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506M60004008008 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004008008 | 506M60004008008_20240527_000000000000000 | 令和六年デジタル庁・総務省令第八号 | Reiwa | 6 | MinisterialOrdinance | 8 | MinisterialOrdinance | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令 | 行政手続 | Administrative Procedure | Procédure administrative | 2024-05-24 | 2024-07-21T12:56:43+09:00 | 令和六年デジタル庁・総務省令第八号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第一項の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令を次のように定める。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第九条第一項の準法定事務処理者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の準法定事務... | [
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"article_text": "第一条\n\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第九条第一項の準法定事務処理者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の準法定事務は、次の表の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。\n一 都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長\n「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」... |
506M60004042001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004042001 | 506M60004042001_20240401_000000000000000 | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省令第一号 | Reiwa | 6 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令 | 金融・保険 | Finance and Insurance | Finance et Assurance | 2024-01-31 | 2024-07-22T16:49:23+09:00 | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省令第一号
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十二条第二項の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令を次のように定める。
１
預金保険機構は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第... | [
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"article_text": "第一条\n\n１\n預金保険機構は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による業務を電子情報処理組織によって取り扱うに当たっては、当該業務において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該業務において取り扱う情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n２\n前項の規定は、預金保険機構から法第十二条第一項の規定による業務に係る事務の委託を受けた者が受託した業務を行う... |
506M60004008009 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004008009 | 506M60004008009_20250401_507M60004008003 | 令和六年デジタル庁・総務省令第九号 | Reiwa | 6 | MinisterialOrdinance | 9 | MinisterialOrdinance | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 | 行政手続 | Administrative Procedure | Procédure administrative | 2024-05-24 | 2025-05-02T10:32:02+09:00 | 令和六年デジタル庁・総務省令第九号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第八号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令を次のように定める。
第一条
この命令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二条
法第十九条第八号の別表行政機関等のう... | [
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"article_text": "第一条\n\nこの命令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。",
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},
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"article_text": "第二条\n\n法第十九条第八号の別表行政機関等のうち特定個人番号利用事務を処... |
506M60004742002 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004742002 | 506M60004742002_20240401_000000000000000 | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | Reiwa | 6 | MinisterialOrdinance | 2 | MinisterialOrdinance | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 金融・保険 | Finance and Insurance | Finance et Assurance | 2024-03-29 | 2024-07-23T03:55:39+09:00 | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）を実施するため、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令を次のように定める。
１
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）... | [
{
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"article_text": "第一条\n\n１\n預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式一によるものとする。\nただし、次に掲げるものについては、この限りでない。\n一\n金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書\n二\n農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一... |
506M60004742001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004742001 | 506M60004742001_20250401_507M60004742001 | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | Reiwa | 6 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則 | 金融・保険 | Finance and Insurance | Finance et Assurance | 2024-01-31 | 2025-03-19T09:17:41+09:00 | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則を次のように定める。
（金融機関に対する申出の方法）
第一条
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の申出は、特定の金融機関が管理する当該申出を行おうとする預貯金者を名義人とする全ての預貯金... | [
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"article_caption": "（金融機関に対する申出の方法）",
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"article_text": "（金融機関に対する申出の方法）\n第一条\n\n預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の申出は、特定の金融機関が管理する当該申出を行おうとする預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該金融機関が個人番号を利用して管理することを希望する旨を記載した申出書を、当該金融機関に対し提出することにより行うものとする。\n２\n前項の申出書の提出は、書面又は電磁的方法（電子情報処... |
506M60200000003 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003 | 506M60200000003_20241101_000000000000000 | 令和六年公正取引委員会規則第三号 | Reiwa | 6 | Rule | 3 | Rule | 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 | 労働 | Labor | Travail | 2024-05-31 | 2024-07-22T11:05:47+09:00 | 令和六年公正取引委員会規則第三号
公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）第三条第一項及び第二項並びに第四条第三項並びに同法第十条において準用する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十六条第一項の規定に基づき、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第三条第一項の明示）
第一条
業務委託事業者は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する明示（以下単に「明示」という。）をするときは... | [
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"article_caption": "（法第三条第一項の明示）",
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"article_text": "（法第三条第一項の明示）\n第一条\n\n業務委託事業者は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する明示（以下単に「明示」という。）をするときは、次に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供により、示さなければならない。\n一\n業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別でき... |
506M60080000004 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60080000004 | 506M60080000004_20250606_507M60080000002 | 令和六年原子力規制委員会規則第四号 | Reiwa | 6 | Rule | 4 | Rule | 国際規制物資の使用等に関する規則 | 工業 | Industry | Industrie | 2024-08-29 | 2025-03-04T18:42:53+09:00 | 令和六年原子力規制委員会規則第四号
国際規制物資の使用等に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の三第四項から第九項まで、第六十一条の四、第六十一条の五第一項、第六十一条の七、第六十一条の八第一項、第六十一条の八の二第一項及び第二項、第六十一条の九の二第一項及び第三項、第六十一条の九の三第一項、第六十一条の九の四第二項、第四項及び第五項、第六十一条の十六第二項、第六十一条の二十三の二、第六十一条の二十三の三第二項、第六十一条の二十三の四、第六十一条の二十三の七第一項及び第四項、第六十一条の二十三の八第二項、第六十一条の二十三の十七第一項及び第二項、第六十一条の二十三の... | [
{
"article_caption": "（定義）",
"article_number": "1",
"article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n「核燃料物質」とは、法第二条第二項に規定する核燃料物質のうち、国際規制物資に該当するものをいう。\n二\n「核原料物質」とは、法第二条第三項に規定する核原料物質のうち、国際規制物資に該当するものをいう。\n三\n「製錬事業者」... |
506M60200000005 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000005 | 506M60200000005_20241219_000000000000000 | 令和六年公正取引委員会規則第五号 | Reiwa | 6 | Rule | 5 | Rule | スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則 | 産業通則 | General Industry | Industrie (règles générales) | 2024-12-13 | 2024-12-24T14:10:12+09:00 | 令和六年公正取引委員会規則第五号
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）第二条第五項、第三条第二項、第四条第一項及び第四十八条並びに第四十二条において準用する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十条の六及び第七十六条第一項の規定に基づき、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章 総則
（第一条―第七条）
第二章 指定等手続
（第八条―第十一条）
第三章 補則
（第十二... | [
{
"article_caption": "（定義）",
"article_number": "1",
"article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの規則において使用する用語であって、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「法」という。）又はスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和六年政令第三百七十六号。以下「令」という。）において使用する用語と同一のものは、この規則に特段の定めがない限り、法又は令において使用する用語と同一の意義において使用するものとする。",
... |
506M60400800001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60400800001 | 506M60400800001_20240401_000000000000000 | 令和六年国家公安委員会・国土交通省令第一号 | Reiwa | 6 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 警察 | Police | Police | 2024-01-31 | 2024-07-23T03:41:48+09:00 | 令和六年国家公安委員会・国土交通省令第一号
国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行に伴い、及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第六条第一項の規定に基づき、国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（第一号において「法」という。）第六条第一項の国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合と... | [
{
"article_caption": null,
"article_number": "1",
"article_text": "第一条\n\n自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（第一号において「法」という。）第六条第一項の国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n一\n法第二条第七項に規定する随伴用自動車の台数が一台以下である場合\n二\n当該自動車運転代行業者が管理するウェブサイトを有していない場合",
"article_title": "第一条"
}
] |
506RJNJ09151000 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506RJNJ09151000 | 506RJNJ09151000_20240401_000000000000000 | 令和六年人事院規則九―一五一 | Reiwa | 6 | Rule | 9,151 | Rule | 人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当） | 国家公務員 | National Public Service | Fonction publique nationale | 2024-01-23 | 2024-07-21T15:22:05+09:00 | 令和六年人事院規則九―一五一
人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、在宅勤務等手当に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
在宅勤務等手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（在宅勤務等の場所）
第二条
給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。
一
職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は二親等内の親族の住居
二
宿泊施設の客室（職員が当該客室の利用に係る料金を負担する場合に限る。）
三
前二号に掲げる場所に準ずる場所として給与法第七... | [
{
"article_caption": "（趣旨）",
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"article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n在宅勤務等手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（在宅勤務等の場所）",
"article_number": "2",
"article_text": "（在宅勤務等の場所）\n第二条\n\n給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。... |
506RJNJ09152000 | https://laws.e-gov.go.jp/law/506RJNJ09152000 | 506RJNJ09152000_20250401_507RJNJ01004032 | 令和六年人事院規則九―一五二 | Reiwa | 6 | Rule | 91,520 | Rule | 令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え | 国家公務員 | National Public Service | Fonction publique nationale | 2024-12-25 | 2025-02-17T18:37:29+09:00 | 令和六年人事院規則九―一五二
令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号）に基づき、同法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替えに関し次の人事院規則を制定する。
令和六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の適用日における俸給月額は、その者の適用日の前日における俸給月額に対応する次の表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。
適用日の前日における俸給月額
新俸給月額
円... | [
{
"article_caption": null,
"article_number": "1",
"article_text": "第一条\n\n令和六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の適用日における俸給月額は、その者の適用日の前日における俸給月額に対応する次の表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。\n適用日の前日における俸給月額\n新俸給月額\n円\n円\n９６０，０００\n９８８，０００\n１，０８１，０００\n１，１１２，０００\n１，１７８，０００\n１，１９１，０００",
"article_title"... |
507AC0000000026 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000026 | 507AC0000000026_20250423_000000000000000 | 令和七年法律第二十六号 | Reiwa | 7 | Act | 26 | Act | 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 | 外事 | Foreign Affairs | Affaires étrangères | 2025-04-23 | 2025-04-23T17:10:05+09:00 | 令和七年法律第二十六号
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律
目次
第一章 総則
（第一条・第二条）
第二章 道路運送法及び道路運送車両法の適用除外
（第三条）
第三章 刑事手続等の特例
（第四条―第十一条）
第四章 国の賠償責任の特例
（第十二条―第十四条）
第五章 特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助
（第十五条―第十八条）
附則
附 則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（政令... | [
{
"article_caption": "（施行期日）",
"article_number": "1",
"article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（政令への委任）",
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"article_text": "（政令への委任）\n第五条\n\n附則第二条及び前... |
507AC0000000049 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000049 | 507AC0000000049_20260228_000000000000000 | 令和七年法律第四十九号 | Reiwa | 7 | Act | 49 | Act | 民事裁判情報の活用の促進に関する法律 | 民事 | Civil Affairs | Droit civil | 2025-05-30 | 2025-05-30T09:52:33+09:00 | 令和七年法律第四十九号
民事裁判情報の活用の促進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図り、もって創造的かつ活力ある社会の発展に資することを目的とする。
（定義等）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
民事裁判情報
民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続において作成された次に掲げる電磁的記... | [
{
"article_caption": "（目的）",
"article_number": "1",
"article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図り、もって創造的かつ活力ある社会の発展に資することを目的とする。",
"article_title": "第一条"
},
{... |
507AC0000000042 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000042 | 507AC0000000042_20250701_000000000000000 | 令和七年法律第四十二号 | Reiwa | 7 | Act | 42 | Act | 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 | 電気通信 | Telecommunications | Télécommunications | 2025-05-23 | 2025-06-26T13:16:43+09:00 | 令和七年法律第四十二号
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律
目次
第一章 総則
（第一条―第三条）
第二章 特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等
（第四条―第十条）
第三章 当事者協定
（第十一条―第十六条）
第四章 外外通信目的送信措置
（第十七条―第二十条）
第五章 当事者協定又は外外通信目的送信措置により取得した取得通信情報の取扱い
（第二十一条―第三十一条）
第六章 特定外内通信目的送信措置及び特定内外通信目的送信措置
（第三十二条・第三十三条）
第七章 特定外内通信目的送信措置又は特定内外通信目的送信措置により取得した取得通信情報の取扱い
（第三十四条―第三十六条）
第八章 総合整理分析... | [
{
"article_caption": "（目的）",
"article_number": "1",
"article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティを確保する重要性が増大していることに鑑み、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針の策定、特別社会基盤事業者による特定侵害事象... |
507AC0000000053 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053 | 507AC0000000053_20250604_000000000000000 | 令和七年法律第五十三号 | Reiwa | 7 | Act | 53 | Act | 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 | 産業通則 | General Industry | Industrie (règles générales) | 2025-06-04 | 2025-06-12T00:21:36+09:00 | 令和七年法律第五十三号
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
目次
第一章 総則
（第一条―第十条）
第二章 基本的施策
（第十一条―第十七条）
第三章 人工知能基本計画
（第十八条）
第四章 人工知能戦略本部
（第十九条―第二十八条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条
この法律は、人工知能関連技術が我が国の経済社会の発展の基盤となる技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念並びに人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画の策定その他の施策の基本となる事項を定めるとともに、人工知能戦略本部を設置することにより、科学技術・イノベーション基本法（平... | [
{
"article_caption": "（目的）",
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"article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、人工知能関連技術が我が国の経済社会の発展の基盤となる技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念並びに人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画の策定その他の施策の基本となる事項を定めるとともに、人工知能戦略本部を設置することにより、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）及びデジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）その他の関係法律による施... |
507AC0000000056 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000056 | 507AC0000000056_20250606_000000000000000 | 令和七年法律第五十六号 | Reiwa | 7 | Act | 56 | Act | 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律 | 民事 | Civil Affairs | Droit civil | 2025-06-06 | 2025-06-06T09:59:54+09:00 | 令和七年法律第五十六号
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律
目次
第一章 総則
（第一条・第二条）
第二章 譲渡担保契約
第一節 譲渡担保契約の効力
第一款 総則
第一目 通則
（第三条―第十二条）
第二目 根譲渡担保契約の効力
（第十三条―第二十六条）
第二款 動産譲渡担保契約の効力
第一目 総則
（第二十七条―第三十九条）
第二目 集合動産譲渡担保契約の効力
（第四十条―第四十五条）
第三目 登記又は登録を要する動産についての適用除外
（第四十六条）
第三款 債権譲渡担保契約の効力
第一目 総則
（第四十七条―第五十二条）
第二目 集合債権譲渡担保契約の効力
（第五十三条・第五十四条）
第四款 その他の財産を目的とする譲... | [
{
"article_caption": "（施行期日）",
"article_number": "1",
"article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第三十八条の規定\n公布の日\n二\n附則第二十五条から第三十七条までの規定\n民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「民事関係手続等整備法施行日」という。）",
... |
507AC0000000067 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000067 | 507AC0000000067_20250613_000000000000000 | 令和七年法律第六十七号 | Reiwa | 7 | Act | 67 | Act | 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律 | 産業通則 | General Industry | Industrie (règles générales) | 2025-06-13 | 2025-06-13T10:12:55+09:00 | 令和七年法律第六十七号
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律
目次
第一章 総則
（第一条・第二条）
第二章 対象債権者の権利の変更に関する手続
第一節 指定確認調査機関の確認等
（第三条―第九条）
第二節 対象債権者集会及び権利変更決議の認可
（第十条―第二十九条）
第三節 雑則
（第三十条―第四十五条）
第三章 指定確認調査機関
第一節 総則
（第四十六条―第四十八条）
第二節 業務
（第四十九条―第五十四条）
第三節 監督
（第五十五条―第六十三条）
第四章 確認事業者に係る特例
（第六十四条―第七十九条）
第五章 罰則
（第八十条―第九十二条）
附則
附 則
（施行期日）
第... | [
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"article_caption": "（施行期日）",
"article_number": "1",
"article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第十条の規定\n公布の日\n二\n附則第六条から第九条までの規定\n民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「整備法施行日」という。）",
"article_titl... |
507AC0000000070 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000070 | 507AC0000000070_20250618_000000000000000 | 令和七年法律第七十号 | Reiwa | 7 | Act | 70 | Act | 日本学術会議法 | 文化 | Culture | Culture | 2025-06-18 | 2025-06-18T10:33:43+09:00 | 令和七年法律第七十号
日本学術会議法
目次
第一章 総則
（第一条―第七条）
第二章 機関
第一節 総則
（第八条）
第二節 日本学術会議会員
（第九条）
第三節 総会
（第十条―第十五条）
第四節 役員及び役員会
（第十六条―第二十四条）
第五節 会員候補者選定委員会、選定助言委員会及び運営助言委員会
（第二十五条―第二十七条）
第六節 会員の選任及び解任
（第二十八条―第三十二条）
第七節 役員等の責任及び義務
（第三十三条―第三十五条）
第八節 会議の運営に関する重要事項の決定
（第三十六条）
第三章 業務
（第三十七条―第四十一条）
第四章 中期的な活動計画等
（第四十二条―第四十四条）
第五章 財務及び会計
（第四十五条―... | [
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"article_caption": "（施行期日）",
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"article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和八年十月一日から施行する。\nただし、次条から附則第九条まで並びに附則第十八条第三項及び第四項、第二十二条並びに第二十六条の規定は、公布の日から施行する。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（定年に関する特例）",
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"article_text": "（定年に関する特例... |
507AC0000000075 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000075 | 507AC0000000075_20250620_000000000000000 | 令和七年法律第七十五号 | Reiwa | 7 | Act | 75 | Act | 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律 | 警察 | Police | Police | 2025-06-20 | 2025-06-20T09:57:33+09:00 | 令和七年法律第七十五号
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律
目次
第一章 総則
（第一条・第二条）
第二章 盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受業に係る措置
（第三条―第十四条）
第三章 指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止
（第十五条）
第四章 特定金属製物品の盗難の防止に資する情報の周知
（第十六条）
第五章 雑則
（第十七条―第二十条）
第六章 罰則
（第二十一条―第二十五条）
附則
附 則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条の規定
公布の日... | [
{
"article_caption": "（施行期日）",
"article_number": "1",
"article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第三条の規定\n公布の日\n二\n第一章、第三章、第四章、第十八条、第十九条及び第二十二条並びに附則第五条及び第六条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日",
"article_title": "第一条"
},
{
... |
507AC0000000079 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000079 | 507AC0000000079_20250627_000000000000000 | 令和七年法律第七十九号 | Reiwa | 7 | Act | 79 | Act | 独立行政法人男女共同参画機構法 | 行政組織 | Administrative Organization | Organisation administrative | 2025-06-27 | 2025-06-27T09:43:44+09:00 | 令和七年法律第七十九号
独立行政法人男女共同参画機構法
目次
第一章 総則
（第一条―第六条）
第二章 役員及び職員
（第七条―第十一条）
第三章 業務等
（第十二条・第十三条）
第四章 雑則
（第十四条）
第五章 罰則
（第十五条・第十六条）
附則
第四章 雑則
（主務大臣等）
第十四条
機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
一
役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、内閣総理大臣
二
第十二条第三号に掲げる業務（女性教育関係者に対する研修に係る部分に限る。）及び同条第四号から第六号までに掲げる業務（女性教育に関する業務に係る部分に限る。）並びにこれらの業務に附帯する業務に関する事項... | [
{
"article_caption": "（主務大臣等）",
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"article_text": "（主務大臣等）\n第十四条\n\n機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。\n一\n役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、内閣総理大臣\n二\n第十二条第三号に掲げる業務（女性教育関係者に対する研修に係る部分に限る。）及び同条第四号から第六号までに掲げる業務（女性教育に関する業務に係る部分に限る。）並びにこれらの業務に附帯する業務に関する事項については、文部科学大臣\n三\n第十二条に規定する業務のうち、前号に規定... |
507AC1000000003 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC1000000003 | 507AC1000000003_20250108_000000000000000 | 令和七年法律第三号 | Reiwa | 7 | Act | 3 | Act | 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律 | 国会 | National Diet | Diète nationale (Parlement) | 2025-01-08 | 2025-01-21T09:04:56+09:00 | 令和七年法律第三号
政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律
目次
第一章 総則
（第一条）
第二章 政治資金監視委員会等の設置
第一節 政治資金監視委員会の設置
（第二条―第十条）
第二節 政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の設置
（第十一条・第十二条）
第三章 その他の政治資金の透明性を確保するための措置
（第十三条・第十四条）
第四章 財政措置等
（第十五条）
附則
第一章 総則
（趣旨）
第一条
この法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための... | [
{
"article_caption": "（趣旨）",
"article_number": "1",
"article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものとする。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（設置）",
"article_number": "2",
"article_text": "（設置）\n第二条... |
507AC1000000061 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC1000000061 | 507AC1000000061_20250611_000000000000000 | 令和七年法律第六十一号 | Reiwa | 7 | Act | 61 | Act | 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律 | 貨物運送 | Freight Transport | Transport de marchandises | 2025-06-11 | 2025-06-25T10:51:50+09:00 | 令和七年法律第六十一号
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。）の適正化のための体制の整備等の推進に関し、基本となる事項を定めること等により、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
（基本理念）
第二条
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進は、物資の流通が国民生活及び経済活動の基盤であり、その中核的な役割を果たす貨物自動車運送が将来にわたって輸送需要に対応した適正な輸送力を確保することの重要性に鑑み、貨物自動車運送に係る安全性... | [
{
"article_caption": "（目的）",
"article_number": "1",
"article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。）の適正化のための体制の整備等の推進に関し、基本となる事項を定めること等により、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（基本理念）",
"article_number... |
507CO0000000003 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000003 | 507CO0000000003_20250201_000000000000000 | 令和七年政令第三号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 3 | CabinetOrder | 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 | 環境保全 | Environmental Conservation | Protection de l'environnement | 2025-01-16 | 2025-01-23T12:46:04+09:00 | 令和七年政令第三号
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令
内閣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該年度の前年度において処分（再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を除く。次号において同じ。）を行った同法第十四条第一項に規定する産業廃棄物の... | [
{
"article_caption": null,
"article_number": "1",
"article_text": "第一条\n\n資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n一\n当該年度の前年度において処分（再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を除く。次号において同じ。）を行った同法第十四条第一項に規定する産業廃棄物の数量が一万トン以上であること。\n二\n当該年度の前年度において処... |
507CO0000000022 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000022 | 507CO0000000022_20250401_000000000000000 | 令和七年政令第二十二号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 22 | CabinetOrder | 貨物自動車運送事業法施行令 | 貨物運送 | Freight Transport | Transport de marchandises | 2025-01-31 | 2025-02-17T10:19:44+09:00 | 令和七年政令第二十二号
貨物自動車運送事業法施行令
内閣は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第十二条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第三項（同法第三十五条第六項及び第三十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第十二条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第一条
貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第十二条第三項の規定による承諾は、同条第一項の運送契約の当事者（次項において「契約当事者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る契約の相手方に対し同条第三項の規定による電磁的方法による提供に用いる電... | [
{
"article_caption": "（法第十二条第三項の規定による承諾に関する手続等）",
"article_number": "1",
"article_text": "（法第十二条第三項の規定による承諾に関する手続等）\n第一条\n\n貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第十二条第三項の規定による承諾は、同条第一項の運送契約の当事者（次項において「契約当事者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る契約の相手方に対し同条第三項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該契約の相手方から書面又は電子情報処理組織を使... |
507CO0000000026 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000026 | 507CO0000000026_20250516_000000000000000 | 令和七年政令第二十六号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 26 | CabinetOrder | 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令 | 防衛 | Defense | Défense | 2025-02-05 | 2025-02-12T18:19:50+09:00 | 令和七年政令第二十六号
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令
内閣は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）第二条第一項第五号及び第二項第二号、第三条第二項、第四条第二項、第五項及び第七項、第五条第一項及び第三項（同法第七条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第二項、第九条第一項第一号、第十条第一項及び第三項第六号、第十一条第一項第七号、第十二条第三項、第四項ただし書及び第五項（これらの規定を同法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十六条第一項ただし書、第十七条並びに第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章 総則
（第一条・第二条）
第二章 ... | [
{
"article_caption": "（法第二条第一項第五号の政令で定める機関）",
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"article_text": "（法第二条第一項第五号の政令で定める機関）\n第一条\n\n重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号の政令で定める機関は、検察庁とする。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（法第二条第二項第二号の政令で定める者）",
"article_number": "2",
"article_tex... |
507CO0000000036 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000036 | 507CO0000000036_20250221_000000000000000 | 令和七年政令第三十六号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 36 | CabinetOrder | 日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 | 地方財政 | Local Finance | Finances locales | 2025-02-21 | 2025-02-28T18:24:51+09:00 | 令和七年政令第三十六号
日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
内閣は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。
附 則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止）
２
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和五年政令第三十九号）は、廃... | [
{
"article_caption": null,
"article_number": "1",
"article_text": "第一条\n\n日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。",
"article_title": "第一条"
}
] |
507CO0000000039 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000039 | 507CO0000000039_20250401_000000000000000 | 令和七年政令第三十九号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 39 | CabinetOrder | 食料供給困難事態対策法施行令 | 農業 | Agriculture | Agriculture | 2025-02-21 | 2025-03-07T09:30:49+09:00 | 令和七年政令第三十九号
食料供給困難事態対策法施行令
内閣は、食料供給困難事態対策法（令和六年法律第六十一号）第二条第一号、第二号、第六号及び第七号の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定食料）
第一条
食料供給困難事態対策法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める農林水産物は、次に掲げる農林水産物とする。
一
米穀
二
小麦
三
大豆
四
菜種又は油やしの実
五
てん菜又はさとうきび
六
生乳（しぼったままの牛乳をいう。）
七
牛、豚又は鶏の肉
八
鶏卵
２
法第二条第一号の政令で定める食品は、次に掲げる食品とする。
一
小麦粉
二
植物油脂（前項第三号又は第四号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）
三
砂... | [
{
"article_caption": "（特定食料）",
"article_number": "1",
"article_text": "（特定食料）\n第一条\n\n食料供給困難事態対策法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める農林水産物は、次に掲げる農林水産物とする。\n一\n米穀\n二\n小麦\n三\n大豆\n四\n菜種又は油やしの実\n五\nてん菜又はさとうきび\n六\n生乳（しぼったままの牛乳をいう。）\n七\n牛、豚又は鶏の肉\n八\n鶏卵\n２\n法第二条第一号の政令で定める食品は、次に掲げる食品とする。\n一\n小麦粉\n二\n植物油脂（前項第三号又は第四号に掲げる農林水産... |
507CO0000000047 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000047 | 507CO0000000047_20250312_000000000000000 | 令和七年政令第四十七号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 47 | CabinetOrder | 令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 災害対策 | Disaster Countermeasures | Mesures contre les catastrophes | 2025-03-12 | 2025-03-24T09:15:08+09:00 | 令和七年政令第四十七号
令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成三十年六月二十... | [
{
"article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）",
"article_number": "1",
"article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n平成三十年六月二十一日から令和六年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県有田郡有田川町の区域に係るもの\... |
507CO0000000092 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000092 | 507CO0000000092_20250328_000000000000000 | 令和七年政令第九十二号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 92 | CabinetOrder | 令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 災害対策 | Disaster Countermeasures | Mesures contre les catastrophes | 2025-03-28 | 2025-04-11T17:26:46+09:00 | 令和七年政令第九十二号
令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和七年二月十九日に発生した大火による災害で、岩手県大船渡市の区域に係るもの
... | [
{
"article_caption": null,
"article_number": "1",
"article_text": "第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和七年二月十九日に発生した大火による災害で、岩手県大船渡市の区域に係るもの\n法第十一条の二に規定する措置",
"article_title": "第一条"
}
] |
507CO0000000095 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000095 | 507CO0000000095_20250329_000000000000000 | 令和七年政令第九十五号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 95 | CabinetOrder | 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 | 国税 | National Tax | Impôts nationaux | 2025-03-28 | 2025-04-14T09:42:54+09:00 | 令和七年政令第九十五号
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第一条
第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第九項の規定により、同項第一号に規定する暫定的な関税（以下「暫定不当廉売関税」という。）を課する。
一
法の別表第八五四五・一一号に掲げる物品のうち丸形のもの（黒鉛化の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の... | [
{
"article_caption": "（課税物件）",
"article_number": "1",
"article_text": "（課税物件）\n第一条\n\n第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第九項の規定により、同項第一号に規定する暫定的な関税（以下「暫定不当廉売関税」という。）を課する。\n一\n法の別表第八五四五・一一号に掲げる物品のうち丸形のもの（黒鉛化の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する... |
507CO0000000134 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000134 | 507CO0000000134_20260401_000000000000000 | 令和七年政令第百三十四号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 134 | CabinetOrder | 防衛特別法人税に関する政令 | 財務通則 | General Finance | Finances générales | 2025-03-31 | 2025-04-21T10:29:05+09:00 | 令和七年政令第百三十四号
防衛特別法人税に関する政令
内閣は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第四章の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「内国法人」、「外国法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「通算完全支配関係」、「恒久的施設」、「防衛特別法人税中間申告書」、「防衛特別法人税確定申告書」、「修正申告書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」、「還付加算金」、「課税事業年度」又は「課税標準法人税額」とは、それぞれ我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一号、第... | [
{
"article_caption": "（定義）",
"article_number": "1",
"article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの政令において「内国法人」、「外国法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「通算完全支配関係」、「恒久的施設」、「防衛特別法人税中間申告書」、「防衛特別法人税確定申告書」、「修正申告書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」、「還付加算金」、「課税事業年度」又は「課税標準法人税額」とは、それぞれ我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一号、第二号、第七号から第九号まで、... |
507CO0000000135 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000135 | 507CO0000000135_20260401_000000000000000 | 令和七年政令第百三十五号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 135 | CabinetOrder | 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 | 財務通則 | General Finance | Finances générales | 2025-03-31 | 2025-04-21T10:30:53+09:00 | 令和七年政令第百三十五号
所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第六十六条第二項、第五項及び第六項（これらの規定を同条第九項及び第十一項において準用する場合を含む。）並びに国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十五条第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
（手持品課税に係る申告等）
第一条
所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第六十六条第二項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所（... | [
{
"article_caption": "（手持品課税に係る申告等）",
"article_number": "1",
"article_text": "（手持品課税に係る申告等）\n第一条\n\n所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第六十六条第二項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n申告者の住所（住所がない場合には、居所。以下この条において同じ。）、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定す... |
507CO0000000166 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000166 | 507CO0000000166_20250401_000000000000000 | 令和七年政令第百六十六号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 166 | CabinetOrder | 令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 | 社会福祉 | Social Welfare | Aide sociale | 2025-04-01 | 2025-04-21T10:58:53+09:00 | 令和七年政令第百六十六号
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第七項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（調整対象給付費見込額に係る率）
第一条
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十七とする。
（前期高齢者加入率の下限割合）
第二条
令和七年度における法第三十四条第七項の政令で定める割合は、百分の一とする。
（負担調整基準率）... | [
{
"article_caption": "（調整対象給付費見込額に係る率）",
"article_number": "1",
"article_text": "（調整対象給付費見込額に係る率）\n第一条\n\n令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十七とする。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（前期高齢者加入率の下限割合）",
"article_number": "2",
"article_text": "（前... |
507CO0000000193 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000193 | 507CO0000000193_20250601_000000000000000 | 令和七年政令第百九十三号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 193 | CabinetOrder | 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 | 刑事 | Criminal Law | Droit pénal | 2025-05-23 | 2025-06-10T09:09:16+09:00 | 令和七年政令第百九十三号
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令
内閣は、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の施行に伴い、並びに同法第五百九条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章 関係政令の整理等
第一節 法務省関係
（第一条―第七条）
第二節 内閣官房関係
（第八条・第九条）
第三節 内閣府関係
第一款 本府関係
（第十条―第十二条）
第二款 国家公安委員会関係
（第十三条―第十五条）... | [
{
"article_caption": "（罰則の適用に関する経過措置）",
"article_number": "39",
"article_text": "（罰則の適用に関する経過措置）\n第三十九条\n\nこの政令の施行後にした行為に対して、他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑（刑法施行法（明治四十一年法律第二十九号）第十九条第一項の規定又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。... |
507CO0000000215 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000215 | 507CO0000000215_20250618_000000000000000 | 令和七年政令第二百十五号 | Reiwa | 7 | CabinetOrder | 215 | CabinetOrder | 候補者選考委員会令 | 文化 | Culture | Culture | 2025-06-18 | 2025-07-02T09:40:02+09:00 | 令和七年政令第二百十五号
候補者選考委員会令
内閣は、日本学術会議法（令和七年法律第七十号）附則第六条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第一条
候補者選考委員会（以下「委員会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。第六条において「現行日学法」という。）第八条第一項に規定する会長が任命する。
（委員の任期等）
第二条
候補者選考委員（以下「委員」という。）の任期は、令和八年九月三十日までとする。
２
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関す... | [
{
"article_caption": "（専門委員）",
"article_number": "1",
"article_text": "（専門委員）\n第一条\n\n候補者選考委員会（以下「委員会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。\n２\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。第六条において「現行日学法」という。）第八条第一項に規定する会長が任命する。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "... |
507M60000002021 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000002021 | 507M60000002021_20250401_000000000000000 | 令和七年内閣府令第二十一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 21 | MinisterialOrdinance | 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令 | 金融・保険 | Finance and Insurance | Finance et Assurance | 2025-03-26 | 2025-04-08T10:21:13+09:00 | 令和七年内閣府令第二十一号
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成十七年政令第二十号）第一条第三項、第二条第一項、第三項、第五項、第六項及び第八項並びに第五条の規定に基づき、金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令を次のように定める。
（用語）
第一条
この府令において使用する用語は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（旅行... | [
{
"article_caption": "（用語）",
"article_number": "1",
"article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの府令において使用する用語は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（旅行の中止又は変更に係るやむを得ない事情）",
"article_number": "2",
... |
507M60000008016 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000008016 | 507M60000008016_20250401_000000000000000 | 令和七年総務省令第十六号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 16 | MinisterialOrdinance | 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 | 電気通信 | Telecommunications | Télécommunications | 2025-03-25 | 2025-04-09T11:31:54+09:00 | 令和七年総務省令第十六号
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百十条の四第一項、第三項及び第四項、第百十条の五第一項、同条第二項において読み替えて準用する第百十条第二項及び第五項並びに第百七十六条の二並びに電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）第五条の二第一項の規定に基づき、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則を次のように定める。
目次
第一章 総則
（第一条―第三条）
第二章 第二種交付金
第一節 第二種交付金の額等の認可申請
（第四条）
第二節 第二種交付金の額の算定方法等
（第五条―第八条）
第... | [
{
"article_caption": "（目的）",
"article_number": "1",
"article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの省令は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金の額及び第二種負担金の額の算定方法等を定め、もって第二号基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することを目的とする。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（用語）",
"article_number": "2",
"article_text": "（用語）\n... |
507M60000008043 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000008043 | 507M60000008043_20250425_000000000000000 | 令和七年総務省令第四十三号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 43 | MinisterialOrdinance | 地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 | 地方財政 | Local Finance | Finances locales | 2025-04-25 | 2025-05-16T09:39:31+09:00 | 令和七年総務省令第四十三号
地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。
（令和七年度分の震災復興特別交付... | [
{
"article_caption": "（令和七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）",
"article_number": "1",
"article_text": "（令和七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）\n第一条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和七年九月及び令和八年三月において、当該各月に交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。",
"article_title": "第一条"
},
{
... |
507M60000008048 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000008048 | 507M60000008048_20250526_000000000000000 | 令和七年総務省令第四十八号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 48 | MinisterialOrdinance | 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令 | 民事 | Civil Affairs | Droit civil | 2025-05-02 | 2025-05-16T16:14:12+09:00 | 令和七年総務省令第四十八号
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第十七号）附則第十条の規定に基づき、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
第一条
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第十七号）による改正後の住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「新令」という。）第三十条の十四第三項（住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する旧氏等記載者のうち、当該旧氏等記載者に係... | [
{
"article_caption": null,
"article_number": "1",
"article_text": "第一条\n\n住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第十七号）による改正後の住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「新令」という。）第三十条の十四第三項（住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する旧氏等記載者のうち、当該旧氏等記載者に係る住民票に記載（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第六条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民... |
507M60000010021 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000010021 | 507M60000010021_20250401_000000000000000 | 令和七年法務省令第二十一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 21 | MinisterialOrdinance | 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 | 行政組織 | Administrative Organization | Organisation administrative | 2025-04-01 | 2025-04-25T16:53:21+09:00 | 令和七年法務省令第二十一号
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第九条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（名称及び位置）
第一条
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑務所等」という。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
（所長）
第二条
刑務所等に、所長を置く。
２
所長は、刑務所等の事務を掌理する。
（次長）
第三条
市原青年矯正センターに、次長一人を置く。
２
次長は、所長を助け、市原青年矯正センターの事務を整理する。
（刑務所等に置く部等）
第四条
次... | [
{
"article_caption": "（名称及び位置）",
"article_number": "1",
"article_text": "（名称及び位置）\n第一条\n\n刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑務所等」という。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（所長）",
"article_number": "2",
"article_text": "（所長）\n第二条\n\n刑務所等に、所長を置く。\n２\n所長は、刑務所等の事務を掌理する。... |
507M60000040013 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000040013 | 507M60000040013_20250329_000000000000000 | 令和七年財務省令第十三号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 13 | MinisterialOrdinance | 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令 | 国税 | National Tax | Impôts nationaux | 2025-03-28 | 2025-04-14T09:37:21+09:00 | 令和七年財務省令第十三号
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和七年政令第九十五号）第一条第一項第一号の規定に基づき、黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令を次のように定める。
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（... | [
{
"article_caption": null,
"article_number": "1",
"article_text": "第一条\n\n黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（当該証明に係る物品について関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第十四条第一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合（以下「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該... |
507M60000040031 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000040031 | 507M60000040031_20260401_000000000000000 | 令和七年財務省令第三十一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 31 | MinisterialOrdinance | 防衛特別法人税に関する省令 | 財務通則 | General Finance | Finances générales | 2025-03-31 | 2025-05-07T12:45:59+09:00 | 令和七年財務省令第三十一号
防衛特別法人税に関する省令
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第二十一条第一項第二号、第二十二条第一項第三号、第二十五条第一項第六号、第二十七条第一項及び第五項、第三十九条第六項並びに第四十条並びに防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）第十八条第二項第三号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、防衛特別法人税に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「通算親法人」、「通算法人」又は「課税事業年度」とは、それぞれ我が国の防衛力の抜本的な強化等のために... | [
{
"article_caption": "（定義）",
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"article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「通算親法人」、「通算法人」又は「課税事業年度」とは、それぞれ我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一号から第三号まで、第六号若しくは第八号又は第十一条に規定する内国法人、外国法人、人格のない社団等、通算親法人、通算法人又は課税事業年度をいう。",
"article_title": "第一条"
},
... |
507M60000048001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000048001 | 507M60000048001_20250401_000000000000000 | 令和七年総務省・財務省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 | 地方自治 | Local Autonomy | Autonomie locale | 2025-03-31 | 2025-05-07T12:16:12+09:00 | 令和七年総務省・財務省令第一号
令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第十四条の規定に基づき、令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。
地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする公庫債権金利変動準備金の金額は、二千億円とする。
附 則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。 | [
{
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"article_text": "第一条\n\n地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする公庫債権金利変動準備金の金額は、二千億円とする。",
"article_title": "第一条"
}
] |
507M60000080001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000080001 | 507M60000080001_20250123_000000000000000 | 令和七年文部科学省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 文部科学省著作教科書製造原価計算規則 | 教育 | Education | Éducation | 2025-01-23 | 2025-02-04T09:31:41+09:00 | 令和七年文部科学省令第一号
文部科学省著作教科書製造原価計算規則
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年法律第百四十九号）第五条第四項（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、文部科学省著作教科書製造原価計算規則の全部を改正する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律第五条第四項の規定による製造原価の算出の基礎は、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「製造原価」とは、教科書の製造のために直接費消される経済価値であって、販売費及び一般管理費を含まないものをいう。
（製造原価の計算方法）
第三条
製造原価は、教科書別及び... | [
{
"article_caption": "（趣旨）",
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"article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律第五条第四項の規定による製造原価の算出の基礎は、この省令の定めるところによる。",
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},
{
"article_caption": "（定義）",
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"article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において「製造原価」とは、教科書の製造のために直接費消... |
507M60000100003 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000100003 | 507M60000100003_20250401_000000000000000 | 令和七年厚生労働省令第三号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 3 | MinisterialOrdinance | 国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 厚生 | Welfare | Bien-être social | 2025-01-17 | 2025-02-03T09:48:32+09:00 | 令和七年厚生労働省令第三号
国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）第七条第一号、第十条第四項及び第六項、第二十条第二項、第二十三条第二項、第二十六条第二項、第二十八条第一項及び第二項第九号、第二十九条、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第一項、第二項、第三項及び第四項第二号、同法第四十三条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第八条第三項、第三十七条、第三十九条第一項及び第二項第二号、第四十八条、第五十条、第五十条の四第二項第一号及び第五号、第三項並びに第五項、第五十条の六、第五十条の七第一項並びに第五十条の八第三項... | [
{
"article_caption": "（子法人）",
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"article_text": "（子法人）\n第一条\n\n国立健康危機管理研究機構法（以下「法」という。）第七条第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）が他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等であって、機構と業務を一体的に行っていると認められるものとする。",
"article_title": "... |
507M60000142001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000142001 | 507M60000142001_20250401_000000000000000 | 令和七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則 | 財務通則 | General Finance | Finances générales | 2025-03-31 | 2025-05-07T12:44:20+09:00 | 令和七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号
子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第十二条、第十七条第三項及び第十八条第二項の規定に基づき、並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）及び同令を実施するため、子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則を次のように定める。
（総括部局長及び所管部局長の指定の通知）
第一条
所管大臣（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第百二十三条の三第一項の大臣をいう。以下同じ。）は、総括部局長（特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条に規定する総括部局長をいう。以下同じ。）の指定又は所管部局長（令第十七条第三項に... | [
{
"article_caption": "（総括部局長及び所管部局長の指定の通知）",
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"article_text": "（総括部局長及び所管部局長の指定の通知）\n第一条\n\n所管大臣（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第百二十三条の三第一項の大臣をいう。以下同じ。）は、総括部局長（特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条に規定する総括部局長をいう。以下同じ。）の指定又は所管部局長（令第十七条第三項に規定する所管部局長をいう。以下同じ。）の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を他の所管大臣に通知しなければならない。",
... |
507M60000200009 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000200009 | 507M60000200009_20250414_000000000000000 | 令和七年農林水産省令第九号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 9 | MinisterialOrdinance | セグロウリミバエの緊急防除に関する省令 | 農業 | Agriculture | Agriculture | 2025-03-14 | 2025-03-31T10:00:32+09:00 | 令和七年農林水産省令第九号
セグロウリミバエの緊急防除に関する省令
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、セグロウリミバエの緊急防除に関する省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、セグロウリミバエの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。
（防除区域）
第二条
セグロウリミバエの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。
（移動の制限）
第三条
防除区域内に存在するうり科植物、いんげんまめ、うどんげのき、ウママンゴウ、おうぎやし、くだものとけい、サポジラ、シフォノド... | [
{
"article_caption": "（趣旨）",
"article_number": "1",
"article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの省令は、セグロウリミバエの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（防除区域）",
"article_number": "2",
"article_text": "（防除区域）\n第二条\n\nセグロウリミバエの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」と... |
507M60000400007 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400007 | 507M60000400007_20251225_000000000000000 | 令和七年経済産業省令第七号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 7 | MinisterialOrdinance | 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則 | 商業 | Commerce | Commerce | 2025-01-31 | 2025-02-18T09:15:39+09:00 | 令和七年経済産業省令第七号
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第四十条第一項の規定に基づき、特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号。以下「法」という。）、消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号。以下「令」という。）及び経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十九年通商産業省令第十八号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。
（定期報告）
第二条
国内管理人は、次に掲げる事項を記載し... | [
{
"article_caption": "（定義）",
"article_number": "1",
"article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号。以下「法」という。）、消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号。以下「令」という。）及び経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十九年通商産業省令第十八号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_capt... |
507M60000400008 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400008 | 507M60000400008_20251225_000000000000000 | 令和七年経済産業省令第八号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 8 | MinisterialOrdinance | 特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則 | 工業 | Industry | Industrie | 2025-01-31 | 2025-02-17T10:49:49+09:00 | 令和七年経済産業省令第八号
特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十一条第一項の規定に基づき、特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）及びガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。
（定期報告）
第二条
国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内... | [
{
"article_caption": "（定義）",
"article_number": "1",
"article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）及びガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（定期報告）",
... |
507M60000400016 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400016 | 507M60000400016_20250325_000000000000000 | 令和七年経済産業省令第十六号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 16 | MinisterialOrdinance | 産業競争力基盤強化商品に関する省令 | 産業通則 | General Industry | Industrie (règles générales) | 2025-03-25 | 2025-04-08T10:16:38+09:00 | 令和七年経済産業省令第十六号
産業競争力基盤強化商品に関する省令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十四項の規定に基づき、産業競争力基盤強化商品に関する省令を次のように定める。
産業競争力強化法第二条第十四項の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる同項に規定する産業競争力基盤強化商品の区分に応じ当該各号に定める要件とする。
一
半導体
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
演算を行う半導体であってトランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百ナノメートルを超えるもの
ロ
演算を行う半導体以外の半導体であって次に掲げるもののいずれかに該当するもの
（１）
電流若しくは電圧を電気的信... | [
{
"article_caption": null,
"article_number": "1",
"article_text": "第一条\n\n産業競争力強化法第二条第十四項の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる同項に規定する産業競争力基盤強化商品の区分に応じ当該各号に定める要件とする。\n一\n半導体\n次に掲げるもののいずれかに該当すること。\nイ\n演算を行う半導体であってトランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百ナノメートルを超えるもの\nロ\n演算を行う半導体以外の半導体であって次に掲げるもののいずれかに該当するもの\n（１）\n電流若しくは電圧を電気的信号... |
507M60000400018 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400018 | 507M60000400018_20250401_000000000000000 | 令和七年経済産業省令第十八号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 18 | MinisterialOrdinance | 産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令 | 産業通則 | General Industry | Industrie (règles générales) | 2025-03-27 | 2025-04-08T10:19:50+09:00 | 令和七年経済産業省令第十八号
産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十七の規定に基づき、及び同法を実施するため、産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、産業競争力強化法（以下「法」という。）第三条に定める基本理念にのっとり、我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図るためには、事業者が行う研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化をすることが必要であるもの、国際標準化をすることが必要であ... | [
{
"article_caption": "（目的）",
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"article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの省令は、産業競争力強化法（以下「法」という。）第三条に定める基本理念にのっとり、我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図るためには、事業者が行う研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化をすることが必要であるもの、国際標準化をすることが必要であるもの、知的財産権の取得及び活用をすることが必要であるもの又は秘匿することが必要であるものに分類し、当該分類に基づき計画的に展開することが重要で... |
507M60000400020 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400020 | 507M60000400020_20250329_000000000000000 | 令和七年経済産業省令第二十号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 20 | MinisterialOrdinance | 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令 | 国税 | National Tax | Impôts nationaux | 2025-03-28 | 2025-04-16T11:01:11+09:00 | 令和七年経済産業省令第二十号
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和七年政令第九十五号）第一条第一項第一号の規定に基づき、黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令を次のように定める。
（証明書の交付申請）
第一条
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号の証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、別記様... | [
{
"article_caption": "（証明書の交付申請）",
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"article_text": "（証明書の交付申請）\n第一条\n\n黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号の証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請を行う者の輸入しようとする貨物が、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第八五四五・一一号に掲げる貨物のうち丸形の炭素電極（以下単に「炭素電極」という。）であって、黒鉛化の工程を経て製造し... |
507M60000600001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000600001 | 507M60000600001_20250401_000000000000000 | 令和七年農林水産省・経済産業省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 産業通則 | General Industry | Industrie (règles générales) | 2025-02-18 | 2025-03-05T09:57:19+09:00 | 令和七年農林水産省・経済産業省令第一号
連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四十六条第一項の規定に基づき、連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（運転者の運送の効率化の実施の原則）
第一条
連鎖化事業者は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化の推進の目標... | [
{
"article_caption": "（運転者の運送の効率化の実施の原則）",
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"article_text": "（運転者の運送の効率化の実施の原則）\n第一条\n\n連鎖化事業者は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化の推進の目標を達成するため、その事業の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を計画的かつ効率的に実施する... |
507M60000600002 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000600002 | 507M60000600002_20250401_000000000000000 | 令和七年農林水産省・経済産業省令第二号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 2 | MinisterialOrdinance | 食料供給困難事態対策法施行規則 | 農業 | Agriculture | Agriculture | 2025-02-28 | 2025-03-17T09:58:28+09:00 | 令和七年農林水産省・経済産業省令第二号
食料供給困難事態対策法施行規則
食料供給困難事態対策法（令和六年法律第六十一号）第十五条第二項及び第三項（同法第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第三項並びに第十八条第三項の規定に基づき、食料供給困難事態対策法施行規則を次のように定める。
（出荷販売計画の記載事項）
第一条
食料供給困難事態対策法（以下「法」という。）第十五条第二項の出荷販売計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
措置対象特定食料等の出荷又は販売の実績に関する事項
二
措置対象特定食料等の出荷又は販売の見通しに関する事項
三
出荷販売業者... | [
{
"article_caption": "（出荷販売計画の記載事項）",
"article_number": "1",
"article_text": "（出荷販売計画の記載事項）\n第一条\n\n食料供給困難事態対策法（以下「法」という。）第十五条第二項の出荷販売計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n措置対象特定食料等の出荷又は販売の実績に関する事項\n二\n措置対象特定食料等の出荷又は販売の見通しに関する事項\n三\n出荷販売業者が前号の見通しを踏まえ措置対象特定食料等の出荷又は販売の調整を図る上で支障となる事項\n四\nその他必要な事項",
"article_ti... |
507M60000800005 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000800005 | 507M60000800005_20250401_000000000000000 | 令和七年国土交通省令第五号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 5 | MinisterialOrdinance | 貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 産業通則 | General Industry | Industrie (règles générales) | 2025-02-18 | 2025-03-05T09:58:36+09:00 | 令和七年国土交通省令第五号
貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第三十五条第一項の規定に基づき、貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）
第一条
貨物自動車運送事業者等は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提... | [
{
"article_caption": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）",
"article_number": "1",
"article_text": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）\n第一条\n\n貨物自動車運送事業者等は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の目標を達成するため、その運送する貨物の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を計画的... |
507M60001400001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001400001 | 507M60001400001_20250401_000000000000000 | 令和七年経済産業省・環境省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令 | 環境保全 | Environmental Conservation | Protection de l'environnement | 2025-01-31 | 2025-02-17T11:40:57+09:00 | 令和七年経済産業省・環境省令第一号
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年政令第百四十三号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令を定める。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）で使用する用語の例による。
（政府保有口座の記録事項）
第二条
政府保有口座は、次に掲げる口座に区分する。
一
無効化口座
二
取消口座
三
その他国際協力排出削減... | [
{
"article_caption": "（用語）",
"article_number": "1",
"article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）で使用する用語の例による。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（政府保有口座の記録事項）",
"article_number": "2",
"article_text": "（政府保有口座の記録... |
507M60001000001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001000001 | 507M60001000001_20250201_000000000000000 | 令和七年環境省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令 | 環境保全 | Environmental Conservation | Protection de l'environnement | 2025-01-16 | 2025-01-23T12:16:41+09:00 | 令和七年環境省令第一号
廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第八条第一項の規定に基づき、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（再生部品又は再生資源に対する需要の把握及び供給に関する事項）
第二条
廃棄物処分業者は、処分を受託した廃棄物について、その再資源化の実施が可能であると判断した場合には、当該再資源化の実施に先立ち、当該再資源化に... | [
{
"article_caption": "（用語）",
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"article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（再生部品又は再生資源に対する需要の把握及び供給に関する事項）",
"article_number": "2",
"article_text": "（再生部品又... |
507M60001600001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001600001 | 507M60001600001_20250401_000000000000000 | 令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 国際協力排出削減量の記録等に関する省令 | 環境保全 | Environmental Conservation | Protection de l'environnement | 2025-01-31 | 2025-02-17T11:17:10+09:00 | 令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号
国際協力排出削減量の記録等に関する省令
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、国際協力排出削減量の記録等に関する省令を定める。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（事業設計書等の提出）
第二条
法第五十七条の二第一項の規定による提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により行わなければならない。
２
事業設計書及び次項の書類の提出は、実施しようとする国際温室効果ガス排... | [
{
"article_caption": "（用語）",
"article_number": "1",
"article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（事業設計書等の提出）",
"article_number": "2",
"article_text": "（事業設計書等の提出）\n第二条\n\n法第五十七条の二第一項の規定による提出は、電磁的... |
507M60001500001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001500001 | 507M60001500001_20250218_000000000000000 | 令和七年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令 | 工業 | Industry | Industrie | 2025-02-18 | 2025-03-05T10:01:20+09:00 | 令和七年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号
デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百八十二号）の施行に伴い、及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二十八条第二項の規定に基づき、デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
デクロランプラス
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行... | [
{
"article_caption": "（定義）",
"article_number": "1",
"article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\nデクロランプラス\n化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号。以下「施行令」という。）第一条第一項第三十九号に規定する化学物質をいう。\n二\n届出使用者\n業としてデクロランプラスを使用することについて化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十六条第一項の規定による届出をした者をいう。\n三\nデクロランプラス... |
507M60001600002 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001600002 | 507M60001600002_20250401_000000000000000 | 令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 2 | MinisterialOrdinance | 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令 | 環境保全 | Environmental Conservation | Protection de l'environnement | 2025-01-31 | 2025-02-17T11:39:18+09:00 | 令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令を定める。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（指定実施機関の指定の申請）
第二条
法第五十七条の十九第二項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
国際協力排出削減量関係事務... | [
{
"article_caption": "（用語）",
"article_number": "1",
"article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（指定実施機関の指定の申請）",
"article_number": "2",
"article_text": "（指定実施機関の指定の申請）\n第二条\n\n法第五十七条の十九第二項の指定を受け... |
507M60001FCA001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001FCA001 | 507M60001FCA001_20250401_000000000000000 | 令和七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令 | 産業通則 | General Industry | Industrie (règles générales) | 2025-02-18 | 2025-03-05T09:54:43+09:00 | 令和七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令
物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第三十八条第一項の規定に基づき、荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令を次のように定める。
（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）
第一条
荷主は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自... | [
{
"article_caption": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）",
"article_number": "1",
"article_text": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）\n第一条\n\n荷主は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の目標を達成するため、その事業の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を計... |
507M60002000001 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60002000001 | 507M60002000001_20250301_000000000000000 | 令和七年防衛省令第一号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 1 | MinisterialOrdinance | 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則 | 防衛 | Defense | Défense | 2025-01-22 | 2025-02-03T11:18:39+09:00 | 令和七年防衛省令第一号
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（令和六年法律第三十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（想定最高風車高）
第一条
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律... | [
{
"article_caption": "（想定最高風車高）",
"article_number": "1",
"article_text": "（想定最高風車高）\n第一条\n\n風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第一号に規定する防衛省令で定める風車高は、三百十五メートルとする。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（電波障害防止区域を表示する図面）",
"article_number... |
507M60002000006 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60002000006 | 507M60002000006_20250324_000000000000000 | 令和七年防衛省令第六号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 6 | MinisterialOrdinance | 統合作戦司令部組織規則 | 防衛 | Defense | Défense | 2025-03-21 | 2025-04-08T10:29:48+09:00 | 令和七年防衛省令第六号
統合作戦司令部組織規則
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第三十条の十七第六項の規定に基づき、統合作戦司令部組織規則を次のように定める。
（幕僚長）
第一条
幕僚長は、統合作戦司令官の命を受け、部務並びに総務官、指揮通信運用官及び法務官の職務を統制する。
（司令官補佐官）
第二条
統合作戦司令部に、司令官補佐官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
司令官補佐官は、事務官をもって充てる。
３
司令官補佐官は、統合作戦司令官の命を受け、統合作戦司令部の事務の適正かつ円滑な遂行を図る見地から、統合作戦司令部の事務に関する重要事項に係る方針及び計画の立案に関し助... | [
{
"article_caption": "（幕僚長）",
"article_number": "1",
"article_text": "（幕僚長）\n第一条\n\n幕僚長は、統合作戦司令官の命を受け、部務並びに総務官、指揮通信運用官及び法務官の職務を統制する。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（司令官補佐官）",
"article_number": "2",
"article_text": "（司令官補佐官）\n第二条\n\n統合作戦司令部に、司令官補佐官一人（関係のある他の職を占める者をも... |
507M60002000009 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60002000009 | 507M60002000009_20250401_000000000000000 | 令和七年防衛省令第九号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 9 | MinisterialOrdinance | 防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令 | 防衛 | Defense | Défense | 2025-04-01 | 2025-05-02T22:28:28+09:00 | 令和七年防衛省令第九号
防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十八号）附則第五条及び第六条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令を次のように定める。
（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）
第一条
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十八号。次条において「防衛省給与改正法」という。）附則第五条に規定する防衛省令で定める俸給月額（別表において「新俸給月額」という。）は、別表に掲げる令和七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日におけるその者の属する階級及び同日におけるその者が受けていた俸給月額（... | [
{
"article_caption": "（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）",
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"article_text": "（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）\n第一条\n\n防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十八号。次条において「防衛省給与改正法」という。）附則第五条に規定する防衛省令で定める俸給月額（別表において「新俸給月額」という。）は、別表に掲げる令和七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日におけるその者の属する階級及び同日におけるその者が受けていた俸給月額（別表において「旧俸給月額... |
507M60004000002 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60004000002 | 507M60004000002_20250401_507M60004000003 | 令和七年デジタル庁令第二号 | Reiwa | 7 | MinisterialOrdinance | 2 | MinisterialOrdinance | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十四条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令 | 行政手続 | Administrative Procedure | Procédure administrative | 2025-03-07 | 2025-05-02T10:36:54+09:00 | 令和七年デジタル庁令第二号
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十四条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第十九条第二項の規定に基づき、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が保管する金銭（以下「本保管金」という。）の受払い等については、この庁令の規定によるほか、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二... | [
{
"article_caption": "（趣旨）",
"article_number": "1",
"article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が保管する金銭（以下「本保管金」という。）の受払い等については、この庁令の規定によるほか、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号。以下「特例省令」という。）及び出納... |
507M60200000002 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000002 | 507M60200000002_20250401_000000000000000 | 令和七年公正取引委員会規則第二号 | Reiwa | 7 | Rule | 2 | Rule | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則 | 産業通則 | General Industry | Industrie (règles générales) | 2025-03-31 | 2025-05-08T09:22:00+09:00 | 令和七年公正取引委員会規則第二号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（昭和二十三年政令第三百三十二号）第二条第六項、第八項及び第四条第二項の規定に基づき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この規則において使用する用語は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に... | [
{
"article_caption": "（定義）",
"article_number": "1",
"article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの規則において使用する用語は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": "（著しく長時間にわたる移動）"... |
507M60400000006 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60400000006 | 507M60400000006_20250516_000000000000000 | 令和七年国家公安委員会規則第六号 | Reiwa | 7 | Rule | 6 | Rule | 警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則 | 警察 | Police | Police | 2025-05-16 | 2025-05-30T10:18:51+09:00 | 令和七年国家公安委員会規則第六号
警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、警察における重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による重要経済安保情報（法第三条第一項の重要経済安保情報をいう。以下同じ。）の指定及び解除の状況の報告その他の必要な事項を定めることを目的とする。
（指定及び解除の状況の報告）
第二条
長... | [
{
"article_caption": "（目的）",
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"article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの規則は、警察における重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による重要経済安保情報（法第三条第一項の重要経済安保情報をいう。以下同じ。）の指定及び解除の状況の報告その他の必要な事項を定めることを目的とする。",
"article_title": "第一条"
},
{
"article_caption": ... |
507M60400000008 | https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60400000008 | 507M60400000008_20250516_000000000000000 | 令和七年国家公安委員会規則第八号 | Reiwa | 7 | Rule | 8 | Rule | 国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則 | 警察 | Police | Police | 2025-05-16 | 2025-05-30T10:19:54+09:00 | 令和七年国家公安委員会規則第八号
国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則を次のように定める。
目次
第一章 総則
（第一条―第五条）
第二章 重要経済安保情報の指定等
（第六条―第十七条）
第三章 重要経済安保情報の取扱いの業務
第一節 重要経済安保情報の保護のための環境整備
（第十八条―第二十四条）
第二節 重要経済安保情報文書等の作成等
（第二十五条・第二十六条）
第三節 重要経済安保情報文書等の交付、伝達、運搬等
（第二十七条―第三十四条）
第四節 重要経済安保情報文書等の保管等... | [
{
"article_caption": "（趣旨）",
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"article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの規則は、国家公安委員会において重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により指定された重要経済安保情報（以下単に「重要経済安保情報」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。\n２\n国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関しては、法、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和七年政令第二十六号。以下「令」という。）及び法第十八条第... |
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