得の対象外とすることができます。2025年4月の育児・介護休業法の改正後からは、介護休暇の対象外にできる範囲が次のように縮小されます（同法第16条の6）。改正前継続雇用期間6か月未満の労働者週の所定労働日数が2日以下の労働者 ▼ 改正後週の所定労働日数が2日以下の労働者のみ ※継続雇用期間6か月未満の労働者を除外することはできない...	育児・介護休業法の改正前と改正後で、介護休暇の対象外にできる範囲の違いを教えてください。	改正前は、継続雇用期間6か月未満の労働者、週の所定労働日数が2日以下の労働者となっています。改正後は、週の所定労働日数が2日以下の労働者のみとなっています。継続雇用期間6か月未満の労働者も休暇取得の対象となるため、入社したばかりでも介護休暇を取得できるようになります。
JCRRAG_017593	法律	3-3. 介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、介護休業制度などに関する次の事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度などの利用に関する意向確認を、個別に行うことが事業主に義務付けられます介護休業に関する制度、介護両立支援制度などの内容介護休業・介護両立支援制度等の申出先（人事部など）介護休業給付金に関する事項個別の周知や意向確認の方法は、面談（オンライン面談）か書面交付、FAX、電子メールのいずれかで、FAXと電子メールは労働者が希望した場合に認められます。また、介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の...	介護休業や介護両立支援制度などへの理解と関心を深めるため、労働者が介護に直面する前の早い段階で情報提供することも義務付けられますが、情報提供が必要な期間の違いを教えてください。	情報提供が必要な期間は、労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（1年間）です。もう一方では、労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間となっています。
JCRRAG_017594	法律	就職祝い金とは、就職や転職が決まった人へのお祝いとして、転職エージェントや求人サイトの運営会社などが提供する金銭のことです。金銭だけでなく、ギフト券やポイントカードのポイントの提供、資格取得や研修受講にかかる費用のキャッシュバックなどが行われるケースもあります。 1-1. 祝い金が活用されてきた背景転職エージェントなどの職業紹介事業者は、人材を募集している企業に求職者を紹介し、採用が決まれば年収に応じた紹介手数料を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。つまり、職業紹介事業者にとって、より多くの求職者がサービスに登録し、採用が決まれば決まるほど、収益の増加に繋がります。そのため、サービスへの登録を促す目的で、職業紹...	違反事例が報告されている状況などを受け、職業紹介事業の許可条件に追加された祝い金の提供の禁止と2年間の転職勧奨の禁止の違いを教えてください。	祝い金の提供禁止とは、求職の申込みの勧奨について、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて求職者に金銭等を提供することによって行ってはならない。となっています。もう一方の、2年間の転職勧奨の禁止とは、紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から2年間、転職の勧奨を行ってはならない。となっています。
JCRRAG_017595	法律	4.【2025年4月～】求人サイトなども祝い金の提供が原則禁止にこれまでにご説明した就職祝い金の提供禁止は、あくまでも転職エージェントなどの職業紹介事業者が対象でした。そのため、求人サイトの運営会社など募集情報等提供事業者については、祝い金の提供は禁止の対象外となっていました。しかし、募集情報等提供事業者による祝い金の提供についても、職業紹介事業者と同様の問題が生じているという指摘がありました。また、労働者が多くの金銭を受け取る目的で、複数の募集情報等提供事業者に採用決定を報告し、その結果、募集者である企業が複数の事業者から成功報酬を請求されるなど、求人サイト特有の問題も起きていました。そのため2025年...	2025年4月から募集情報等提供事業者が遵守することが求められる、「祝い金の提供禁止」と「契約内容の明示」の説明をお願いします。	祝い金の提供禁止については、労働者になろうとする者に、社会通念上相当と認められる程度を超えて、金銭などを提供してはならない。となっています。また、契約内容の明示としては、募集情報等提供事業の利用料金、違約金などの額、発生条件、解除方法などを含む契約の内容について、分かりやすく明瞭かつ正確に記載した書面または電子メール、その他の適切な方法により、あらかじめ募集主に誤解が生じないよう明示する。とのことです。
JCRRAG_017596	法律	4.【2025年4月～】求人サイトなども祝い金の提供が原則禁止にこれまでにご説明した就職祝い金の提供禁止は、あくまでも転職エージェントなどの職業紹介事業者が対象でした。そのため、求人サイトの運営会社など募集情報等提供事業者については、祝い金の提供は禁止の対象外となっていました。しかし、募集情報等提供事業者による祝い金の提供についても、職業紹介事業者と同様の問題が生じているという指摘がありました。また、労働者が多くの金銭を受け取る目的で、複数の募集情報等提供事業者に採用決定を報告し、その結果、募集者である企業が複数の事業者から成功報酬を請求されるなど、求人サイト特有の問題も起きていました。そのため2025年...	2025年4月からギフト券の提供やポイントの付与も禁止されましたが、例外となるケースとの違いを教えてください。	2025年4月から提供できなくなるのは、金銭だけではなく。ギフト券の提供や、ポイントカードのポイントの付与なども禁止の対象となっています。ですが、サービスの質の向上を図るため、アンケートなどへの回答を求める場合、抽選による少数者に対して、500円程度の電子ギフト券などを提供することや、イベント来場者を確保するため、転職フェアへの来場及びブース訪問者に対して、500円程度の電子ギフト券などを提供する場合は対象外となります。
JCRRAG_017597	法律	成年後見制度なら安心して財産を守れる？高齢化の進展により、認知症患者が増加しています。認知症になると、銀行口座が凍結される、保険の解約や不動産の売買ができないなど、財産の管理や契約などに関する手続きを自身で行えなくなる可能性があります。この点、認知症などによって判断能力が失われても、財産を安心して管理するための手段のひとつが「成年後見制度」の利用です。成年後見制度により、判断能力が失われた人の代わりに財産の管理や契約などを行う「成年後見人」を選任し、財産や利益を守ることができます。そもそも成年後見制度とは成年後見制度とは、認知症などが原因で判断能力が不十分になった際の生活や財産を守るため、成年後見人による...	法定後見制度と任意後見制度の違いを教えてください。	法定後見制度とは、判断能力が失われた人に対し、家庭裁判所が後見人や保佐人などを選任する制度です。一方、任意後見制度は、判断能力が失われる前に、あらかじめ後見人を選任する制度です。
JCRRAG_017598	法律	成年後見制度なら安心して財産を守れる？高齢化の進展により、認知症患者が増加しています。認知症になると、銀行口座が凍結される、保険の解約や不動産の売買ができないなど、財産の管理や契約などに関する手続きを自身で行えなくなる可能性があります。この点、認知症などによって判断能力が失われても、財産を安心して管理するための手段のひとつが「成年後見制度」の利用です。成年後見制度により、判断能力が失われた人の代わりに財産の管理や契約などを行う「成年後見人」を選任し、財産や利益を守ることができます。そもそも成年後見制度とは成年後見制度とは、認知症などが原因で判断能力が不十分になった際の生活や財産を守るため、成年後見人による...	法定後見制度における、後見と保佐の違いを教えてください。	後見とは、通常の状態で判断能力が欠けている人が対象です。後見人は、財産に関するすべての法律行為に関する代理権のほか、日常生活に関する行為を除くすべての法律行為への取消権を持っています。一方、保佐とは、判断能力が著しく不十分な状態の人が対象となっています。保佐人は申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に対する代理権や、法律で定められた一定の法律行為に対する同意権や取消権を持っています。
JCRRAG_017599	法律	決算期間の短縮によって求められる対応決済方法のひとつとして利用される約束手形について、振出日から決済日までの決済期間（手形サイト）が、従来の120日（繊維業90日）以内から60日以内まで短縮されます。期間の短縮は2024年11月からスタートします。決済期間が60日以内に短縮されることを受け、特に約束手形を発行する親事業者にはさまざまな対応が求められます。一部は受け取る側の下請事業者にも対応が求められる可能性があるため確認しておきましょう。 3-1. 決済期間短縮の徹底これまで決済期間が120日の約束手形を発行していた場合、今後は半分の期間となる60日までに設定しなければなりません。60日を超える約束手形を発行してし...	決算期間の短縮前と短縮後における、決済日までの猶予期間の違いを教えてください。	短縮前は、約束手形の決済期間が120日間であれば、商品の受領などから支払い代金を用意するまでに、最長で180日間の猶予がありました。一方、決済期間が60日以内に短縮された後は、120日以内に支払い代金の用意が必要となるため、これまで以上にスムーズな運転資金の確保が求められます。
JCRRAG_017600	法律	商品やサービスの内容が、実際よりも著しく優れていると消費者に誤解させる広告表示などは、「不当表示」として法律で禁止されています（改正景品表示法第5条1号）。禁止に違反した事業者は、措置命令や課徴金納付命令といったペナルティの対象となります。この点、改正景品表示法が2024年10月から施行され、事業者が自主的に不当表示などの違反行為の是正に取り組むことでペナルティを回避できる「確約手続き」が導入されます。一方、課徴金の加算や「直罰規定」の導入といった罰則強化も行われるため、改正内容を把握しておくことが重要です。そもそも景品表示法とは景品表示法（景表法）の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」と呼びます。景品...	不当表示の禁止（改正景品表示法第5条）と過大な景品の制限および禁止（改正景品表示法第4条）の違いを教えてください。	不当表示の禁止（改正景品表示法第5条）とは、商品やサービスの品質や性能、価格などを、実際よりも、または、他社製品よりも著しく優れていると消費者に誤解を与えるような表示を禁止しています。一方で、過大な景品の制限および禁止（改正景品表示法第4条）とは、顧客を誘引するために商品やサービスの購入者へ提供する景品について、価額の最高額や総額などを制限、および景品の提供を禁止しています。

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