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|---|---|---|---|---|
data_JpOCR-XL_egov_2014_h18koutuu-keikaku-1-2-5__1ad68f59.pdf_1f4382ea_p1.png | ## 3 踏切道の統廃合の促進
踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。
ただし，構造改良のうち，踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性を考慮して，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。
## 4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置
踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，踏切信号機，車両通行
## 第 5 節 救助・救急... | jgov | [
{
"assistant": "## 3 踏切道の統廃合の促進\n\n踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。\n\nただし，構造改良のうち，踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性を考慮して，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。\n\n## 4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置\n\n踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_sh07-si-uk__740fd507.pdf_c3e8c1a0_p1.png |
<table border=1><tr><td>17 英国</td><td>United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland</td></tr><tr><td><2006年></td><td></td></tr><tr><td>人口</td><td>6,020万人</td></tr><tr><td></td><td>(日本の約1/2)</td></tr><tr><td>一人当たりGDP</td><td>41,969ドル</td></tr><tr><td>産業構造(GDP構成比)</td><td>1次産業 0.9%</td></tr><tr><td></td><td... | jgov | [
{
"assistant": "\n<table border=1><tr><td>17 英国</td><td>United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland</td></tr><tr><td><2006年></td><td></td></tr><tr><td>人口</td><td>6,020万人</td></tr><tr><td></td><td>(日本の約1/2)</td></tr><tr><td>一人当たりGDP</td><td>41,969ドル</td></tr><tr><td>産業構造(GDP構成比)</td><td>1次産業 0.9%<... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_sh07-si-uk__740fd507.pdf_c3e8c1a0_p2.png | <div>英国の主要経済指標</div>
<table border=1><tr><td rowspan="2"></td><td rowspan="2"></td><td rowspan="2">95~04年</td><td rowspan="2">2005年</td><td rowspan="2">2006年</td><td colspan="3">2007年</td><td rowspan="2">民間機關</td></tr><tr><td>政府</td><td>欧州委員會</td><td>IMF</td></tr><tr><td>実質GDP</td><td>前年比%</td><td>2.9</td><td>1.9</t... | jgov | [
{
"assistant": "<div>英国の主要経済指標</div>\n\n\n\n<table border=1><tr><td rowspan=\"2\"></td><td rowspan=\"2\"></td><td rowspan=\"2\">95~04年</td><td rowspan=\"2\">2005年</td><td rowspan=\"2\">2006年</td><td colspan=\"3\">2007年</td><td rowspan=\"2\">民間機關</td></tr><tr><td>政府</td><td>欧州委員會</td><td>IMF</td></tr><tr><td>実質G... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_keikaku__5ca99cbe.pdf_7906414a_p1.png | # 平成 15 年度公正取引委員会政策評価実施計画
平成15年4月1日
公正取引委员会
行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)(以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。
## 1 計画期間
平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までとする。
## 2 事後評価の対象
(1) 法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象
法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。
ア 公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
イ規制改革の推進（平成16年度において実施する。）
ウ 経済構造の変化等を踏まえた競争環境の整... | jgov | [
{
"assistant": "# 平成 15 年度公正取引委員会政策評価実施計画\n\n平成15年4月1日\n\n公正取引委员会\n\n行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)(以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。\n\n## 1 計画期間\n\n平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までとする。\n\n## 2 事後評価の対象\n\n(1) 法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象\n\n法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。\n\nア 公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用\n\nイ規制改... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_keikaku__5ca99cbe.pdf_7906414a_p2.png | 評価対象期間終了後，評価作業を行う時期を記す。
## (6) 評価の方法
ア 評価の方式（実績評価，総合評価，事業評価の別）
イ 指標・分析の方法
## (7) 担当課等
評価対象を所管する課等が複数にわたるときは，取りまとめ課等を記す。 | jgov | [
{
"assistant": "評価対象期間終了後，評価作業を行う時期を記す。\n\n## (6) 評価の方法\n\nア 評価の方式（実績評価，総合評価，事業評価の別）\n\nイ 指標・分析の方法\n\n## (7) 担当課等\n\n評価対象を所管する課等が複数にわたるときは，取りまとめ課等を記す。",
"user": "画像の内容をマークダウンとして出力してください。出力は画像の内容のみとしてください。"
}
] | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_keikaku__5ca99cbe.pdf_7906414a_p3.png |
<table border=1><tr><td colspan="2">評価対象
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用</td></tr><tr><td colspan="2">目的・目標
独占禁止法違反行為, 景品表示法違反行為及び下請法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処し, これらを排除することにより, 公正かつ自由な競争を維持・促進する。</td></tr><tr><td colspan="2">具体的内容
独占禁止法, 景品表示法及び下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い, 違反事実が認められた場合には, 違反行為の排除のために必要な措置を講ずる。また, 価格力ルテル, 入札談合等については, 課徴金の... | jgov | [
{
"assistant": "\n<table border=1><tr><td colspan=\"2\">評価対象\n公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用</td></tr><tr><td colspan=\"2\">目的・目標\n独占禁止法違反行為, 景品表示法違反行為及び下請法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処し, これらを排除することにより, 公正かつ自由な競争を維持・促進する。</td></tr><tr><td colspan=\"2\">具体的内容\n独占禁止法, 景品表示法及び下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い, 違反事実が認められた場合には, 違反行為の排除のために必要な措... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_keikaku__5ca99cbe.pdf_7906414a_p4.png |
<table border=1><tr><td colspan="2">評価対象
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
—独占禁止法に基づく排除措置の経済効果等の分析・把握—</td></tr><tr><td colspan="2">目的・目標
独占禁止法に違反するカルテル,談合や不公正な取引方法に対して厳正かつ積極的に対処し,これらを排除することにより,独占禁止法違反行為を無くし,公正かつ自由な競争を維持・促進する。</td></tr><tr><td colspan="2">具体的内容
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,違反事実が認められた場合には,違反行為の排除のために必要な措置を講ずる。また,価格... | jgov | [
{
"assistant": "\n<table border=1><tr><td colspan=\"2\">評価対象\n公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用\n—独占禁止法に基づく排除措置の経済効果等の分析・把握—</td></tr><tr><td colspan=\"2\">目的・目標\n独占禁止法に違反するカルテル,談合や不公正な取引方法に対して厳正かつ積極的に対処し,これらを排除することにより,独占禁止法違反行為を無くし,公正かつ自由な競争を維持・促進する。</td></tr><tr><td colspan=\"2\">具体的内容\n独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,違反事実が認... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_keikaku__5ca99cbe.pdf_7906414a_p5.png |
<table border=1><tr><td colspan="2">評価対象
経済構造の変化等を踏まえた競争環境の整備</td></tr><tr><td colspan="2">目的・目標
経済の変化等に対応して,競争を制限する取引慣行・制度等を把握し,その改善を図ることによって公正かつ自由な競争が展開できる市場を創出・確保する。</td></tr><tr><td colspan="2">具体的内容
経済構造・取引実態の変化に関する調査等を行い,その実態を把握するとともに競争政策上の問題点を整理して,その改善のため必要な対応を採る。</td></tr><tr><td>評価対象期間
平成13年度~平成14年度</td><td>評... | jgov | [
{
"assistant": "\n<table border=1><tr><td colspan=\"2\">評価対象\n経済構造の変化等を踏まえた競争環境の整備</td></tr><tr><td colspan=\"2\">目的・目標\n経済の変化等に対応して,競争を制限する取引慣行・制度等を把握し,その改善を図ることによって公正かつ自由な競争が展開できる市場を創出・確保する。</td></tr><tr><td colspan=\"2\">具体的内容\n経済構造・取引実態の変化に関する調査等を行い,その実態を把握するとともに競争政策上の問題点を整理して,その改善のため必要な対応を採る。</td></tr><tr>... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_keikaku__5ca99cbe.pdf_7906414a_p6.png |
<table border=1><tr><td colspan="2">評価対象
公正かつ自由な競争のルールの整備・明確化，独占禁止法等の違反行為の未然防止</td></tr><tr><td colspan="2">目的・目標
競争ルールを整備・明確化して競争制限行為を一般に分かりやすく明示し，その内容を周知して違反行為を未然に防止することによって，公正かつ自由な競争を促進する。</td></tr><tr><td colspan="2">政策の具体的内容
経済社会の変化等に対応したルールの整備・明確化のため，必要に応じて独占禁止法，下請法及び景品表示法について所要の法改正を行う。
また，違反行為の未然防止を図るため，独占禁止法上の... | jgov | [
{
"assistant": "\n<table border=1><tr><td colspan=\"2\">評価対象\n公正かつ自由な競争のルールの整備・明確化，独占禁止法等の違反行為の未然防止</td></tr><tr><td colspan=\"2\">目的・目標\n競争ルールを整備・明確化して競争制限行為を一般に分かりやすく明示し，その内容を周知して違反行為を未然に防止することによって，公正かつ自由な競争を促進する。</td></tr><tr><td colspan=\"2\">政策の具体的内容\n経済社会の変化等に対応したルールの整備・明確化のため，必要に応じて独占禁止法，下請法及び景品表示法について所要... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p1.png | # 第 3 章 自营電気通信
## 第1節 概 況
## 1 無線通信
近年における電波科学の飛躍的な進歩により，我が国の電波利用は目覚ましい普及発達を遂げ，その利用分野も社会経済活動あるいは国民生活のあらゆる方面にわたっている。54年度末現在の無線局の総数は181万6,115局（前年度比9.5％増）に達し，このうち自営電気通信に供される無線局は177万1,354局で全体の97.5％を占めている。
## (1) 固定通信
固定地点間の無線通信は，近年，企業の合理化又は業務の省力化の手段として，その利用がますます増加している。用途別固定局数は，第2－3－1表のとおりであり，広い分野において利用され，その総数は前年度に比し，7... | jgov | [
{
"assistant": "# 第 3 章 自营電気通信\n\n## 第1節 概 況\n\n## 1 無線通信\n\n近年における電波科学の飛躍的な進歩により，我が国の電波利用は目覚ましい普及発達を遂げ，その利用分野も社会経済活動あるいは国民生活のあらゆる方面にわたっている。54年度末現在の無線局の総数は181万6,115局（前年度比9.5％増）に達し，このうち自営電気通信に供される無線局は177万1,354局で全体の97.5％を占めている。\n\n## (1) 固定通信\n\n固定地点間の無線通信は，近年，企業の合理化又は業務の省力化の手段として，その利用がますます増加している。用途別固定局数は，第2－3－1表... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p2.png | <div>第2—3—1表 用途别固定局数</div>
<table border=1><tr><td rowspan="2">区 分</td><td colspan="2">無線局数</td><td rowspan="2">对前年度增減(△)率</td></tr><tr><td>53年度末</td><td>54年度末</td></tr><tr><td>警 察 用</td><td>局</td><td>局</td><td>%</td></tr><tr><td>航空保安用</td><td>1,783</td><td>1,852</td><td>3.9</td></tr><tr><td>海上保安用</td><td>60</td><td... | jgov | [
{
"assistant": "<div>第2—3—1表 用途别固定局数</div>\n\n\n\n<table border=1><tr><td rowspan=\"2\">区 分</td><td colspan=\"2\">無線局数</td><td rowspan=\"2\">对前年度增減(△)率</td></tr><tr><td>53年度末</td><td>54年度末</td></tr><tr><td>警 察 用</td><td>局</td><td>局</td><td>%</td></tr><tr><td>航空保安用</td><td>1,783</td><td>1,852</td><td>3.9</td></t... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p3.png | <div>第 2—3—2 表 電信・電話別船舶局数</div>
<table border=1><tr><td>区 分</td><td>設 備</td><td>局 数</td></tr><tr><td>商 船</td><td>電 信 電 信·電 話 併 設 電 小 計</td><td>局 2891,4854,2436,017</td></tr><tr><td>漁 船</td><td>電 信 電 信·電 話 併 設 電 小 計</td><td>7072,08810,90213,697</td></tr><tr><td colspan="2">合 計</td><td>19,714</td></tr></table>
船舶において... | jgov | [
{
"assistant": "<div>第 2—3—2 表 電信・電話別船舶局数</div>\n\n\n\n<table border=1><tr><td>区 分</td><td>設 備</td><td>局 数</td></tr><tr><td>商 船</td><td>電 信 電 信·電 話 併 設 電 小 計</td><td>局 2891,4854,2436,017</td></tr><tr><td>漁 船</td><td>電 信 電 信·電 話 併 設 電 小 計</td><td>7072,08810,90213,697</td></tr><tr><td colspan=\"2\">合 計</td><td>19... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p4.png | <div>第 2—3—3 表 聽守周波数</div>
<table border=1><tr><td colspan="2">遭難周波数</td><td>主たる対象船舶局</td><td>備考</td></tr><tr><td rowspan="2">無線電信</td><td>500 kHz</td><td>外航の義務無線電信局</td><td>国際遭難周波数</td></tr><tr><td>2,091 kHz</td><td>漁船の義務無線電信局</td><td>赤道以北第三地域の安全周波数</td></tr><tr><td rowspan="3">無線電話</td><td>2,182 kHz</td><td>義務無線電話... | jgov | [
{
"assistant": "<div>第 2—3—3 表 聽守周波数</div>\n\n\n\n<table border=1><tr><td colspan=\"2\">遭難周波数</td><td>主たる対象船舶局</td><td>備考</td></tr><tr><td rowspan=\"2\">無線電信</td><td>500 kHz</td><td>外航の義務無線電信局</td><td>国際遭難周波数</td></tr><tr><td>2,091 kHz</td><td>漁船の義務無線電信局</td><td>赤道以北第三地域の安全周波数</td></tr><tr><td rowspan=\"3\">無線電... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p5.png | ## 2 有線電気通信
有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備の使用の態様は自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置及び使用の状況を，有線電気通信法に基づく届出及び許可の件数の面からみると，以下のとおりである。
## （１）設備の状況
### 7. 单独设置
54年度末における有線電気通信設備の届出件数は，3万3,951件であり，前年度に比べて3,011件（9.7%）増加している。
その内訳は，有線テレビジョン放送設備（引込端子数が501以上の有線テレビジョン放送法に基づく許可施設274件を除く。）2万5,060件（73.8%），有... | jgov | [
{
"assistant": "## 2 有線電気通信\n\n有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備の使用の態様は自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置及び使用の状況を，有線電気通信法に基づく届出及び許可の件数の面からみると，以下のとおりである。\n\n## （１）設備の状況\n\n### 7. 单独设置\n\n54年度末における有線電気通信設備の届出件数は，3万3,951件であり，前年度に比べて3,011件（9.7%）増加している。\n\nその内訳は，有線テレビジョン放送設備（引込端子数が501以上の有線テレビジョン放送法... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p6.png | ### 1. 共同設置
54年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は，9,268件であり，前年度に比べて188件（2.1%）増加している。
許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が10件（0.1%），緊密業務（同法第4条第5号）が9,239件（99.7%），特定地域（同法第4条第6号）が19件（0.2%）である。各年度末における共同設置の許可件数は，第2－3－5表のとおりである。
<div>第2—3—5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数</div>
(年度末現在)
<table border=1><tr><td>年 度</td><td>許可区分</td><td>共 同 業 務 (法... | jgov | [
{
"assistant": "### 1. 共同設置\n\n54年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は，9,268件であり，前年度に比べて188件（2.1%）増加している。\n\n許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が10件（0.1%），緊密業務（同法第4条第5号）が9,239件（99.7%），特定地域（同法第4条第6号）が19件（0.2%）である。各年度末における共同設置の許可件数は，第2－3－5表のとおりである。\n\n<div>第2—3—5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数</div>\n\n\n(年度末現在)\n\n\n<table border=1><tr><td>... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p7.png | <div>第2—3—6表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数</div>
(年度末現在)
<table border=1><tr><td>年度 許可区分</td><td>51</td><td>52</td><td>53</td><td>54</td></tr><tr><td rowspan="3">共同業務(法第9条第5号) 緊密業務(法第9条第6号) 特定地域(法第9条第7号)</td><td>-</td><td>-</td><td>-</td><td>-</td></tr><tr><td>16</td><td>15</td><td>18</td><td>19</td></tr><tr><td>-</td><td>-</... | jgov | [
{
"assistant": "<div>第2—3—6表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数</div>\n\n\n(年度末現在)\n\n\n<table border=1><tr><td>年度 許可区分</td><td>51</td><td>52</td><td>53</td><td>54</td></tr><tr><td rowspan=\"3\">共同業務(法第9条第5号) 緊密業務(法第9条第6号) 特定地域(法第9条第7号)</td><td>-</td><td>-</td><td>-</td><td>-</td></tr><tr><td>16</td><td>15</td><td>18</td><td>1... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p8.png | に係るもの6件の合計25件である。
## （３）事業別の利用状況
有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるが，前述した設備について事業別に分類すると以下のとおりである。
### ア. 一般の有線電気通信設備
一般の有線電気通信設備を事業別にみると，農林漁業328件（21.8%）が最も多く，以下製造業241件（16.0%），サービス業100件（6.6%），運輸業80件（5.3%），建設業71件（4.7%），卸・小売業64件（4.2%），ガス・水道事業35件（2.3%），その他これらに区分できない事業においても587件（39.0%）となっており広範囲にわたって利用されている。
なお，年... | jgov | [
{
"assistant": "に係るもの6件の合計25件である。\n\n## （３）事業別の利用状況\n\n有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるが，前述した設備について事業別に分類すると以下のとおりである。\n\n### ア. 一般の有線電気通信設備\n\n一般の有線電気通信設備を事業別にみると，農林漁業328件（21.8%）が最も多く，以下製造業241件（16.0%），サービス業100件（6.6%），運輸業80件（5.3%），建設業71件（4.7%），卸・小売業64件（4.2%），ガス・水道事業35件（2.3%），その他これらに区分できない事業においても587件（39... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p9.png | <div>第2—3—9表 共同設置許可設備の事業別設置状況</div>
(年度末現在)
<table border=1><tr><td colspan="2">年 度</td><td rowspan="2">51</td><td rowspan="2">52</td><td rowspan="2">53</td><td rowspan="2">54</td></tr><tr><td colspan="2">事業別</td></tr><tr><td colspan="2">電 気 事 業</td><td>4,686</td><td>4,721</td><td>4,838</td><td>4,896</td></tr><... | jgov | [
{
"assistant": "<div>第2—3—9表 共同設置許可設備の事業別設置状況</div>\n\n\n(年度末現在)\n\n\n<table border=1><tr><td colspan=\"2\">年 度</td><td rowspan=\"2\">51</td><td rowspan=\"2\">52</td><td rowspan=\"2\">53</td><td rowspan=\"2\">54</td></tr><tr><td colspan=\"2\">事業別</td></tr><tr><td colspan=\"2\">電 気 事 業</td><td>4,686</td><td>... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p10.png | ## 第 2 節 分野別利用状況
## 1 警察用
## (1) 現状
### 7. 国内通信
複雑，多様化かつ広域化する警察事案を迅速，円滑に処理するための警察活動において指揮，命令，報告等の情報をいつどこからでも即時に伝達できる体制の確立が不可欠の条件である。
警察通信回線は，このような目的のために全国的規模において整備されているが，その主体となっているのは自营の多重無線回線で構成される幹線系と，超短波帯及び極超短波帯で構成される移動通信系である。
現在幹線系は警察庁——管区警察局——都道府県本部（北海道における方面本部を含む。）がマイクロ回線により構成されており、同回線は事務用電話のほか、ファクシミリ伝送、データ伝... | jgov | [
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"assistant": "## 第 2 節 分野別利用状況\n\n## 1 警察用\n\n## (1) 現状\n\n### 7. 国内通信\n\n複雑，多様化かつ広域化する警察事案を迅速，円滑に処理するための警察活動において指揮，命令，報告等の情報をいつどこからでも即時に伝達できる体制の確立が不可欠の条件である。\n\n警察通信回線は，このような目的のために全国的規模において整備されているが，その主体となっているのは自营の多重無線回線で構成される幹線系と，超短波帯及び極超短波帯で構成される移動通信系である。\n\n現在幹線系は警察庁——管区警察局——都道府県本部（北海道における方面本部を含む。）がマイクロ回線に... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p11.png | を果たしている。
また，無線設備のうち異色のものとしては，ヘリコプター又は大型車両にとう載される無線テレビジョン，無線方式の携帯テレビカメラ（ウォーキールッキー），車両の速度測定用のレーダスピードメーター，パトロールカーの現在位置とその活動状況を自動的に掌握できる自動動態表示システムがある。
### 1. 国際通信
最近の国際犯罪の多発化に伴い，相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ICPO）には，我が国も加盟しており，警察庁においては国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，この通信網に加入し，東南アジアの地域中央局として，バリ総局をはじめ同機構に加入している東南アジア地域の各局と短波通信を行っている。
## (2... | jgov | [
{
"assistant": "を果たしている。\n\nまた，無線設備のうち異色のものとしては，ヘリコプター又は大型車両にとう載される無線テレビジョン，無線方式の携帯テレビカメラ（ウォーキールッキー），車両の速度測定用のレーダスピードメーター，パトロールカーの現在位置とその活動状況を自動的に掌握できる自動動態表示システムがある。\n\n### 1. 国際通信\n\n最近の国際犯罪の多発化に伴い，相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ICPO）には，我が国も加盟しており，警察庁においては国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，この通信網に加入し，東南アジアの地域中央局として，バリ総局をはじめ同機構に加入してい... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p12.png | る実験用中容量静止通信衛星CS（「さくら」）を利用して運用実験に入る予定である。
## 2 航空保安用
## (1) 航空交通管制通信
航空の分野における無線通信の役割は，専ら航空機の航行の安全と秩序を確保することにある。したがって，その主要な利用形態は航空交通管制のための通信と無線航行援助のための通信（航空保安無線）である。
民間航空機の航行の安全に関する業務は，多少の例外はあっても，ほとんどすべての国において国の責任によって行われている。このような業務に使用される通信を航空交通管制通信と称している。
### 7. 航空移動業務
航空機が航行中，地上の航空管制官又は航空管制通信官との間に行う空地通信である。国内を航行す... | jgov | [
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"assistant": "る実験用中容量静止通信衛星CS（「さくら」）を利用して運用実験に入る予定である。\n\n## 2 航空保安用\n\n## (1) 航空交通管制通信\n\n航空の分野における無線通信の役割は，専ら航空機の航行の安全と秩序を確保することにある。したがって，その主要な利用形態は航空交通管制のための通信と無線航行援助のための通信（航空保安無線）である。\n\n民間航空機の航行の安全に関する業務は，多少の例外はあっても，ほとんどすべての国において国の責任によって行われている。このような業務に使用される通信を航空交通管制通信と称している。\n\n### 7. 航空移動業務\n\n航空機が航行中，地... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p13.png | 国内を航行する航空機の管制移管のために札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために東京とアンカレッジ，ホノルル，大邱及び上海との間，那覇と台北，ホノルル，大邱及びマニラとの間並びに札幌とハバロフスクとの間にそれぞれ有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。
## (1) 航空固定電信
航空機が飛行前にあらかじめ飛行経路上及び目的空港に関する航行の安全上必要な情報並びに航空管制上必要なデータを交換するために行われる電信通信（国際通信網としては，AFTN回線）である。
国内を航行する航空機の航空交通業務通報（ノータム・捜索救難に関する通報等）は各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信... | jgov | [
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"assistant": "国内を航行する航空機の管制移管のために札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために東京とアンカレッジ，ホノルル，大邱及び上海との間，那覇と台北，ホノルル，大邱及びマニラとの間並びに札幌とハバロフスクとの間にそれぞれ有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。\n\n## (1) 航空固定電信\n\n航空機が飛行前にあらかじめ飛行経路上及び目的空港に関する航行の安全上必要な情報並びに航空管制上必要なデータを交換するために行われる電信通信（国際通信網としては，AFTN回線）である。\n\n国内を航行する航空機の航空交通業務通報（ノータム・捜索救難に... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p14.png | <div>第2—3—10表 航空保安無線施設等の設置状況</div>
(54年度末现在)
<table border=1><tr><td>施設別</td><td colspan="2">施設の種類(無線局の種別)</td><td>周波数带</td><td>施設数</td></tr><tr><td rowspan="5">航空保安無線施設</td><td>NDB</td><td>無指向性無線標識施設(無線標識局)</td><td>A2195～405 kHz</td><td>104</td></tr><tr><td>VOR</td><td>VHF全方向式無線標識施設(同上)</td><td>A9113.7～115.7 MHz</... | jgov | [
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"assistant": "<div>第2—3—10表 航空保安無線施設等の設置状況</div>\n\n\n(54年度末现在)\n\n\n<table border=1><tr><td>施設別</td><td colspan=\"2\">施設の種類(無線局の種別)</td><td>周波数带</td><td>施設数</td></tr><tr><td rowspan=\"5\">航空保安無線施設</td><td>NDB</td><td>無指向性無線標識施設(無線標識局)</td><td>A2195～405 kHz</td><td>104</td></tr><tr><td>VOR</td><td>VHF全方向式無線標識... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p15.png | 運行を行っている。
54年度には，下地島に我が国初のジュッド機訓練用飛行場が開港するのに伴い，ILS（2）及びVORDMEが設置されたほか，ILSが山形，八丈島，広島に，VORDMEが女満別，屋久島，石垣に，VORTACが串本に，NDBが喜界にそれぞれ開設された。
## （3） 飛行場情報提供用通信
飛行場情報提供用通信は，航空機が特定の空港に離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して提供するものである。この業務は，飛行場情報自動通報業務（ATIS）といい，運輸省が東京国際（羽田），新東京国際（成田），大阪国際名古屋，福岡，宮崎，鹿児島，那覇の各空港において，VHF... | jgov | [
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"assistant": "運行を行っている。\n\n54年度には，下地島に我が国初のジュッド機訓練用飛行場が開港するのに伴い，ILS（2）及びVORDMEが設置されたほか，ILSが山形，八丈島，広島に，VORDMEが女満別，屋久島，石垣に，VORTACが串本に，NDBが喜界にそれぞれ開設された。\n\n## （3） 飛行場情報提供用通信\n\n飛行場情報提供用通信は，航空機が特定の空港に離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して提供するものである。この業務は，飛行場情報自動通報業務（ATIS）といい，運輸省が東京国際（羽田），新東京国際（成田），大阪... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p16.png | 波着陸方式（MLS）を整備すること。②航空機同士の衝突を自動的に防止する衝突防止装置（CAS）を機上に整備すること。③データ自動交換方式を採用すること。④通信の通達距離の拡大と質の改善及び洋上空域の監視のため，宇宙通信技術を導入すること。⑤ワールドワイドな運航管理通信の導入，などが考えられており，研究が進められている。これらの将来計画が実現されることになれば，航行の安全性と定時性はより一層確保されることとなるであろう。
## 3 海上保安用
海上における安全の確保，海難の救助，治安の維持及び汚染の防止等を任務とする海上保安庁は，我が国周辺海域における警備救難航行援助等を行うため，海岸局，船舶局，航空局，航空機局等による移動通信系... | jgov | [
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"assistant": "波着陸方式（MLS）を整備すること。②航空機同士の衝突を自動的に防止する衝突防止装置（CAS）を機上に整備すること。③データ自動交換方式を採用すること。④通信の通達距離の拡大と質の改善及び洋上空域の監視のため，宇宙通信技術を導入すること。⑤ワールドワイドな運航管理通信の導入，などが考えられており，研究が進められている。これらの将来計画が実現されることになれば，航行の安全性と定時性はより一層確保されることとなるであろう。\n\n## 3 海上保安用\n\n海上における安全の確保，海難の救助，治安の維持及び汚染の防止等を任務とする海上保安庁は，我が国周辺海域における警備救難航行援助等を行う... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p17.png | 業務に基づく NAVAREA 警報を送信している。
また，海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため，陸上通信所統合再編成計画をたて，これを推進中であるが，54年度には関東地区について整備統合が完了し，55年度には東北地区の一部について整備統合が行われる予定である。
## (2) 航行援助用通信
海上保安庁は，また，我が国沿岸の地理的条件と船舶交通の状況に応じて，電波を利用した航路標識施設を設置し，航行の安全と運行能率の向上に寄与している。
近年，船舶交通がとみに活発の度を加えている主要港湾及び狭水道において船舶の航行の安全を確保するためには，陸上から，きめ細かい情報を積極的に提供して航行船舶を援助するとともに，適... | jgov | [
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"assistant": "業務に基づく NAVAREA 警報を送信している。\n\nまた，海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため，陸上通信所統合再編成計画をたて，これを推進中であるが，54年度には関東地区について整備統合が完了し，55年度には東北地区の一部について整備統合が行われる予定である。\n\n## (2) 航行援助用通信\n\n海上保安庁は，また，我が国沿岸の地理的条件と船舶交通の状況に応じて，電波を利用した航路標識施設を設置し，航行の安全と運行能率の向上に寄与している。\n\n近年，船舶交通がとみに活発の度を加えている主要港湾及び狭水道において船舶の航行の安全を確保するためには，陸上から... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p18.png | これら航行援助用無線局の54年度末現在の状況は，第2－3－11表のとおりである。
## 4 気象用
気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等を所掌業務としているが，その円滑な遂行を図るため，多様な無線局を開設している。気象観測は離島，岬，山間等の辺地から洋上及び上空にまで及ぶため，観測データの収集には無線回線の設定が不可欠となっている。
また，これらの気象観測は，地表，大気圏内にとどまらず，52年に静止気象衛星（「ひまわり」）を打ち上げてからは，宇宙からの観測も取り入れられてきている。
## (1) 観測用通信
気象観測機器の主なものは，ラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等であるが，これら... | jgov | [
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"assistant": "これら航行援助用無線局の54年度末現在の状況は，第2－3－11表のとおりである。\n\n## 4 気象用\n\n気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等を所掌業務としているが，その円滑な遂行を図るため，多様な無線局を開設している。気象観測は離島，岬，山間等の辺地から洋上及び上空にまで及ぶため，観測データの収集には無線回線の設定が不可欠となっている。\n\nまた，これらの気象観測は，地表，大気圏内にとどまらず，52年に静止気象衛星（「ひまわり」）を打ち上げてからは，宇宙からの観測も取り入れられてきている。\n\n## (1) 観測用通信\n\n気象観測機器の主なものは，ラ... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p19.png | 使用されている。また，予警報等の情報交換用としてVHF帯による電話回線が設定されている。前記専用回線のバックアップ回線としてはこのVHF回線が使用されるほか，前記の主要官署と気象庁本庁との間に短波の電信回線が設定されている。
また，山間辺地等に設置される無人の観測施設の巡回，保守及び無人地域における臨時の観測のためにVHF帯による連絡回線が構成されている。
## (3) 通報用通信
気象予報，警報，実況報，解析報，天気図など全国から収集されたデータに基づいて作成される情報は，気象通報として，主として短波帯の特別業務の局から，毎日一定時に電信あるいはファクシミリ等によって国内外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して伝送される... | jgov | [
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"assistant": "使用されている。また，予警報等の情報交換用としてVHF帯による電話回線が設定されている。前記専用回線のバックアップ回線としてはこのVHF回線が使用されるほか，前記の主要官署と気象庁本庁との間に短波の電信回線が設定されている。\n\nまた，山間辺地等に設置される無人の観測施設の巡回，保守及び無人地域における臨時の観測のためにVHF帯による連絡回線が構成されている。\n\n## (3) 通報用通信\n\n気象予報，警報，実況報，解析報，天気図など全国から収集されたデータに基づいて作成される情報は，気象通報として，主として短波帯の特別業務の局から，毎日一定時に電信あるいはファクシミリ等によっ... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p20.png | <div>第 2—3—12 図 水防道路用通信回線系統図</div>
<div><img src="imgs/img_in_image_box_268_216_915_930.jpg" alt="Image" width="55%" /></div>
れるよう第2－3－12図のとおりの系統となっている。
多重無線通信回線網は，建設本省から各地方建設局（8か所），北海道開発局及び沖縄総合事務局に至る一級回線，各地方建設局から各工事事務所又は各ダム管理所等（約200か所）に至る準一級回線，各工事事務所から各出張所（約680か所）に至る二級回線がある。これらはマイクロウェーブで結ばれており，幹線となる一級回線は，2ルート（う回路... | jgov | [
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"assistant": "<div>第 2—3—12 図 水防道路用通信回線系統図</div>\n\n\n<div><img src=\"imgs/img_in_image_box_268_216_915_930.jpg\" alt=\"Image\" width=\"55%\" /></div>\n\n\nれるよう第2－3－12図のとおりの系統となっている。\n\n多重無線通信回線網は，建設本省から各地方建設局（8か所），北海道開発局及び沖縄総合事務局に至る一級回線，各地方建設局から各工事事務所又は各ダム管理所等（約200か所）に至る準一級回線，各工事事務所から各出張所（約680か所）に至る二級回線がある。こ... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p21.png | 一方，移動通信系は，河川，道路における危険箇所の早期発見，応急処理又は災害時における情報収集，伝達を行うため，工事事務所，出張所等を基地局として，VHF帯又はUHF帯で通信網を構成している。また，災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合には，現場に出動し，現地対策本部として応急対策の指揮等のために活用される多重無線装置を備えた災害対策車が整備されている。
なお，防災関係業務の遂行に当たっては，国と地方公共団体が相互に連絡を保ち，一体となって実施する必要があるため，各道府県庁とその所在地の地方建設局又は工事事務所間にも無線回線が構成されている。
## (2) 中央防災用通信
最近，大都市における建造物等の構造や住民の生活様... | jgov | [
{
"assistant": "一方，移動通信系は，河川，道路における危険箇所の早期発見，応急処理又は災害時における情報収集，伝達を行うため，工事事務所，出張所等を基地局として，VHF帯又はUHF帯で通信網を構成している。また，災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合には，現場に出動し，現地対策本部として応急対策の指揮等のために活用される多重無線装置を備えた災害対策車が整備されている。\n\nなお，防災関係業務の遂行に当たっては，国と地方公共団体が相互に連絡を保ち，一体となって実施する必要があるため，各道府県庁とその所在地の地方建設局又は工事事務所間にも無線回線が構成されている。\n\n## (2) 中央防災用... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p22.png | 第2—3—13表 防 災 行 政 用
<table border=1><tr><td>区 分都道府県</td><td>運用中(計画完了)</td><td>一部運用中</td><td>申請中(申請書提出から予備免許まで)</td><td>計画中調査費を計上したもの</td><td>準備中</td></tr><tr><td>合計</td><td>26</td><td>4</td><td>5</td><td>9</td><td>3</td></tr><tr><td>北海道</td><td></td><td>○</td><td></td><td></td><td></td></tr><tr><td>青森</td><td>○</td><t... | jgov | [
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"assistant": "第2—3—13表 防 災 行 政 用\n\n\n<table border=1><tr><td>区 分都道府県</td><td>運用中(計画完了)</td><td>一部運用中</td><td>申請中(申請書提出から予備免許まで)</td><td>計画中調査費を計上したもの</td><td>準備中</td></tr><tr><td>合計</td><td>26</td><td>4</td><td>5</td><td>9</td><td>3</td></tr><tr><td>北海道</td><td></td><td>○</td><td></td><td></td><td></td></tr>... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p23.png | 無線局設置状況
(54年度末现在)
<table border=1><tr><td>区分都道府県</td><td>運用中(計画完了)</td><td>一部運用中</td><td>申請中(申請書提出から予備免許まで)</td><td>計画中調査費を計上したもの</td><td>準備中</td></tr><tr><td>岐阜</td><td>○</td><td></td><td></td><td></td><td></td></tr><tr><td>滋賀</td><td></td><td></td><td>○</td><td></td><td></td></tr><tr><td>京都</td><td></td><td></td><... | jgov | [
{
"assistant": "無線局設置状況\n\n(54年度末现在)\n\n\n<table border=1><tr><td>区分都道府県</td><td>運用中(計画完了)</td><td>一部運用中</td><td>申請中(申請書提出から予備免許まで)</td><td>計画中調査費を計上したもの</td><td>準備中</td></tr><tr><td>岐阜</td><td>○</td><td></td><td></td><td></td><td></td></tr><tr><td>滋賀</td><td></td><td></td><td>○</td><td></td><td></td></tr><tr><... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p24.png | ### 7. 防災行政用通信
都道府県防災行政用無線は，災害対策本部が設置される都道府県庁と土木事務所等の都道府県出先機関，市町村及び地方気象台，自衛隊等の防災関係機関との間を結ぶ直通回線，都道府県庁又は災害対策地方本部が設置される機関等と被害現場との間を結ぶ移動通信回線等で構成されており，平常時の防災対策，災害時の応急措置及び被災後の復旧対策のための指令の伝達，情報の交換に多大の貢献をしている。また，市町村防災行政用無線は，市町村役場から集落，避難所，集会所等に対し，防災上必要な情報を伝達するための同報通信方式による無線回線，市町村において被害の状況等を確実には握するための移動通信回線等で構成されている。
これらの無線通信網は... | jgov | [
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"assistant": "### 7. 防災行政用通信\n\n都道府県防災行政用無線は，災害対策本部が設置される都道府県庁と土木事務所等の都道府県出先機関，市町村及び地方気象台，自衛隊等の防災関係機関との間を結ぶ直通回線，都道府県庁又は災害対策地方本部が設置される機関等と被害現場との間を結ぶ移動通信回線等で構成されており，平常時の防災対策，災害時の応急措置及び被災後の復旧対策のための指令の伝達，情報の交換に多大の貢献をしている。また，市町村防災行政用無線は，市町村役場から集落，避難所，集会所等に対し，防災上必要な情報を伝達するための同報通信方式による無線回線，市町村において被害の状況等を確実には握するための移動... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p25.png | め，消防本部，消防署等には基地局及び固定局が，消防車，救急車，ヘリコプター等には陸上移動局及び携帯局が開設されている。
また，消防法施行令によって地下街に設置が義務づけられている無線通信補助設備として漏えい同軸ケーブルを展張する方式の空中線等の使用が東京，横浜，福岡等の地下街で導入され，火災時等における地下街と地上の消防隊員相互の連絡が十分に確保されることとなっている。
以上のような無線通信施設の整備・充実が図られることにより，火災現場等における命令の伝達，情報の交換に万全が期されている。
## 6 航空運送事業用
国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して，定期，不定期の航空運送事業者が自社の航空機の整... | jgov | [
{
"assistant": "め，消防本部，消防署等には基地局及び固定局が，消防車，救急車，ヘリコプター等には陸上移動局及び携帯局が開設されている。\n\nまた，消防法施行令によって地下街に設置が義務づけられている無線通信補助設備として漏えい同軸ケーブルを展張する方式の空中線等の使用が東京，横浜，福岡等の地下街で導入され，火災時等における地下街と地上の消防隊員相互の連絡が十分に確保されることとなっている。\n\n以上のような無線通信施設の整備・充実が図られることにより，火災現場等における命令の伝達，情報の交換に万全が期されている。\n\n## 6 航空運送事業用\n\n国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p26.png | 数を使用した大電力の無線設備，世界の主要港湾において使用されているVHF無線電話（国際VHF）のほかレーダ，無線方位測定機，ロラン受信機等の設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送，手配等に関する通信を内外の海岸局と行い，また，船舶向けに行われている気象，流行病その他航行の安全に必要な情報の通報を受信している。これらの船舶における事業運営や乗組員のための通信は，主に公衆通信によって行われているが，最近その円滑化を図るため，新技術の導入による混雑緩和，高品質化が世界的規模で企画・推進されている。特に，海事衛星通信方式では現在，米国のマリサット・システム衛星が，大西洋，太平洋及びインド洋に打ち上げられ，53年11月，インド洋衛星にアクセスす... | jgov | [
{
"assistant": "数を使用した大電力の無線設備，世界の主要港湾において使用されているVHF無線電話（国際VHF）のほかレーダ，無線方位測定機，ロラン受信機等の設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送，手配等に関する通信を内外の海岸局と行い，また，船舶向けに行われている気象，流行病その他航行の安全に必要な情報の通報を受信している。これらの船舶における事業運営や乗組員のための通信は，主に公衆通信によって行われているが，最近その円滑化を図るため，新技術の導入による混雑緩和，高品質化が世界的規模で企画・推進されている。特に，海事衛星通信方式では現在，米国のマリサット・システム衛星が，大西洋，太平洋及びインド洋に打ち... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p27.png | 以上のほか，海運事業に使用される無線局として無線航行移動局があるが，これは，船舶にレーダのみを設置して航行の安全を図ろうとするものであり，小型船舶の場合に限られている。
## 8 港湾通信業務用
VHF無線電話による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。
54年度末現在，海上保安庁の海岸局60局のほか，地方公共団体の港湾管理者が海岸局（ポートラジオ）16局を開設してこの業務を行っている。
貿易の伸長に伴い，我が国主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが，VHF無線電話を利用... | jgov | [
{
"assistant": "以上のほか，海運事業に使用される無線局として無線航行移動局があるが，これは，船舶にレーダのみを設置して航行の安全を図ろうとするものであり，小型船舶の場合に限られている。\n\n## 8 港湾通信業務用\n\nVHF無線電話による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。\n\n54年度末現在，海上保安庁の海岸局60局のほか，地方公共団体の港湾管理者が海岸局（ポートラジオ）16局を開設してこの業務を行っている。\n\n貿易の伸長に伴い，我が国主要港湾に... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p28.png | <div>第2—3—15表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況</div>
<table border=1><tr><td colspan="2">ポートラジオ</td><td colspan="2">通信延時間</td><td>通信回数</td><td>通信相手局数</td></tr><tr><td>横 浜</td><td colspan="2">時間分788 17</td><td>回22,486</td><td>局11,899</td><td></td></tr><tr><td>川 崎</td><td colspan="2">163 9</td><td>4,605</td><td>2,543</td><td></td... | jgov | [
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"assistant": "<div>第2—3—15表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況</div>\n\n\n\n<table border=1><tr><td colspan=\"2\">ポートラジオ</td><td colspan=\"2\">通信延時間</td><td>通信回数</td><td>通信相手局数</td></tr><tr><td>横 浜</td><td colspan=\"2\">時間分788 17</td><td>回22,486</td><td>局11,899</td><td></td></tr><tr><td>川 崎</td><td colspan=\"2\">163 9</td>... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p29.png | ## 9 漁業用
我が国の漁船は，沿岸及び沖合の水域，更には遠洋の外国水域に出漁し，世界のあらゆる漁場において操業しており，操業に必要な情報の入手及び漁獲報告等を無線通信手段に依存している。漁業における無線通信は，漁場において漁船の操業能率の向上を図るため漁・海況，市況，気象等情報の利用など，漁業経営の円滑な運営を推進するために役立てられている。
また，漁船乗組員とその家族との間に行われる家族の安否等動静に関する電報の交換は，公乗無線電報として取り扱われ，乗組員の船上生活の安定のために欠くことのできないものである。
一方，沿岸諸国は，近年，自国の距岸200海里以内に漁業専管水域を設定し，同水域内における外国漁船の操業を規制する... | jgov | [
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"assistant": "## 9 漁業用\n\n我が国の漁船は，沿岸及び沖合の水域，更には遠洋の外国水域に出漁し，世界のあらゆる漁場において操業しており，操業に必要な情報の入手及び漁獲報告等を無線通信手段に依存している。漁業における無線通信は，漁場において漁船の操業能率の向上を図るため漁・海況，市況，気象等情報の利用など，漁業経営の円滑な運営を推進するために役立てられている。\n\nまた，漁船乗組員とその家族との間に行われる家族の安否等動静に関する電報の交換は，公乗無線電報として取り扱われ，乗組員の船上生活の安定のために欠くことのできないものである。\n\n一方，沿岸諸国は，近年，自国の距岸200海里以内に漁... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p30.png | アクシミリによる漁・海況通報，短波帯の周波数による狭帯域直接印刷電信（テレプリンタ）通信も行っている。
次に，漁業通信用の周波数は，漁船の操業形態，漁業種類及び操業海域等によって区別して指定され，沿岸漁業に従事する漁船の船舶局ではDSB又はSSB（単側波帯通信方式）用27 MHz帯の周波数，沖合漁業のものでは中短波帯の周波数，遠洋漁業のものでは短波帯の周波数が使用されている。
漁業用海岸局は，それぞれの所属する漁船の船舶局の操業海域，漁業種類等に対応して必要な設備又は規模を有し，相手船舶局の使用周波数に対応した短波帯，中短波帯又は超短波帯の周波数を使用している。
現在，漁船の船舶局が使用している周波数は，26 MHz 帯及び ... | jgov | [
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"assistant": "アクシミリによる漁・海況通報，短波帯の周波数による狭帯域直接印刷電信（テレプリンタ）通信も行っている。\n\n次に，漁業通信用の周波数は，漁船の操業形態，漁業種類及び操業海域等によって区別して指定され，沿岸漁業に従事する漁船の船舶局ではDSB又はSSB（単側波帯通信方式）用27 MHz帯の周波数，沖合漁業のものでは中短波帯の周波数，遠洋漁業のものでは短波帯の周波数が使用されている。\n\n漁業用海岸局は，それぞれの所属する漁船の船舶局の操業海域，漁業種類等に対応して必要な設備又は規模を有し，相手船舶局の使用周波数に対応した短波帯，中短波帯又は超短波帯の周波数を使用している。\n\n現在... | |
data_JpOCR-XL_egov_2014_S55_08_C2E82C9F4C2E83BECF__dd2e5a12.pdf_ee142913_p31.png | る。
## (2) 遠洋漁業の無線通信
遠洋漁業に従事する大型漁船は，あらゆる水域にある漁場に出漁し，かつお・まぐろ漁業，底びき網漁業，捕鯨業，まき網漁業等に従事しており，いずれも操業期間は1年前後とし，長期にわたっている。
これらの漁船の船舶局は，漁業用海岸局との通信連絡を短波帯の周波数によって行っているが，これらの周波数は，各国の船舶局によって世界的に共通に使用されているため混信を受け易いこと，電波伝搬条件によって時間的，場所的に漁業用海岸局との連絡設定ができないことがあることなど，直接に国内の漁業用海岸局との通信を維持する上で困難性があるが，漁場と国内基地との連絡を確保するための唯一の手段として重要である。
また，近年... | jgov | [
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"assistant": "る。\n\n## (2) 遠洋漁業の無線通信\n\n遠洋漁業に従事する大型漁船は，あらゆる水域にある漁場に出漁し，かつお・まぐろ漁業，底びき網漁業，捕鯨業，まき網漁業等に従事しており，いずれも操業期間は1年前後とし，長期にわたっている。\n\nこれらの漁船の船舶局は，漁業用海岸局との通信連絡を短波帯の周波数によって行っているが，これらの周波数は，各国の船舶局によって世界的に共通に使用されているため混信を受け易いこと，電波伝搬条件によって時間的，場所的に漁業用海岸局との連絡設定ができないことがあることなど，直接に国内の漁業用海岸局との通信を維持する上で困難性があるが，漁場と国内基地との連... |
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