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|---|---|---|---|
附属資料
附
28. 4.19 浜松鋼板加工㈱ ウエアハウス工業㈱
属
資
28. 7. 7 Quintiles Transnational Holdings Inc. IMS Health Holdings,Inc.
料
28. 8.17 DIAM アセットマネジメント㈱ みずほ投信投資顧問㈱
28. 9.30 Silicon Graphics International Corp. Satellite Acquisition Sub, Inc.
28.10.12 三井住商建材㈱ 丸紅建材㈱
28.10.31 Linear Technology Corporation Tahoe Acquisition Corp.
28.11.1... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 327 | |
附属資料
附
4-15表 総資産額別株式取得件数
属
(単位:件,( )は%) 資
料
総資産額 50億円以上 100億円以上 500億円以上
50億円未満 1000億円以上 計
年度 100億円未満 500億円未満 1000億円未満
42 5 43 25 170 285
24
(14.7) (1.8) (15.1) (8.8) (59.6) (100.0)
31 5 51 21 110 218
25
(14.2) (2.3) (23.4) (9.6) (50.5) (100.0)
56 8 45 19 103 231
26
(24.2) (3.5) (19.5) (8.2) (44.6) (100.0)
35 2 41 22 12... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 328 | |
附属資料
附
4-15表 総資産額別株式取得件数
属
(単位:件,( )は%) 資
料
総資産額 50億円以上 100億円以上 500億円以上
50億円未満 1000億円以上 計
年度 100億円未満 500億円未満 1000億円未満
42 5 43 25 170 285
24
(14.7) (1.8) (15.1) (8.8) (59.6) (100.0)
31 5 51 21 110 218
25
(14.2) (2.3) (23.4) (9.6) (50.5) (100.0)
56 8 45 19 103 231
26
(24.2) (3.5) (19.5) (8.2) (44.6) (100.0)
35 2 41 22 12... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 329 | |
附属資料
附
属
4-21表 合併後の総資産が300億円以上となる合併(平成28年度に完了報告書が提出されたもの) 資
料
(単位:億円)
受理年月日 存続会社 総資産 消滅会社 総資産 合併後の名称 総資産
28. 1.13 ㈱ファミリー 5697 ユ ニ ー グ ル ー 6020 ユニー・ファミ 11717
マート プ・ホールディ リーマートホー
ングス㈱ ルディングス㈱
28. 2. 1 兼松テレコム・ 0 ㈱ダイヤモンド 217 ㈱ダイヤモンド 300
インベストメン テレコム テレコム
ト㈱
28. 4. 4 Baxalta 16140 BearTracks, 0 Baxalta 16140
Incorporated In... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 330 | |
附属資料
附
属
4-21表 合併後の総資産が300億円以上となる合併(平成28年度に完了報告書が提出されたもの) 資
料
(単位:億円)
受理年月日 存続会社 総資産 消滅会社 総資産 合併後の名称 総資産
28. 1.13 ㈱ファミリー 5697 ユ ニ ー グ ル ー 6020 ユニー・ファミ 11717
マート プ・ホールディ リーマートホー
ングス㈱ ルディングス㈱
28. 2. 1 兼松テレコム・ 0 ㈱ダイヤモンド 217 ㈱ダイヤモンド 300
インベストメン テレコム テレコム
ト㈱
28. 4. 4 Baxalta 16140 BearTracks, 0 Baxalta 16140
Incorporated In... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 331 | |
附属資料
4-24表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転(平成28年度に完了報告書
附
属
が提出されたもの)
資
(単位:億円) 料
受理年月日 株式移転会社 総資産 株式移転会社 総資産 設立する会社の名称 総資産
27.11.27 伊藤ハム㈱ 1713 米久㈱ 598 伊藤ハム米久ホール 1670
ディングス㈱
28. 1.28 ㈱横浜銀行 152043 ㈱東日本銀行 21046 ㈱コンコルディア・ 8702
フィナンシャルグ
ループ
28. 8.26 ㈱AOI Pro. 227 ㈱ テ ィ ー ・ ワ 126 AOI TYO Holdings㈱ 537
イ・オー
4-25表 行為後の譲受会社の総資産が... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 332 | |
附属資料
4-24表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転(平成28年度に完了報告書
附
属
が提出されたもの)
資
(単位:億円) 料
受理年月日 株式移転会社 総資産 株式移転会社 総資産 設立する会社の名称 総資産
27.11.27 伊藤ハム㈱ 1713 米久㈱ 598 伊藤ハム米久ホール 1670
ディングス㈱
28. 1.28 ㈱横浜銀行 152043 ㈱東日本銀行 21046 ㈱コンコルディア・ 8702
フィナンシャルグ
ループ
28. 8.26 ㈱AOI Pro. 227 ㈱ テ ィ ー ・ ワ 126 AOI TYO Holdings㈱ 537
イ・オー
4-25表 行為後の譲受会社の総資産が... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 333 | |
附属資料
附
4-26表 資本金額別株式取得件数
属
資
資本金 1000万円以上 5000万円以上 1億円以上 5億円以上 10億円以上 50億円以上 料
1000万円未満 100億円以上 計
年度 5000万円未満 1億円未満 5億円未満 10億円未満 50億円未満 100億円未満
24 25 12 10 15 8 45 25 145 285
25 23 5 3 21 5 38 19 104 218
26 45 10 7 22 7 23 20 97 231
27 31 6 6 13 5 36 19 106 222
28 32 9 8 18 6 44 16 117 250
(注)資本金は株式取得会社の資本金である。
328 329... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 334 | |
附属資料
附
4-26表 資本金額別株式取得件数
属
資
資本金 1000万円以上 5000万円以上 1億円以上 5億円以上 10億円以上 50億円以上 料
1000万円未満 100億円以上 計
年度 5000万円未満 1億円未満 5億円未満 10億円未満 50億円未満 100億円未満
24 25 12 10 15 8 45 25 145 285
25 23 5 3 21 5 38 19 104 218
26 45 10 7 22 7 23 20 97 231
27 31 6 6 13 5 36 19 106 222
28 32 9 8 18 6 44 16 117 250
(注)資本金は株式取得会社の資本金である。
328 329... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 335 | |
附属資料
(注1)昭和22年度から昭和24年度前半(昭和24年6月17日以前)までは認可制の下での件数,昭和24年度後半(昭和24年 附
属
6月18日以降)からは届出制の下での件数を示す。
資
(注2)平成10年独占禁止法改正法による改正により平成11年1月1日から届出対象範囲が大幅に縮減された。
料
(注3)資本金は合併後における存続会社の資本金である。
(注4)平成25年度において,合併後における存続会社単体の資本金額が未定のものが1件ある。
(注5)平成26年度において,合併後における存続会社単体の資本金額が未定のものが1件ある。
(注6)平成27年度において,合併後における存続会社単体の資本金額が未定のものが5件ある。
(... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 336 | |
附属資料
(注1)昭和22年度から昭和24年度前半(昭和24年6月17日以前)までは認可制の下での件数,昭和24年度後半(昭和24年 附
属
6月18日以降)からは届出制の下での件数を示す。
資
(注2)平成10年独占禁止法改正法による改正により平成11年1月1日から届出対象範囲が大幅に縮減された。
料
(注3)資本金は合併後における存続会社の資本金である。
(注4)平成25年度において,合併後における存続会社単体の資本金額が未定のものが1件ある。
(注5)平成26年度において,合併後における存続会社単体の資本金額が未定のものが1件ある。
(注6)平成27年度において,合併後における存続会社単体の資本金額が未定のものが5件ある。
(... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 337 | |
附属資料
附
4-31表 資本金額別事業譲受け等件数の推移
属
資
50万円 100万円 500万円 1000万円 5000万円 1億円 5億円 10億円 50億円
資本金
料
50万円 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 100億円
計
未満 100万円 500万円 1000万円 5000万円 1億円 5億円 10億円 50億円 100億円 以上
未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
年度
22 - - - - - - - - - - - 22
23 - - - - - - - - - - - 192
24 - - - - - - - - - - - 196
25 13 15 78 30 34 1... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 338 | |
附属資料
附
4-31表 資本金額別事業譲受け等件数の推移
属
資
50万円 100万円 500万円 1000万円 5000万円 1億円 5億円 10億円 50億円
資本金
料
50万円 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 100億円
計
未満 100万円 500万円 1000万円 5000万円 1億円 5億円 10億円 50億円 100億円 以上
未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
年度
22 - - - - - - - - - - - 22
23 - - - - - - - - - - - 192
24 - - - - - - - - - - - 196
25 13 15 78 30 34 1... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 339 | |
附属資料
5 下請法関係
5-1表 書面調査発送件数の推移
附
属
区分
資
定期調査発送件数 特別調査発送件数
年度
料
対象親事業者数 対象下請事業者数 対象親事業者数 対象下請事業者数
(事業所・名) (名) (事業所・名) (名)
31 304
32 723
33 769
34 986
35 1,214
36 1,514
37 1,803
38 1,800
39 2,004
40 2,554
41 2,631
42 5,512
43 6,030
44 6,684
45 7,214
46 8,451
47 8,751
48 10,039 2,915
49 10,045 3,808
50 12,007 4,861
51 12,1... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 340 | |
附属資料
5 下請法関係
5-1表 書面調査発送件数の推移
附
属
区分
資
定期調査発送件数 特別調査発送件数
年度
料
対象親事業者数 対象下請事業者数 対象親事業者数 対象下請事業者数
(事業所・名) (名) (事業所・名) (名)
31 304
32 723
33 769
34 986
35 1,214
36 1,514
37 1,803
38 1,800
39 2,004
40 2,554
41 2,631
42 5,512
43 6,030
44 6,684
45 7,214
46 8,451
47 8,751
48 10,039 2,915
49 10,045 3,808
50 12,007 4,861
51 12,1... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 341 | |
附属資料
336
● ●
移推の数件別型類為行反違法請下
表3-5
。るあで数件のスーベ業企は降以度年06和昭,数件のスーベ所業事はでま度年95和昭は字数)1注(
。たし記併を数件のスーベ業企と数件のスーベ所業事,は度年06和昭,おな
。いなし致一はと数件」置措「の表2-5と字数の欄計合の数件別型類為行反違,でのるあが合場るいてしと題問を為行の数複ていおに導指は又告勧の件1)2注(
。いならなと0.001もしず必は計合,めたたし入五捨四を位2第下以点数小,りあで率比るめ占に体全反違定規体実,は値数の内)
()3注(
附
属
資
料
337
● ●
附属資料
6 景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧(平成29年3月末現在)... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 342 | |
附
属
資
料
337
● ●
6 景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧(平成29年3月末現在)
附
属
資
No 協定又は規約の運用機関の名称 協定又は規約の名称(景品関係) 協定又は規約の名称(表示関係) 料
1 全国飲用牛乳公正取引協議会 ― 飲用乳の表示に関する公正競争規約
はっ酵乳,乳酸菌飲料の表示に関する
2 はっ酵乳,乳酸菌飲料公正取引協議会 ―
公正競争規約
殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競
3 殺菌乳酸菌飲料公正取引協議会 ―
争規約
ナチュラルチーズ,プロセスチーズ及
4 チーズ公正取引協議会 ― びチーズフードの表示に関する公正競
争規約
アイスクリーム類及び氷菓業におけ
アイスクリーム類及び氷菓... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 343 | |
附属資料
No 協定又は規約の運用機関の名称 協定又は規約の名称(景品関係) 協定又は規約の名称(表示関係) 附
属
レギュラーコーヒー及びインスタント
28 全日本コーヒー公正取引協議会 ― 資
コーヒーの表示に関する公正競争規約
料
29 日本豆乳公正取引協議会 ― 豆乳類の表示に関する公正競争規約
マーガリン類の表示に関する公正競争
30 マーガリン公正取引協議会 ―
規約
観光土産品の表示に関する公正競争規
31 全国観光土産品公正取引協議会 ―
約
ハム・ソーセージ類の表示に関する公
32 ハム・ソーセージ類公正取引協議会 ―
正競争規約
包装食パンの表示に関する公正競争規
33 日本パン公正取引協議会 ―
約
34 全国... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 344 | |
附属資料
No 協定又は規約の運用機関の名称 協定又は規約の名称(景品関係) 協定又は規約の名称(表示関係) 附
属
レギュラーコーヒー及びインスタント
28 全日本コーヒー公正取引協議会 ― 資
コーヒーの表示に関する公正競争規約
料
29 日本豆乳公正取引協議会 ― 豆乳類の表示に関する公正競争規約
マーガリン類の表示に関する公正競争
30 マーガリン公正取引協議会 ―
規約
観光土産品の表示に関する公正競争規
31 全国観光土産品公正取引協議会 ―
約
ハム・ソーセージ類の表示に関する公
32 ハム・ソーセージ類公正取引協議会 ―
正競争規約
包装食パンの表示に関する公正競争規
33 日本パン公正取引協議会 ―
約
34 全国... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 345 | |
附属資料
7 懇話会及び研究会 附
属
資
料
7-1 独占禁止懇話会
⑴ 開催趣旨等
経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため,公正取引委員会が広く各
界の有識者と意見を交換し,併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として,昭和43年
11月以来開催しているもので,平成29年6月現在,次の学界,言論界,消費者団体,産業界,中
小企業団体等の有識者25名をもって開催されている。
会長 伊 藤 元 重 学習院大学国際社会科学部教授
会員 天 野 真 志 株式会社読売新聞東京本社編集局経済部長
新 井 ちとせ 日本生活協同組合連合会副会長
有 田 芳 子 主婦連合会会長
依 田 高 典 京都大学大学院経済学研究... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 346 | |
附属資料
7 懇話会及び研究会 附
属
資
料
7-1 独占禁止懇話会
⑴ 開催趣旨等
経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため,公正取引委員会が広く各
界の有識者と意見を交換し,併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として,昭和43年
11月以来開催しているもので,平成29年6月現在,次の学界,言論界,消費者団体,産業界,中
小企業団体等の有識者25名をもって開催されている。
会長 伊 藤 元 重 学習院大学国際社会科学部教授
会員 天 野 真 志 株式会社読売新聞東京本社編集局経済部長
新 井 ちとせ 日本生活協同組合連合会副会長
有 田 芳 子 主婦連合会会長
依 田 高 典 京都大学大学院経済学研究... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 347 | |
附属資料
附
とめ,公正取引委員会は,平成29年4月25日にこれを公表した。
属
資
料
座 長 岸 井 大太郎 法政大学法学部教授
座長代理 宇 賀 克 也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
会 員 井 手 秀 樹 慶應義塾大学名誉教授
井 上 隆 (一社)日本経済団体連合会常務理事
及 川 勝 全国中小企業団体中央会事務局次長
大 沢 陽一郎 (株)読売新聞東京本社編集局次長
大 竹 たかし シティユーワ法律事務所 弁護士(オブ・カウンセル)
元東京高等裁判所部総括判事
川 出 敏 裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒 木 麻 実 (公社)全国消費生活相談員協会関西支部副支部長
佐 伯 仁 志 東京大学大学院法学政治学研... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 348 | |
附属資料
附
とめ,公正取引委員会は,平成29年4月25日にこれを公表した。
属
資
料
座 長 岸 井 大太郎 法政大学法学部教授
座長代理 宇 賀 克 也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
会 員 井 手 秀 樹 慶應義塾大学名誉教授
井 上 隆 (一社)日本経済団体連合会常務理事
及 川 勝 全国中小企業団体中央会事務局次長
大 沢 陽一郎 (株)読売新聞東京本社編集局次長
大 竹 たかし シティユーワ法律事務所 弁護士(オブ・カウンセル)
元東京高等裁判所部総括判事
川 出 敏 裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授
黒 木 麻 実 (公社)全国消費生活相談員協会関西支部副支部長
佐 伯 仁 志 東京大学大学院法学政治学研... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 349 | |
附属資料
附
川 濵 昇 京都大学大学院法学研究科教授
属
滝 澤 紗矢子 東北大学大学院法学研究科准教授 資
料
武 田 邦 宣 大阪大学大学院法学研究科教授
中 尾 雄 一 パナソニック㈱アプライアンス社日本地域コンシューマーマーケ
ティング部門コンシューマーマーケティングジャパン本部法務部
法務課課長
中 村 美 華 ㈱セブン&アイ・ホールディングス法務部法務シニアオフィサー
丸 山 正 博 明治学院大学経済学部教授
丸 山 雅 祥 神戸大学大学院経営学研究科教授
三 村 優美子 青山学院大学経営学部教授
渡 邉 新 矢 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士
(役職は平成29年3月23日時点)
⑵ 開催状況
回 開... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 350 | |
附属資料
附
川 濵 昇 京都大学大学院法学研究科教授
属
滝 澤 紗矢子 東北大学大学院法学研究科准教授 資
料
武 田 邦 宣 大阪大学大学院法学研究科教授
中 尾 雄 一 パナソニック㈱アプライアンス社日本地域コンシューマーマーケ
ティング部門コンシューマーマーケティングジャパン本部法務部
法務課課長
中 村 美 華 ㈱セブン&アイ・ホールディングス法務部法務シニアオフィサー
丸 山 正 博 明治学院大学経済学部教授
丸 山 雅 祥 神戸大学大学院経営学研究科教授
三 村 優美子 青山学院大学経営学部教授
渡 邉 新 矢 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士
(役職は平成29年3月23日時点)
⑵ 開催状況
回 開... | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 351 | |
附属資料
附属資料
・ 346 ・
346
● ● | data/JpOCR-XL/egov/2023/h28nennpou__1eaca14f.pdf | 352 |