diff --git "a/fp2_202205_202305.json" "b/fp2_202205_202305.json" new file mode 100644--- /dev/null +++ "b/fp2_202205_202305.json" @@ -0,0 +1,7653 @@ +[ + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q1", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 1, + "question_text": "ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きを代行し、顧客から報酬を受け取った。\n(イ) 生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、具体的な必要保障額を試算した。\n(ウ) 税理士資格を有していないFPが、参加費無料の相談会で、相談者が持参した資料に基づき、具体的な納税額を計算した。\n(エ) 弁護士資格を有していないFP (遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。", + "context": "", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ)○ (ウ) × (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q2", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 2, + "question_text": "フィデューシャリー・デューティー (受託者責任)を遂行する軸として金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 本原則では、金融事業者は顧客の資産状況、取引経験、知識等を把握し、当該顧客にふさわしい金融商品の販売、推奨等を行うべきだとしている。", + "2. 本原則は、金融庁が原則のみを示し、金融事業者が各々の置かれた状況に応じて自主的に方針の策定に取り組むように促すものである。", + "3. 本原則を採択する場合、金融事業者が策定した業務運営に関する方針は、一貫して継続する必要があるため、定期的な見直しは不要である。", + "4. 金融事業者が、本原則を採択したうえで、自らの状況等に照らし、本原則の一部を実施しない場合は、その理由や代替策を十分に説明することが求められる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q3", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 3, + "question_text": "下記<資料>は、2022年4月28日時点の室井さん夫婦 (隆雄さんと美也子さん)のMV銀行(日本国内に本店のある普通銀行) における金融資産 (時価) の一覧表である。この時点においてMV銀行が破綻した場合に、預金保険制度によって保護される金融資産の金額に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。\n・ 隆雄さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は(ア) 万円である。\n・ 美也子さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は(イ) 万円である。", + "context": "{\"type\": \"data_table\", \"title\": \"<資料>\", \"description\": \"MV銀行における室井隆雄さんと美也子さんの金融資産(時価)一覧表\", \"table_text\": \"MV銀行 ab支店:\\n 隆雄: 普通預金 120万円, 定期預金(固定) 420万円, 投資信託 150万円, 財形貯蓄(定期預金) 380万円\\n 美也子: 普通預金 40万円, 定期預金(固定) 280万円\\nMV銀行 cd支店:\\n 隆雄: 普通預金 20万円, 外貨預金 40万円\\n 美也子: 普通預金 10万円, 定期預金(変動) 60万円, 外貨預金 50万円\", \"notes\": [\"※隆雄さんおよび美也子さんはともに、MV銀行からの借入れはない。\", \"※普通預金は決済用預金ではない���\", \"※預金の利息については考慮しないこととする。\", \"※MV銀行は過去1年以内に他行との合併等を行っていないこととする。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_calculation", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "value": "940", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "イ", + "value": "390", + "unit": "万円" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 940 (万円)\n(イ) 390 (万円)", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q4", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 4, + "question_text": "財形貯蓄制度に関する下表の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値を何度選んでもよいこととする。", + "context": "{\"type\": \"table_completion\", \"description\": \"下表は財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の制度概要を示す。\", \"table_text\": \"項目 | 財形年金貯蓄 | 財形住宅貯蓄\\n---|---|---\\n契約締結の年齡要件 | 満(ア)歳未満 | 満**歳未満\\n積立期間 | **年以上... | (イ)年以上...\\n非課税限度額(保険型) | ...合算して払込保険料累計額(ウ) 万円まで | ...合算して払込保険料累計額**万円まで\\n目的外払戻(貯蓄型) | 過去**年間... | 過去(エ) 年間に支払われた利息...\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [\"1\", \"5\", \"10\", \"20\", \"50\", \"55\", \"60\", \"500\", \"550\", \"600\"], \"notes\": [\"※問題作成の都合上、一部を「**」としている。また、復興特別所得税は考慮していない。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "value": "55" + }, + { + "blank": "イ", + "value": "5" + }, + { + "blank": "ウ", + "value": "550" + }, + { + "blank": "エ", + "value": "5" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 55 (イ) 5 (ウ) 550 (エ) 5", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q5", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 5, + "question_text": "長谷川さんは、保有しているRM投資信託 (追加型国内公募株式投資信託)の収益分配金を2022年2月に受け取った。RM投資信託の運用状況が下記<資料>のとおりである場合、収益分配後の個別元本として、正しいものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"data_list\", \"title\": \"<資料>\", \"description\": \"[長谷川さんが保有するRM投資信託の収益分配金受取時の状況]\", \"data\": [\"収益分配前の個別元本: 15,750円\", \"収益分配前の基準価額: 16,500円\", \"収益分配金: 1,000円\", \"収益分配後の基準価額: 15,500円\"]}", + "options": [ + "1. 15,000円", + "2. 15,500円", + "3. 15,750円", + "4. 16,500円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q6", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 6, + "question_text": "大下さんは、少額の資金で多額の取引ができるデリバティブ取引に興味を持ち、FPの有馬さんに株価指数先物取引の仕組みについて質問をした。FPの有馬さんが下記<取引例>に基づいて説明した内容の空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料や税金等については考慮しないものとする。\n\nFPの有馬さんの説明:\n<取引例>の場合、資金決済は決済取引時に(ア) 円の(イ)となります。このように、株価指数先物取引では、新規取引と決済取引のそれぞれで多額の資金決済を必要とせず、決済取引時に差金決済できることから、少額の資金で多額の取引ができる(ウ) 効果があるといえます。なお、新規取引から決済取引までの間は、担保金として(エ)を差し入れる必要があります。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_data_table\", \"title\": \"<取引例>\", \"description\": \"銘柄:日経225先物 2022年3月限 取引単位1,000倍\", \"table_text\": \"取引内容 | 取引日 | 取引種類 | 取引数 | 取引単価\\n---|---|---|---|---\\n新規取引 | 2022年1月12日 | 買建 | 2枚 | 31,000円\\n決済取引 | 2022年1月27日 | 転売 | 2枚 | 31,500円\"}", + "options": [ + "1. (ア) 1,000,000 (イ) 支払い (ウ) バイアス (エ) 供託金", + "2. (ア) 1,000,000 (イ) 受取り (ウ) レバレッジ (エ) 証拠金", + "3. (ア) 1,000 (イ) 支払い (ウ) バイアス (エ) 供託金", + "4. (ア) 1,000 (イ) 受取り (ウ) レバレッジ (エ) 証拠金" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q8", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 8, + "question_text": "下記<資料>は、大垣一郎さんが所有する土地の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。\n(ア) 登記事項証明書は、法務局などにおいて手数料を納付すれば、誰でも交付の請求をすることができる。\n(イ) この土地には株式会社PK銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である。\n(ウ) 上記<資料>から、抵当権の設定当時、青山二郎さんがこの土地の所有者であったことが確認できる。\n(エ) 青山二郎さんが株式会社PK銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。", + "context": "{\"type\": \"document_excerpt\", \"title\": \"<資料>\", \"description\": \"大垣一郎さんが所有する土地の登記事項証明書の一部（権利部（乙区））\", \"excerpt_text\": \"権利部(乙区)\\n順位番号: 1\\n登記の目的: 抵当権設定\\n受付年月日・受付番号: 平成22年11月15日 第9△457号\\n権利者その他の事項:\\n 原因 平成22年11月15日金銭消費貸借同日設定\\n 債権額 金4,000万円\\n 利息 年1.275%(年365日日割計算)\\n 損害金 年14%(年365日日割計算)\\n 債務者 ○○区△△三丁目××番○号 青山二郎\\n 抵当権者 ××区○○一丁目番号 株式会社PK銀行\\n 共同担保 目録(×)第734 号\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "○" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "×" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)○ (イ)○ (ウ) × (エ)×", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q9", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 9, + "question_text": "公的な土地評価に関する下表の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"table_completion\", \"description\": \"公的な土地評価に関する比較表\", \"table_text\": \"価格の種類 | 公示価格 | 基準地標準価格 | 固定資産税評価額 | 相続税路線価\\n---|---|---|---|---\\n所管 | (ア) | 都道府県 | 市町村(...) | 国税庁\\n評価割合 | - | - | 公示価格の(イ)程度 | 公示価格の**%程度\\n目的 | 一般の土地取引の指標... | 国土利用計画法... | 固定資産税等の課税のため | 相続税や(ウ)の課税のため\", \"notes\": [\"※問題作成の都合上、一部を「**」としている。\"]}", + "options": [ + "1. (ア) 国土交通省 (イ) 70% (ウ) 贈与税", + "2. (ア) 国土交通省 (イ) 80% (ウ) 贈与税", + "3. (ア) 内閣府 (イ) 80% (ウ) 不動産取得税", + "4. (ア) 内閣府 (イ) 70% (ウ) 不動産取得税" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q10", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 10, + "question_text": "杉山さんは、9年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_data\", \"title\": \"<資料>\", \"data_list\": [\"取得費: 土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。\", \"譲渡価額(合計): 6,600万円\", \"譲渡費用(合計): 240万円\"], \"conditions\": [\"※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。\", \"※所得控除は考慮しないものとする。\"]}", + "options": [ + "1. 3,600万円", + "2. 3,360万円", + "3. 3,270万円", + "4. 3,030万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q11", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 11, + "question_text": "飯田敬介さん(61歳)が保険契約者(保険料負担者) および被保険者として加入している生命保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、敬介さんはこれまでに<資料>の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。\n・ 敬介さんが現時点で、ケガで36日間入院し (手術は受けていない)、その後「要介護2」の状態に認定された場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の給付初年度の合計は (ア) 万円である。\n・ 敬介さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため42日間入院し、その間に約款所定の手術 (給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は (イ) 万円である。\n・ 敬介さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は (ウ) 万円である。", + "context": "{\"type\": \"document_data\", \"documents\": [{\"title\": \"<資料/保険証券1>\", \"details\": \"無配当定期保険特約付終身保険 (契約者/被保険者: 飯田敬介)\\n主契約(終身): 300万円, 保険期間:終身, 払込期間:30年\\n定期保険特約: 2,000万円, 保険期間:10年(80歳まで自動更新)\\n三大疾病保障定期保険特約: 1,000万円\\n災害割増特約: 2,000万円\\n災害入院特約: 日額5,000円 (入院5日目から, 1入院120日限度, 通算1095日)\\n疾病入院特約: 日額5,000円 (入院5日目から, 1入院120日限度, 通算1095日)\\n手術給付金: 入院給付金日額の10倍・20倍・40倍\\n死亡保険金受取人: 飯田唯(妻)\"}, {\"title\": \"<資料/保険証券2>\", \"details\": \"終身医療保険 (契約者/被保険者/給付金受取人: 飯田敬介)\\n入院給付金: 日額5,000円 (2日以上継続入院で1日目から, 1入院60日限度, 通算1000日)\\n手術給付金: 入院給付金日額の10倍・20倍・40倍\\n介護給付金: 一時金120万円 + 介護年金60万円 (要介護2以上認定時)\\n死亡・高度障害保険金: 20万円\\n死亡保険金受取人: 飯田唯(妻)\"}], \"conditions\": [\"※約款所定の手術は無配当定期保険特約付終身保険および終身医療保険ともに該当するものである。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_calculation", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "value": "214", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "イ", + "value": "1080", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "ウ", + "value": "5320", + "unit": "万円" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 214 (万円) (イ) 1,080(万円) (ウ) 5,320(万円)", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q12", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 12, + "question_text": "西山忠一さんが2021年中に支払った定期保険特約付終身保険とがん保険の保険料は下記<資料>のとおりである。忠一さんの2021年分の所得税の計算における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2021年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_rules\", \"title\": \"<資料>\", \"policy_data\": [{\"name\": \"定期保険特約付終身保険(無配当)\", \"contract_date\": \"2011年3月1日\", \"payer\": \"西山忠一\", \"insured\": \"西山忠一\", \"beneficiary_death\": \"西山美香(妻)\", \"annual_premium_2021\": \"99,840円\"}, {\"name\": \"がん保険(無配当)\", \"contract_date\": \"2012年12月1日\", \"payer\": \"西山忠一\", \"insured\": \"西山忠一\", \"beneficiary_death\": \"西山美香(妻)\", \"annual_premium_2021\": \"67,560円\"}], \"rules_table_title\": \"<所得税の生命保険料控除額の速算表>\", \"rules_tables\": [{\"type\": \"旧契約(2011年12月31日以前)\", \"description\": \"一般生命保険料控除、個人年金保険料控除\", \"table\": [{\"premium\": \"<= 25,000円\", \"deduction\": \"支払金額\"}, {\"premium\": \"25,000円超 <= 50,000円\", \"deduction\": \"支払金額×1/2 + 12,500円\"}, {\"premium\": \"50,000円超 <= 100,000円\", \"deduction\": \"支払金額×1/4 + 25,000円\"}, {\"premium\": \"> 100,000円\", \"deduction\": \"50,000円\"}]}, {\"type\": \"新契約(2012年1月1日以降)\", \"description\": \"一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除\", \"table\": [{\"premium\": \"<= 20,000円\", \"deduction\": \"支払金額\"}, {\"premium\": \"20,000円超 <= 40,000円\", \"deduction\": \"支払金額×1/2 + 10,000円\"}, {\"premium\": \"40,000円超 <= 80,000円\", \"deduction\": \"支払金額×1/4 + 20,000円\"}, {\"premium\": \"> 80,000円\", \"deduction\": \"40,000円\"}]}]}", + "options": [ + "1. 76,890円", + "2. 81,890円", + "3. 86,850円", + "4. 91,850円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q13", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 13, + "question_text": "株式会社LPの専務取締役の関根さんが任期満了で退職した場合、同社の役員退職慰労金規程に基づき受け取ることができる役員退職慰労金の金額を計算しなさい。なお、解答は以下の<前提条件>および<資料>に基づくものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_rules\", \"conditions_title\": \"<前提条件>\", \"conditions\": [\"入社時年齢: 35歳\", \"退職時年齢: 70歳 (役員在任年数35年間)\", \"入社から退職までの役位は継続して専務取締役\", \"退職時の最終報酬月額: 60万円\"], \"rules_document\": {\"title\": \"<資料:株式会社LPの役員退職慰労金規程>(抜粋)\", \"text\": \"第3条(金額の算定)\\n役員退職慰労金の算定は、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間の年数を乗じ、役位別係数を乗じて算出した額(以下の式) の合計額とする。\\n最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率(役位別係数) = 役員退職慰労金\", \"multiplier_table\": {\"代表取締役\": \"3.0\", \"専務取締役\": \"2.4\", \"常務取締役\": \"2.2\", \"取締役\": \"2.0\", \"監査役\": \"1.5\"}}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "5040", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "5,040(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q14", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 14, + "question_text": "下記<資料>に基づき、山根さんが契約している普通傷害保険について、FPの安藤さんの次の説明の空欄(ア) ~ (エ) に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととし、他の保険金の支払い要件はすべて満たしているものとする。\n「山根さんが就寝中に発生した地震で、倒れてきたタンスの下敷きになり、腕を骨折して10日間病院に通院治療した場合、受け取れる保険金は(ア)です。」\n「山根さんが仕事中の事故でケガを負い、その日から20日間病院に入院した場合 (手術は受けていない)、受け取れる保険金は(イ)です。」\n「山根さんが交通事故により傷害後遺障害第6級に該当した場合、受け取れる傷害後遺障害保険金は(ウ)です。」\n「山根さんの飼い犬が近所の子どもにかみついてケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して支払われる保険金の限度額は(エ)です。」", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_document\", \"document\": {\"title\": \"<資料> 普通傷害保険証券\", \"details\": \"ご契約者/被保険者: 山根隆様, 保険期間: 2022/3/15-2023/3/15\", \"coverage\": [{\"item\": \"傷害死亡保険金額\", \"amount\": \"10,000,000円\"}, {\"item\": \"傷害後遺障害保険金額\", \"amount\": \"10,000,000円 (4%~100%)\"}, {\"item\": \"傷害入院保険金日額\", \"amount\": \"5,000円 (1日目から補償)\"}, {\"item\": \"傷害手術保険金額\", \"amount\": \"入院中:日額x10倍, 入院中以外:日額x5倍\"}, {\"item\": \"傷害通院保険金日額\", \"amount\": \"2,000円\"}], \"riders\": [\"天災危険補償特約(地震・噴火・津波危険を補償)\", \"個人賠償責任特約 (支払限度額: 1億円)\"], \"disability_table_summary\": \"傷害後遺障害の等級ごとの保険金額表 (例: 第6級 5,000,000円)\"}, \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"0円\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"2万円\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"4万円\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"5万円\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"10万円\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"420万円\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"500万円\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"590万円\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"690万円\"}, {\"number\": 10, \"value\": \"1,000万円\"}, {\"number\": 11, \"value\": \"1億円\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "2" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "5" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "7" + }, + { + "blank": "エ", + "option_number": "11" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 2 (イ) 5 (ウ) 7 (エ) 11", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q15", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 15, + "question_text": "飲食店を営む個人事業主の柴田さんは、2020年7月に乗用車(新車)を購入し、その日から2021年12月まで引き続き事業の用に供している。購入した乗用車に関する内容が以下のとおりである場合、柴田さんの2021年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、柴田さんは個人事業の開業年(2015年)において、車両の減価償却方法として定率法を選択している。また、償却保証額は考慮しないこととし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じたときは、これを切り上げること。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_data_table\", \"asset_data_table_title\": \"<乗用車に関する内容>\", \"asset_data_table\": [{\"資産名\": \"乗用車\", \"取得年月\": \"2020年7月\", \"法定耐用年数\": \"6年\", \"取得価額\": \"3,500,000円\", \"事業専用割合\": \"100%\"}], \"depreciation_rate_table_title\": \"<定率法による償却率等>\", \"depreciation_rate_table\": [{\"法定耐用年数\": \"6年\", \"定率法の償却率\": \"0.333\"}]}", + "options": [ + "1. 583,334円", + "2. 777,389円", + "3. 971,445円", + "4. 1,165,500円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q16", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 16, + "question_text": "退職所得に関する次の(ア) ~ (ウ) の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 障害者になったことを直接の原因として勤続年数10年で退職した場合の退職所得控除額は、「40万円×勤続年数」により計算した額に50万円を加えた金額となる。\n(イ) 退職所得控除額を計算する際の勤続年数に1年未満の端数があるときには、その端数は切り上げて勤続年数に含めて計算する。\n(ウ) 退職所得の金額は、役員の場合でもその在任 (勤続) 年数に関わらず、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。", + "context": "", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) ○ (ウ)×", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q17", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 17, + "question_text": "会社員の明石さんが2021年���支払った保険料等は下記のとおりである。この場合の明石さんの2021年分の所得税における社会保険料控除額を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"data_table\", \"description\": \"明石さんが2021年に支払った保険料等\", \"table_data\": [{\"保険料等の種類\": \"健康保険料\", \"支払金額(年額)(※1)\": \"17万円\"}, {\"保険料等の種類\": \"介護保険料(※2)\", \"支払金額(年額)(※1)\": \"3万円\"}, {\"保険料等の種類\": \"厚生年金保険料\", \"支払金額(年額)(※1)\": \"33万円\"}, {\"保険料等の種類\": \"雇用保険料\", \"支払金額(年額)(※1)\": \"1万円\"}, {\"保険料等の種類\": \"企業型確定拠出年金の\\nマッチング拠出の掛金\", \"支払金額(年額)(※1)\": \"5万円\"}, {\"保険料等の種類\": \"確定給付企業年金の\\n加入者拠出掛金\", \"支払金額(年額)(※1)\": \"12万円\"}], \"notes\": [\"(※1) いずれも明石さんの給与明細および賞与明細に記載された給与および賞与から控除された保険料等の年額であり、会社負担額を含まない。\", \"(※2) 介護保険法の規定による介護保険料である。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "54", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "54(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q18", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 18, + "question_text": "会社員の福岡さんは、2021年中に下記の配当の支払いを受けた。配当所得についてすべて総合課税による確定申告を選択した場合、福岡さんの2021年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。なお、福岡さんの所得は給与所得、配当所得のみであり、記載のない条件については一切考慮しないこととする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_tables\", \"data_tables\": [{\"title\": \"<福岡さんが2021年中に受け取った配当等>\", \"data\": [{\"銘柄\": \"株式会社WA\", \"配当等の金額(税引前)\": \"350,000円\", \"計算期間\": \"12ヵ月\", \"備考\": \"内国法人の上場株式から生じた利益剰余金の配当\"}, {\"銘柄\": \"株式会社WB\", \"配当等の金額(税引前)\": \"250,000円\", \"計算期間\": \"12ヵ月\", \"備考\": \"内国法人の非上場株式から生じた利益剰余金の配当で、少額配当に該当するものはない。\"}]}, {\"title\": \"<福岡さんの給与所得、所得控除額>\", \"data\": [{\"項目\": \"給与所得\", \"金額\": \"1,200万円\"}, {\"項目\": \"所得控除額\", \"金額\": \"210万円\"}]}, {\"title\": \"<配当控除の控除率>\", \"data\": [{\"区分\": \"① 課税総所得金額等が1,000万円以下\", \"控除率\": \"10%\"}, {\"区分\": \"② 課税総所得金額等が1,000万円超、かつ、(課税総所得金額等 - 配当所得)が1,000万円以下\", \"控除率\": \"1,000万円以下の部分: 10%\\n1,000万円超の部分: 5%\"}, {\"区分\": \"③ (課税総所得金額等 - 配当所得)が1,000万円超\", \"控除率\": \"5%\"}]}]}", + "options": [ + "1. 25,000円", + "2. 30,000円", + "3. 35,000円", + "4. 55,000円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q19", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 19, + "question_text": "下記の相続事例(2022年4月15日相続開始) における相続税の課税価格の合計額を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_data\", \"asset_data_title\": \"<課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額>\", \"asset_data\": {\"土地\": \"1,000万円 (「小規模宅地等の評価減の特例」 適用後)\", \"建物\": \"500万円\", \"現預金\": \"1,000万円\", \"死亡保険金\": \"2,500万円 (生命保険金等の非課税限度額控除前)\"}, \"liability_data\": {\"債務および葬式費用\": \"300万円\"}, \"family_info_title\": \"<親族関係図>\", \"family_info_text\": \"被相続人、配偶者、長女、二女 (相続人は配偶者、長女、二女の3名)\", \"conditions\": [\"※「小規模宅地等の評価減の特例��の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。\", \"※死亡保険金はすべて被相続人の配偶者が受け取っている。\", \"※すべての相続人は、相続により財産を取得している。\", \"※相続開始前3年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、相続を放棄した者もいない。\", \"※債務および葬式費用は被相続人の配偶者がすべて負担している。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "3200", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "3,200(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q21", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 21, + "question_text": "相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する下表の空欄(ア)～(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"table_completion\", \"description\": \"相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」の宅地等の区分、適用限度面積、減額割合に関する表\", \"table_text\": \"宅地等の区分 | 適用限度面積 | 減額割合\\n---|---|---\\n特定事業用宅地等※ | 400㎡ | (ウ)%\\n特定同族会社事業用宅地等 | 400㎡ | (ウ)%\\n特定居住用宅地等 | (ア)㎡ | 80%\\n貸付事業用宅地等※ | (イ)㎡ | 50%\", \"notes\": [\"※特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等については、一定の場合に該当しない限り、相続開始前3年以内に新たに(貸付) 事業の用に供された宅地等を除く。\"]}", + "options": [ + "1. (ア) 330 (イ) 240 (ウ) 70", + "2. (ア) 330 (イ) 200 (ウ) 80", + "3. (ア) 300 (イ) 240 (ウ) 70", + "4. (ア) 300 (イ) 200 (ウ) 80" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q23", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 23, + "question_text": "落合家のキャッシュフロー表の空欄 (ア)に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。", + "context": "{\"type\": \"table_calculation\", \"title\": \"<落合家のキャッシュフロー表>\", \"description\": \"落合家の家族データとキャッシュフロー表（一部空欄あり）。空欄(ア)は3年目(2024年)の『給与収入(本人)』。\", \"family_data_summary\": \"本人(37歳会社員), 妻(36歳会社員), 長男(12歳), 長女(10歳) - 基準年2021年時点\", \"table_excerpt\": \"項目 | 変動率 | 基準年(2021) | 1年目(2022) | 2年目(2023) | 3年目(2024) | 4年目(2025)\\n---|---|---|---|---|---|---\\n給与収入(本人) | 1% | 387 | ... | ... | (ア) | ...\\n...\", \"notes\": [\"※年齢および金融資産残高は各年12月31日現在のものとし、2021年を基準年とする。\", \"※給与収入は可処分所得で記載している。\", \"※記載されている数値は正しいものとする。\", \"※問題作成の都合上、一部を空欄としている。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "399", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "399(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q24", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 24, + "question_text": "落合家のキャッシュフロー表の空欄 (イ)に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。", + "context": "{\"type\": \"table_calculation\", \"title\": \"<落合家のキャッシュフロー表>\", \"description\": \"落合家の家族データとキャッシュフロー表（一部空欄あり）。空欄(イ)は4年目(2025年)末の『金融資産残高』。\", \"family_data_summary\": \"本人(37歳会社員), 妻(36歳会社員), 長男(12歳), 長女(10歳) - 基準年2021年時点\", \"table_excerpt\": \"項目 | 変動率 | 基準年(2021) | 1年目(2022) | 2年目(2023) | 3年目(2024) | 4年目(2025)\\n---|---|---|---|---|---|---\\n年間収支 | | 149 | 133 | ▲164 | 120 | 134\\n金融資産残高 | 1% | 342 | ... | 442 | ... | (イ)\", \"notes\": [\"※年齢および金融��産残高は各年12月31日現在のものとし、2021年を基準年とする。\", \"※給与収入は可処分所得で記載している。\", \"※記載されている数値は正しいものとする。\", \"※問題作成の都合上、一部を空欄としている。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "580", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "580(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q25", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 25, + "question_text": "キャッシュフロー表を作成するうえでは、収入や支出などの変動率、金融資産の運用利回りの予測が重要である。運用利回り等の変動に影響を与える要因についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 外国為替相場が円高になると、輸入物価を押し上げる要因となり得る。", + "2. 新発30年国債利回りは、国内長期金利の代表的な指標である。", + "3. 変動金利型住宅ローンの適用金利については、短期プライムレートを基準とする金融機関が主流である。", + "4. 消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げがあっても増税分を差し引いて計算し、結果に影響しないようになっている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_conceptual", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q26", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 26, + "question_text": "田中さんは、独立開業の準備資金として、15年後に700万円を準備したいと考えている。15年間、年利1.0%で複利運用する場合、現在いくらの資金があればよいか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利1.0%) 提供。終価係数, 現価係数, 減債基金係数, 資本回収係数, 年金終価係数, 年金現価係数が各年数について記載されている。\", \"coefficient_table_needed_value\": \"15年の現価係数: 0.861\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "6027000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "6,027,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q27", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 27, + "question_text": "長岡さんは、老後の生活資金の一部として、毎年年末に300万円を受け取りたいと考えている。受取期間を20年間とし、年利1.0%で複利運用する場合、受取り開始時にいくらの資金があればよいか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利1.0%) 提供。\", \"coefficient_table_needed_value\": \"20年の年金現価係数: 18.046\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "54138000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "54,138,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q28", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 28, + "question_text": "筒井さんは、移住するための資金として、20年後に1,200万円を準備したいと考えている。年利1.0%で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利1.0%) 提供。\", \"coefficient_table_needed_value\": \"20年の減債基金係数: 0.045\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "540000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "540,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q29", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 29, + "question_text": "篤志さんは下記<資料>のKM銀行の外貨定期預金キャンペーンに関心を持っている。この外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_data\", \"title\": \"<資料>\", \"deposit_data\": {\"預入額\": \"10,000米ドル\", \"預入期間\": \"1ヵ月\", \"預金金利\": \"6.0%(年率)\"}, \"exchange_rate_table\": {\"満期時(1米ドル)\": {\"TTS\": \"112.00円\", \"TTM(仲値)\": \"111.00円\", \"TTB\": \"110.00円\"}}, \"notes\": [\"※利息の計算に際しては、預入期間は日割りではなく月単位で計算すること。\", \"※為替差益 為替差損に対する税金については考慮しないこと。\", \"※利息に対しては、米ドル建ての利息額の20%(復興特別所得税は考慮しない) 相当額が所得税・住民税として源泉徴収されるものとすること。\", \"※計算過程において、小数点以下の端数が発生した場合は、小数点以下第3位を四捨五入すること。\"]}", + "options": [ + "1. 1,152,800円", + "2. 1,124,480円", + "3. 1,105,500円", + "4. 1,104,400円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q30", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 30, + "question_text": "篤志さんは、現在居住している自宅の住宅ローン (全期間固定金利型、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし)の繰上げ返済を検討しており、FPの大津さんに質問をした。篤志さんが住宅ローンを180回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_table\", \"amortization_table_title\": \"<資料:香川篤志さんの住宅ローンの償還予定表の一部>\", \"table_data\": \"返済回数(回) | 毎月返済額(円) | うち元金(円) | うち利息(円) | 残高(円)\\n---|---|---|---|---\\n180 | 103,125 | 59,998 | 43,127 | 19,107,829\\n181 | 103,125 | 60,133 | 42,992 | 19,047,696\\n...\\n198 | 103,125 | 62,475 | 40,650 | 18,004,484\", \"conditions\": [\"繰上げ返済: 期間短縮型\", \"繰上げ額: 100万円以内での最大額\"]}", + "options": [ + "1. 1年6ヵ月", + "2. 1年5ヵ月", + "3. 1年4ヵ月", + "4. 9ヵ月" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q31", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 31, + "question_text": "篤志さんは、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度) とiDeCo(個人型確定拠出年金) についてFPの大津さんに質問をした。大津さんがつみたてNISAとiDeCoの概要を説明する際に使用した下表の空欄 (ア) ~ (エ)に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。", + "context": "{\"type\": \"table_completion\", \"title\": \"<つみたてNISAとiDeCoの概要>\", \"description\": \"つみたてNISAとiDeCoの比較表\", \"table_text\": \"項目 | つみたてNISA | iDeCo\\n---|---|---\\n年間投資・拠出限度額 | 新規投資額で毎年(ア) 万円 | 企業年金がない会社員27.6万円、自営業者(イ) 万円...\\n税制 | 所得控除なし、最長(ウ) 年間運用益非課税 | 掛金全額所得控除、運用益非課税...\\n運用資金の引出し | いつでも可 | 原則(エ) 歳まで不可...\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"20\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"24\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"30\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"40\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"60\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"65\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"70\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"80\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"81.6\"}, {\"number\": 10, \"value\": \"100\"}, {\"number\": 11, \"value\": \"120\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "4" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "9" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "1" + }, + { + "blank": "エ", + "option_number": "5" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 4 (イ) 9 (ウ) 1 (エ) 5", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q32", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 32, + "question_text": "下記<資料>を基に、篤志さんの自宅に係る年間の地震保険料を計算しなさい。篤志さんの自宅は大阪府にあるロ構造の一戸建てで、地震保険の保険金額は、2022年4月1日現在の火災保険の保険金額に基づく契約可能な最大額である。なお、地震保険料の割引制度は考慮外とする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。\n(設例より火災保険Bの保険金額は2,000万円)", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_table\", \"title\": \"<資料:年間保険料例(地震保険金額100万円当たり、割引適用なしの場合)>\", \"description\": \"地震保険の年間保険料率表（都道府県、建物構造別）\", \"rate_table_excerpt\": \"建物の所在地(都道府県) | 建物の構造区分 イ構造 | 建物の構造区分 ロ構造\\n---|---|---\\n大阪府... | 1,180円 | 2,120円\\n...\", \"notes\": [\"※イ構造: 主として鉄骨・コンクリート造の建物、ロ構造: 主として木造の建物\"], \"scenario_data\": {\"所在地\": \"大阪府\", \"構造\": \"ロ構造\", \"火災保険金額\": \"20,000,000円\", \"地震保険金額設定\": \"火災保険金額の最大50% (最大額)\", \"割引\": \"考慮外\"}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "21200", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "21,200(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q33", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 33, + "question_text": "篤志さんが仮に2022年5月に46歳で在職中に死亡した場合、篤志さんの死亡時点において由美子さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、篤志さんは、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。\n(設例より 由美子さん42歳、長男15歳、篤志さんは厚生年金加入)", + "context": "{\"type\": \"scenario_based_conceptual\", \"scenario_summary\": \"夫(篤志, 46歳, 厚生年金被保険者)死亡時、妻(由美子, 42歳)が受け取れる遺族年金。子(長男, 15歳)あり。\"}", + "options": [ + "1. 遺族基礎年金 + 遺族厚生年金", + "2. 遺族基礎年金 + 遺族厚生年金 + 中高齢寡婦加算", + "3. 遺族厚生年金 + 中高齢寡婦加算", + "4. 遺族厚生年金" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_conceptual", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q34", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 34, + "question_text": "篤志さんの健康保険料に関する (ア) ~ (ウ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、篤志さんは全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。\n(ア) 毎月の給与に係る健康保険料のうち、篤志さんの負担分は30,000円である。\n(イ) 年2回支給される賞与について、健康保険料は徴収されない。\n(ウ) 篤志さんが負担した健康保険料は、所得税の計算上、全額が社会保険料控除の対象となる。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_data\", \"title\": \"<資料>\", \"data\": {\"篤志さんに関するデータ\": {\"給与\": \"毎月600,000円 (標準報酬月額590,000円)\", \"賞与\": \"1回につき650,000円 (年2回)\"}, \"健康保険の��険料率 (協会けんぽ, 篤志さん(46歳)は介護保険第2号被保険者に該当)\": {\"介護保険第2号被保険者に該当しない場合\": \"10.00% (労使合計)\", \"介護保険第2号被保険者に該当する場合\": \"11.80% (労使合計)\"}}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) × (ウ) ○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q35", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 35, + "question_text": "FPの宮本さんは、2022年4月1日時点における工藤家 (達朗さんと文恵さん) のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア)に入る数値を計算しなさい。\n<工藤家のバランスシート>\n[資産]\n 金融資産 (預貯金等 XXX, 株式・投信 XXX, 生命保険 XXX)\n 不動産 (土地 XXX, 建物 XXX)\n その他 XXX\n 資産合計 XXX\n[負債]\n 住宅ローン XXX\n 負債合計 XXX\n[純資産] (ア)\n負債・純資産合計 XXX", + "context": "{\"type\": \"calculation_based_on_case_study\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> III. 工藤家(達朗さんと文恵さん)の財産の状況 (2022年4月1日現在)\", \"relevant_data_summary\": {\"資産\": {\"預貯金等\": \"1200 + 1160 = 2360万円\", \"株式・投資信託\": \"210 + 280 = 490万円\", \"生命保険(解約返戻金相当額)\": \"保険B(終身) 120 + 保険C 80 + 保険D 50 + 保険E 240 = 490万円\", \"土地\": \"2690万円\", \"建物\": \"620万円\", \"その他\": \"80 + 150 = 230万円\"}, \"負債\": {\"住宅ローン\": \"1250万円 (団体信用生命保険付きだが、計算時点ではまだ有効)\"}}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "5630", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "5,630(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q36", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 36, + "question_text": "達朗さんの相続に係る原則的な手続きに関する次の(ア) ~ (エ)の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 相続放棄をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。\n(イ) 限定承認をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、4ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。\n(ウ) 遺産分割協議により遺産分割を行う場合には、相続の開始があったことを知った日から10ヵ月以内に遺産分割協議書を作成し、家庭裁判所に提出しなければならない。\n(エ) 相続税の納税義務がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に申告書を提出しなければならない。", + "context": "{\"type\": \"conceptual_knowledge\", \"scenario_reference\": \"達朗さんの相続 (ケーススタディ【第10問】)\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "○" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)○ (イ) × (ウ) × (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q37", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 37, + "question_text": "文恵さんの母である佳子さん (75歳)が2021年中に受け取った公的年金および終身保険の解約返戻金の明細は下記<資料>のとおりである。2021年分の所得税の確定申告に際して、佳子さんが申告すべき合計所得金額(所得控除を差し引く前の金額)として、正しいものはどれか。なお、佳子さんには下記以外に申告すべき所得はない。また、前年以前から繰り越された純損失の金額等はないものとする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_rules\", \"title\": \"<資料:公的年金および終身保険の解約返戻金の明細>\", \"income_data\": [{\"source\": \"老齢基礎年金\", \"amount\": \"70万円\", \"expense_calc\": \"各自計算\"}, {\"source\": \"遺族厚生年金\", \"amount\": \"120万円\", \"expense_calc\": \"各自計算\"}, {\"source\": \"終身保険の解約返戻金 (2010年契約, 一時払い)\", \"amount\": \"800万円\", \"expense_calc\": \"払込保険料 550万円\"}], \"rules_table_title\": \"<公的年金等控除額の速算表>\", \"rules_table_summary\": \"公的年金等の収入金額と他の所得金額に応じて控除額を計算する表 (65歳以上、所得1000万円以下の場合、収入330万円以下なら控除110万円、等)\", \"needed_rules\": [\"遺族年金は非課税\", \"解約返戻金は一時所得: (収入 - 経費 - 特別控除50万円) * 1/2\", \"公的年金等に係る雑所得: 収入 - 公的年金等控除額\"]}", + "options": [ + "1. 1,000,000円", + "2. 1,100,000円", + "3. 1,800,000円", + "4. 2,000,000円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q38", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 38, + "question_text": "文恵さんが取引をしているSZ証券会社から送付された2021年分の特定口座年間取引報告書(一部)が下記<資料>のとおりである場合、次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)に入る最も適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選択してもよいこととする。また、復興特別所得税については考慮しないこと。\n・ 文恵さんが2021年中に受け取った上場株式等の配当等から源泉徴収された住民税額は(ア) 円である。\n・ この特定口座で生じた譲渡損失とこの特定口座で受け入れた上場株式等の配当等とが損益通算された結果、還付された所得税額は (イ)円である。\n・ 2022年分に繰り越すことのできる譲渡損失の額は、(ウ) 円である。", + "context": "{\"type\": \"document_interpretation\", \"title\": \"<資料> 特定口座年間取引報告書(一部)\", \"report_data\": {\"譲渡部分\": {\"譲渡の対価の額 (①)\": \"1,500,000\", \"取得費及び譲渡費用等 (②)\": \"1,800,000\", \"差引金額 (③=①-②)\": \"(各自計算)\"}, \"配当等部分\": {\"内訳\": [{\"種類\": \"④ 上場株式...\", \"配当等の額\": \"100,000\", \"源泉所得税\": \"(各自)\", \"住民税\": \"(各自)\", \"特別分配金\": \"\"}, {\"種類\": \"⑦ オープン型証券投資信託\", \"配当等の額\": \"60,000\", \"源泉所得税\": \"(各自)\", \"住民税\": \"(各自)\", \"特別分配金\": \"80,000\"}], \"合計 (⑨=④+...+⑧)\": {\"配当等の額\": \"160,000\", \"源泉所得税\": \"(各自)\", \"住民税\": \"(ア)\", \"特別分配金\": \"80,000\"}, \"損益通算後\": {\"譲渡損失の金額 (⑯)\": \"(各自計算)\", \"差引金額 (⑰=⑨+⑮-⑯)\": \"(各自計算)\", \"還付税額 (所得税)\": \"(イ)\", \"還付税額 (住民税)\": \"(各自)\"}}}, \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"ゼロ\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"8,000\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"12,000\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"16,000\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"24,000\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"32,000\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"36,000\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"60,000\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"140,000\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "2" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "5" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "9" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 2 (イ) 5 (ウ) 9", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q39", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 39, + "question_text": "文恵さんは、自分の老齢年金の受給について、FPの宮本さんに質問をした。宮本さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ) に入る適切な語句を語群から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、文恵さんは、夫の達朗さんの死亡に基づく遺族年金の受給権者であり、また、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているものとする。\n「文恵さんは現在受給している遺族年金に加えて、老後は老齢年金を受給できるようになりますが、(ア)になるまでは本人が選択するどちらか一方の年��しか受給できません。(ア)からの遺族厚生年金は、老齢厚生年金および老齢基礎年金と併給されますが、遺族厚生年金は老齢厚生年金を上回る額しか受給できません。なお、文恵さんは(イ)繰下げ受給することはできません。また、文恵さんが老齢厚生年金を受給できるときに(ウ)である場合、在職老齢年金として老齢厚生年金の支給額の調整が行われることがあります。」", + "context": "{\"type\": \"scenario_based_conceptual\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"60歳\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"64歳\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"65歳\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"老齢基礎年金および老齢厚生年金とも\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"老齢基礎年金に限り\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"老齢厚生年金に限り\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"一定以上の事業所得を得ている者\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"雇用保険の被保険者\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"厚生年金の被保険者または70歳以上被用者\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "3" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "4" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "9" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 3 (イ) 4 (ウ) 9", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202205_q40", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 40, + "question_text": "文恵さんは、2022年3月中に業務外の事由による病気の療養のため休業した日がある。FPの宮本さんが下記<資料>に基づいて計算した文恵さんに支給される傷病手当金の額として、正しいものはどれか。なお、文恵さんは全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の被保険者であり、記載以外の受給要件はすべて満たしているものとする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_data\", \"title\": \"<資料>\", \"absence_record\": {\"month\": \"2022年3月\", \"calendar_excerpt\": \"14(月)出勤, 15(火)休業(開始), 16(水)出勤, 17(木)休業, 18(金)休業, 19(土)休業, 20(日)休業, 21(月)休業(終了), 22(火)出勤, 23(水)休業, 24(木)出勤\"}, \"salary_data\": {\"標準報酬月額 (2021年4月~8月)\": \"280,000円\", \"標準報酬月額 (2021年9月~2022年3月)\": \"300,000円\"}, \"conditions\": [\"上記の休業した日について、給与の支給はない。\", \"上記以外に休業した日はない。\"], \"calculation_formula\": \"傷病手当金の1日当たりの支給額(円未満四捨五入): 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3\"}", + "options": [ + "1. 12,960円", + "2. 19,440円", + "3. 25,920円", + "4. 45,360円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q1", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 1, + "question_text": "ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」 という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 金融商品取引業の登録を受けていないFPのAさんは、投資一任契約に基づき、顧客から株式投資に関する必要な権限を有償で委任され、当該顧客の資金を預かって値上がりが期待できる株式の個別銘柄への投資を行った。", + "2. 生命保険募集人の登録を受けていないFPのBさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法を有償で説明した。", + "3. 税理士の登録を受けていないFPのCさんは、顧客から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明した。", + "4. 弁護士の登録を受けていないFPのDさんは、顧客から配偶者居住権について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明した。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q2", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 2, + "question_text": "ライフプランの作成の際に活用される下記く資料>の各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"data_table\", \"title\": \"<資料>年率2%、期間10年の各種係数\", \"table_data\": {\"終価係数\": \"1.2190\", \"現価係数\": \"0.8203\", \"年金終価係数\": \"10.9497\", \"減債基金係数\": \"0.0913\", \"年金現価係数\": \"8.9826\", \"資本回収係数\": \"0.1113\"}}", + "options": [ + "1. 元本100万円を10年間にわたり、年率2%で複利運用した場合の元利合計額は、「100万円×1.2190」で求められる。", + "2. 年率2%で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な毎年の積立額は、「100万円×0.0913」で求められる。", + "3. 10年間にわたり、年率2%で複利運用しながら、毎年100万円を受け取るために必要な元本は、「100万円×10.9497」で求められる。", + "4. 年率2%で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な元本は、「100万円×0.8203」で求められる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q3", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 3, + "question_text": "労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 労災保険の保険料を計算する際に用いる労災保険率は、常時使用する従業員数に応じて定められている。", + "2. 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために労働することができず、賃金の支給を受けられない場合、賃金の支給を受けられない日の1日目から休業補償給付が支給される。", + "3. 労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。", + "4. 労働者が業務上の負傷または疾病が治癒したときに一定の障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級に該当するときは、障害補償年金または障害補償一時金のいずれかを選択して受給することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q4", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 4, + "question_text": "雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付の保険料は、事業主と労働者で折半して負担するのに対し、雇用保険二事業の保険料は、事業主が全額を負担する。", + "2. 特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上の場合、150日である。", + "3. 育児休業給付金は、期間を定めずに雇用される一般被保険者が、原則として、その1歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、その休業開始日前1年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月 (みなし被保険者期間) が6ヵ月以上あるときに支給される。", + "4. 高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の61%未満である場合、原則として、当該支給対象月に支払われた賃金の額の15%相当額である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q5", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 5, + "question_text": "公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。", + "2. 老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。", + "3. 老齢厚生年���の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が10年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。", + "4. 産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q6", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 6, + "question_text": "遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が300月未満の場合、300月とみなして計算する。", + "2. 遺族厚生年金の額 (中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の3分の2相当額である。", + "3. 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される。", + "4. 配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した65歳以上の受給権者について、その受給権者が受給することができる老齢厚生年金の額が当該遺族厚生年金の額を上回る場合、当該遺族厚生年金の全部が支給停止される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q7", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 7, + "question_text": "確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない。", + "2. 企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その加入者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。", + "3. 国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金と併せて個人型年金に加入した場合、毎月支払う掛金の拠出限度額は、国民年金基金の掛金との合計で7万円である。", + "4. 老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q8", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 8, + "question_text": "中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が100人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。", + "2. 中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が60歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。", + "3. 小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者1人につき、3万円が上限となっている。", + "4. 国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q9", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 9, + "question_text": "Aさんが、下記<資料>に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後10年間の返済軽減額の計算式として、最も適切なものはどれか。なお、返済は年1回であるものとし、計算に当たっては下記<係数>を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。", + "context": "{\"type\": \"calculation_formula_selection\", \"data_title\": \"<資料>\", \"current_loan\": {\"残高\": \"1,000万円\", \"利率\": \"年3%固定\", \"残存期間\": \"10年\", \"返済方法\": \"元利均等\"}, \"new_loan\": {\"借入金額\": \"1,000万円\", \"利率\": \"年2%固定\", \"返済期間\": \"10年\", \"返済方法\": \"元利均等\"}, \"coefficient_title\": \"<係数>期間10年の各種係数\", \"coefficients\": {\"2%\": {\"現価係数\": \"0.8203\", \"減債基金係数\": \"0.0913\", \"資本回収係数\": \"0.1113\"}, \"3%\": {\"現価係数\": \"0.7441\", \"減債基金係数\": \"0.0872\", \"資本回収係数\": \"0.1172\"}}}", + "options": [ + "1. (1,000万円×0.8203×10年) - (1,000万円×0.7441×10年)", + "2. (1,000万円×0.0913×10年) - (1,000万円×0.0872×10年)", + "3. (1,000万円×0.1113×10年) - 1,000万円", + "4. (1,000万円×0.1172×10年) - (1,000万円×0.1113×10年)" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation_formula", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q10", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 10, + "question_text": "決算書に基づく経営分析指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 損益分岐点比率は、実際の売上高に対する損益分岐点売上高の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が企業の収益性が高いと判断される。", + "2. 自己資本比率は、総資本に対する自己資本の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。", + "3. 固定長期適合率は、自己資本に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。", + "4. ROEは、自己資本に対する当期純利益の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が経営の効率性が高いと判断される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q11", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 11, + "question_text": "死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 定期保険では、保険期間中に所定の支払事由が発生すると、死亡保険金や高度障害保険金が支払われるが、保険期間満了時に満期保険金は支払われない。", + "2. 終身保険では、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の契約条件が同一であれば、年払いの1回当たりの払込保険料は終身払いの方が高い。", + "3. 特定(三大)疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合も死亡保険金が支払われる。", + "4. 変額保険(終身型)では、契約時に定めた保険金額 (基本保険金額)が保証されており、運用実績にかかわらず、死亡保険金の額は基本保険金額を下回らない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q12", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 12, + "question_text": "個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性であるよりも男性である方が高くなる。", + "2. 確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人が既払込保険料相当額の死亡保険金を受け取ることが���きる。", + "3. 外貨建て個人年金保険は、契約時に円換算支払特約を付加することで、為替変動があっても、円貨で受け取る年金受取総額が既払込保険料総額を下回ることはない。", + "4. 変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q13", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 13, + "question_text": "2012年1月1日以後に締結した保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各5万円である。", + "2. 生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。", + "3. 変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。", + "4. 少額短期保険の保険料は、一般の生命保険料控除や介護医療保険料控除の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q14", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 14, + "question_text": "契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2021年10月に締結したものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が65%である定期保険 (保険期間20年、年払保険料120万円)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。", + "2. 死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。", + "3. 死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。", + "4. 給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q15", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 15, + "question_text": "損害保険による損害賠償等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 政府の自動車損害賠償保障事業による損害の填補は、自動車損害賠償責任保険と同様に、人身事故による損害が対象となり、物損事故による損害は対象とならない。", + "2. 自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に起こした事故が原因で、兄弟姉妹がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。", + "3. 失火の責任に関する法律によれば、失火により他人に損害を与えた場合、その失火者に重大な過失がなかったときは、民法第709条(不法行為による損害賠償)の規定が適用される。", + "4. 生産物賠償責任保険(PL保険)では、被保険者が製造した商品の欠陥が原因で、商品を使用した者がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q16", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 16, + "question_text": "任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記���のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 対物賠償保険では、被保険自動車を運転中に、父の自宅の車庫に誤って衝突して車庫を損壊させた場合、補償の対象となる。", + "2. 対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に、対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が補償の対象となる。", + "3. 人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に起こした交通事故で死傷した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、当該損害額が保険金額を限度として補償の対象となる。", + "4. 一般条件の車両保険では、被保険自動車が洪水で水没した場合、補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q17", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 17, + "question_text": "傷害保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 交通事故傷害保険では、交通乗用具に搭乗中の交通事故や交通乗用具の火災事故によるケガは補償の対象となるが、交通乗用具にエレベーターは含まれない。", + "2. 普通傷害保険では、自転車で転倒して負ったケガが原因で罹患した破傷風は補償の対象となる。", + "3. 海外旅行(傷害) 保険では、海外旅行中に罹患したウイルス性食中毒は補償の対象となる。", + "4. 所得補償保険では、日本国内外において、保険会社が定める病気やケガによって就業不能となった場合、補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q18", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 18, + "question_text": "契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 火災により倉庫を焼失するリスクに備えて、保険期間5年の火災保険に加入し、5年分の保険料を一括で支払った場合、その事業年度に、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。", + "2. 業務中の事故によりケガを負うリスクに備えて、すべての役員・従業員を被保険者および保険金受取人とする普通傷害保険に加入した場合、その支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。", + "3. 法人が所有する業務用自動車が交通事故で損壊し、法人が受け取った自動車保険の車両保険の保険金で修理をした場合、当該保険金を益金の額に算入し、当該修理費を損金の額に算入することができる。", + "4. 積立傷害保険が満期を迎え、法人が満期返戻金と契約者配ད金を受け取った場合、その全額を益金の額に算入し、資産に計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q19", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 19, + "question_text": "医療保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金を受け取ることができない。", + "2. 更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、保険期間満了時に契約を更新することができない。", + "3. 引受基準緩和型の医療保険と引受基準緩和型ではない一般の医療保険を比較した場合、他の契約条件が同一であれば、保険料は引受基準緩和型の医療保険の方が高くなる。", + "4. 先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた日時点において厚生労働大臣によって定められたものである。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q20", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 20, + "question_text": "生命保険を利用した家庭のリスク管理に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。", + "2. 「病気やケガで入院した場合の医療費の負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。", + "3. 「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案した。", + "4. 「自分が死亡した後の子どもが社会人になるまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q21", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 21, + "question_text": "全国企業短期経済観測調査(日銀短観) に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。", + "2. 日銀短観の調査は年4回実施され、その結果は、3月、6月、9月、12月に公表される。", + "3. 日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金1,000万円以上の民間企業(金融機関等を除く)の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。", + "4. 日銀短観で公表される「業況判断DI」は、回答時点の業況とその3ヵ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q22", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 22, + "question_text": "銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」を休眠預金等活用法という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができる。", + "2. オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。", + "3. 自動積立定期預金は、各指定日に普通預金口座からの口座振替等により、指定金額を預入することができる定期預金である。", + "4. 2009年1月1日以降、取引がないまま7年が経過した普通預金は、休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」に該当する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q23", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 23, + "question_text": "上場投資信託(ETF)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. ETFは、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用(信託報酬) は発生しない。", + "2. ETFは、支払われる分配金が自動で再投資されるため、投資の複利効果を得ることができる。", + "3. ETFには、つみたてNISAの対象となっているものがある。", + "4. ETFには、株価指数に連動するものはあるが、REIT指数や商品指数に連動するものはない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q24", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 24, + "question_text": "年1回複利の割引率を年率0.3%とした場合、5年後の100万円の現在価値として、最も適切なものはどれか。なお、計算過程では端数処理を行わず、計算結果は円未満を切り捨てること。", + "context": "{\"type\": \"calculation_scenario\", \"future_value\": \"100万円\", \"period\": \"5年\", \"discount_rate\": \"年率0.3% (年1回複利)\", \"rounding_rule\": \"計算結果は円未満を切り捨てる\"}", + "options": [ + "1. 984,909円", + "2. 985,000円", + "3. 985,134円", + "4. 985,221円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q25", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 25, + "question_text": "株式指標の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 同規模・同一業種の銘柄間においては、PERの高い銘柄が割安と考えられる。", + "2. 同規模・同一業種の銘柄間においては、PBRの高い銘柄が割安と考えられる。", + "3. 配当性向は、企業の当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。", + "4. ROAは、企業の売上高に対する当期純利益の割合を示す指標である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q26", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 26, + "question_text": "個人(居住者)が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 外貨建て金融商品の取引に係る為替手数料の料率は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関により異なることがある。", + "2. 国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。", + "3. 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率の上限は各取扱業者が決めており、法令による上限の定めはない。", + "4. 米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q27", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 27, + "question_text": "金融派生商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 金融派生商品を利用する場合、現物取引を行った場合と同等の投資効果を得るには、現物取引よりも多額の資金を投入する必要がある。", + "2. 現物価格の変動による利益と同額の利益が発生するように、現物と同じポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引を、ヘッジ取引という。", + "3. 現物価格と当該現物を原資産とする先物の理論価格との間で価格差が生じた場合、割安な方を売り、割高な方を買うポジションを組み、その価格差を利益として得ることを狙う取引を、裁定取引という。", + "4. 先物の将来の価格を予想してポジションを取り、予想どおりの方向に変動したときに反対売買を行って利益を確定することを狙う取引を、スペキュレーション取引という。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q28", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 28, + "question_text": "ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. ポートフォリオのリスクとは、一般に、組成されたポートフォリオの損失額の大きさを示すのではなく、そのポートフォリオの期待収益率と実際の収益率の乖離の度合いをいう。", + "2. 異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数がゼロである場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果 (リスクの低減効果)は生じない。", + "3. ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。", + "4. ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値以下となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q29", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 29, + "question_text": "一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度) およびつみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる勘定を一般NISA勘定といい、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 2022年中に一般NISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、80万円であるのに対し、同年中につみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、40万円である。", + "2. 一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併せて新規投資に利用することができる。", + "3. つみたてNISA勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。", + "4. 一般NISAの非課税期間が終了し、受け入れていた金融商品を特定口座に移管する場合、当該特定口座における取得価額は、非課税期間終了時の時価となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q30", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 30, + "question_text": "わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた円建ての仕組預金は、その元本、利息のいずれも預金保険制度による保護の対象とならない。", + "2. 日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。", + "3. 日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。", + "4. 証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q31", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 31, + "question_text": "所得税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。", + "2. 合計所得金額は、損益通算後���各種所得の金額の合計額に、純損失や雑損失の繰越控除を適用した後の金額である。", + "3. 課税総所得金額に対する所得税額は、課税総所得金額に応じて7段階に区分された税率を用いて計算される。", + "4. 所得税では、納税者本人が所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q32", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 32, + "question_text": "次のうち、納税者本人が所得金額調整控除の適用の対象とならないものはどれか。なお、納税者本人の給与等の収入金額は850万円を超えており、納税者本人に公的年金等に係る雑所得の金額はないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 納税者本人が特別障害者である場合", + "2. 納税者本人の同一生計配偶者が特別障害者である場合", + "3. 納税者本人が年齢23歳未満の扶養親族を有する場合", + "4. 納税者本人が年齢70歳以上の扶養親族を有する場合" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_exception", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q33", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 33, + "question_text": "所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できるものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき建物の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額", + "2. 生活の用に供していた自家用車を売却したことにより生じた損失の金額", + "3. 別荘を譲渡したことにより生じた損失の金額", + "4. ゴルフ会員権を譲渡したことにより生じた損失の金額" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q34", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 34, + "question_text": "所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 納税者が自己と生計を一にする配偶者のために支払った医療費の金額は、当該納税者の医療費控除の対象となる。", + "2. 医師等による診療等を受けるために電車、バス等の公共交通機関を利用した場合に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象となる。", + "3. 医療費の補填として受け取った保険金は、その補填の対象となった医療費の金額を限度として、支払った医療費の金額から差し引かれる。", + "4. 納税者が自己の風邪の治療のために支払った医薬品の購入費の金額は、医師の処方がない場合、医療費控除の対象とはならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q35", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 35, + "question_text": "住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が15年以上のものに限られる。", + "2. 住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。", + "3. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。", + "4. 住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住��用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q36", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 36, + "question_text": "個人住民税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 個人住民税の課税は、その年の4月1日において都道府県内または市町村 (特別区を含む) 内に住所を有する者に対して行われる。", + "2. 個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前々年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。", + "3. 所得税および個人住民税の納税義務がある自営業者は、所得税の確定申告をした後、住民税の申告書も提出しなければならない。", + "4. 納税者が死亡した時点で未納付の個人住民税があったとしても、相続の放棄をした者は、その未納付分を納税する義務を負わない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q37", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 37, + "question_text": "法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 法人が法人税および法人住民税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。", + "2. 法人が会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用を支出した場合、その全額を損金の額に算入することができる。", + "3. 法人が役員に対して定期同額給与を支給した場合、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その全額を損金の額に算入することができる。", + "4. 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q38", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 38, + "question_text": "消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 簡易課税制度の適用を受けることができるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者である。", + "2. 新たに事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出することで、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる。", + "3. 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として、5年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。", + "4. 簡易課税制度の選択を取りやめる場合、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q39", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 39, + "question_text": "会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 役員が所有する土地を会社に譲渡した場合、その譲渡価額が適正な時価の2分の1未満であるときは、適正な時価により譲渡所得の金額が計算される。", + "2. 役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。", + "3. 会社が所有する建物を適正な時価より��高い価額で役員に譲渡した場合、その会社の所得の金額の計算上、適正な時価と譲渡対価の差額は、益金の額に算入される。", + "4. 会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、その会社の所得の金額の計算上、適正な利率により計算した利息相当額が益金の額に算入される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q40", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 40, + "question_text": "企業の決算書および法人税の申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を示したものである。", + "2. 損益計算書は、企業の資金の調達源泉とその用途を示したものである。", + "3. キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。", + "4. 法人税法上の所得金額は、確定した決算に基づく企業会計上の当期純利益または当期純損失を基に申告調整を行い、計算される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q41", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 41, + "question_text": "不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合、その土地の登記記録に借地権の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。", + "2. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。", + "3. 不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引しても、その登記記録の内容が真実と異なっていた場合、法的に保護されないことがある。", + "4. 公図(旧土地台帳附属地図)は、登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係を確認する資料として有用である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q42", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 42, + "question_text": "土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 地価公示法による公示価格は、毎年1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。", + "2. 都道府県地価調査の標準価格は、毎年7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。", + "3. 相続税路線価は、地価公示法による公示価格の70%を価格水準の目安としている。", + "4. 固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q43", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 43, + "question_text": "不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産の売買契約は、契約書を作成しなければその効力を生じない。", + "2. 建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者の同意は必要としない。", + "3. 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が代金の一部を支払った後でも、売主は、自らが契約の履行に着手するまでは、受領した代金を返還し、かつ、受領した手付の倍額を買主に現実に提供することにより、契約を解除することができる。", + "4. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては���所有権移転登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有者となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q44", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 44, + "question_text": "借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 普通借地権の設定契約において、居住以外の用に供する建物の所有を目的とする場合、期間の定めがないときは、存続期間は30年となるが、契約で期間を50年と定めたときは、存続期間は50年となる。", + "2. 普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなす。", + "3. 借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。", + "4. 借地権者は、普通借地権について登記がされていない場合において、当該土地上に借地権者の名義で登記がされている建物が滅失したときは、滅失後3年以内にその旨を当該土地上の見やすい場所に掲示すれば、当該借地権を第三者に対抗することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q45", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 45, + "question_text": "都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。", + "2. 敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。", + "3. 商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。", + "4. 第二種低層住居専用地域においては、高さが8mを超える建築物を建築することはできない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q46", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 46, + "question_text": "建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない。", + "2. 集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも1ヵ月前までに、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない。", + "3. 形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、原則として、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要である。", + "4. 集会の決議は、原則として、当該決議後に区分所有権を譲り受けた者に対して、その効力を有しない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q47", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 47, + "question_text": "不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産取得税は、相続や贈与により不動産を取得した場合は課されない。", + "2. 一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。", + "3. 所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて高くなる。", + "4. 登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q48", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 48, + "question_text": "個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下の場合には短期譲渡所得に区分される。", + "2. 土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課稅短期譲渡所得金額に対し、所得税(復興特別所得税を含む) 30.63%、住民税9%の税率で課税される。", + "3. 取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の5%相当額を下回る場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができる。", + "4. 相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q49", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 49, + "question_text": "不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。", + "2. 等価交換方式は、土地所有者とデベロッパーの共同事業として、土地所有者が土地を出資し、デベロッパーが建設資金を出資して建物を建て、それぞれの出資比率に応じて土地や建物を取得する方式である。", + "3. 建設協力金方式では、土地所有者が土地の上に建物を建てる際に、事業者が土地所有者に資金を提供するため、当該建物の所有名義は事業者となる。", + "4. 定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要がない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q50", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 50, + "question_text": "不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. DCF法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。", + "2. NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定する。", + "3. 借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、借入金の金利が総投下資本に対する収益率を上回っている場合である。", + "4. NOI利回り (純利回り)は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q51", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 51, + "question_text": "民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。", + "2. 負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合であっても、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができない。", + "3. 死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者のみの意思表示により成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる。", + "4. 書面によらない贈与では、その履行前であれば、各当事者は合意がなくとも契約の解除をすることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q52", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 52, + "question_text": "親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 25歳以上の者は、配偶者を有していなくても、特別養子縁組により養親となることができる。", + "2. 特別養子縁組の成立には、原則として、養子となる者の父母の同意がなければならない。", + "3. 本人からみて、配偶者の妹は、2親等の姻族であり、親族に該当する。", + "4. 協議離婚後の財産分与について、当事者間に協議が調わない場合、当事者は、原則として、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q53", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 53, + "question_text": "贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。", + "2. 離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して、社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。", + "3. 保険契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約に基づき、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が母から贈与により取得したものとして贈与税の課税対象となる。", + "4. 個人が法人からの贈与により取得した金品は、業務に関して受けるものおよび継続的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q54", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 54, + "question_text": "贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までである。", + "2. 贈与税の申告書の提出先は、原則として、贈与者の住所地の所轄税務署長である。", + "3. 贈与税の納付は、贈与税の申告書の提出期限までに贈与者が行わなければならない。", + "4. 贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で5年である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q55", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 55, + "question_text": "遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 遺産分割協議書は、���法で定められた形式に従って作成し、かつ、共同相続人全員が署名・捺印していなければ無効となる。", + "2. 遺産分割協議書は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に作成し、家庭裁判所に提出しなければならない。", + "3. 遺産を現物分割する旨の遺産分割協議書を作成する際に、一定の場合を除き、遺産の一部についてのみ定めた遺産分割協議書を作成することができる。", + "4. 適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、当該協議を解除し、再度、遺産分割協議を行うことはできない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q56", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 56, + "question_text": "民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 遺言は、満18歳以上の者でなければすることができない。", + "2. 公正証書遺言を作成した者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することはできず、公正証書遺言によってのみ撤回することができる。", + "3. 遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効となる。", + "4. 公正証書遺言を作成する場合において、遺言者の推定相続人は、証人として立ち会うことができない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q57", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 57, + "question_text": "相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 法定相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者の人数を「法定相続人の数」に含めずに、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額を計算する。", + "2. すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象とならない。", + "3. 相続開始時の法定相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。", + "4. 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q58", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 58, + "question_text": "相続税における上場株式および取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格と、その課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうちいずれか高い価額によって評価する。", + "2. 会社規模が小会社である会社の株式の価額は、純資産価額方式、または類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式のいずれかによって評価する。", + "3. 類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いもの、または課税時期の属する月以前3年間の類似業種の平均株価のいずれかを選択する。", + "4. 配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を5%の割合で還元した元本の金額によって評価する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202205_q60", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-05-22", + "question_number": 60, + "question_text": "法人成り等に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n\n個人事業の場合、通常、利益は事業所得として他の所得と合算されて最高(ア) %の超過累進税率による所得税の課税対象となるが、個人事業の法人成りにより、法人に課される法人税は、原則として、比例税率となる。なお、資本金の額が1億円以下の法人(適用除外事業者を除く)に対する法人税の税率は、軽減措置が適用される。2019年4月1日以後に開始する事業年度において、年800万円以下の所得金額からなる部分の金額については(イ)%とされ、年800万円超の所得金額からなる部分の金額については(ウ) %とされる。", + "context": "", + "options": [ + "1. (ア) 50 (イ) 19.0 (ウ) 15.0", + "2. (ア) 50 (イ) 15.0 (ウ) 19.0", + "3. (ア) 45 (イ) 23.2 (ウ) 15.0", + "4. (ア) 45 (イ) 15.0 (ウ) 23.2" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q1", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 1, + "question_text": "ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に、有償で公的年金の受給見込み額を計算した。\n(イ) 弁護士資格を有していないFPが、報酬を得て顧客の離婚問題における交渉代理人となり、FP業務の一環として法律的な判断に基づいて相手方との交渉を代行した。\n(ウ) 投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、独自の景気見通しを基に、有償で具体的な投資時期等を判断し、助言を行った。\n(エ) 税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行った。", + "context": "", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "○" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)○ (イ) × (ウ) × (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q2", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 2, + "question_text": "「消費者契約法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 消費者が、商品を購入せずに退去したい旨を申し出たが、認められずに困惑して契約した場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができる。", + "2. 「販売した商品は、いかなる理由があっても、後から返品・キャンセルはできません」とした契約条項は無効である。", + "3. 消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。", + "4. 消費者の努力義務として、契約に際して事業者から提供された情報を活用し、契約内容を理解することが求められている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q3", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 3, + "question_text": "下記<資料>に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。\n<資料> (日本経済新聞朝刊 2022年1月22日(土) 21面 より抜粋された市場データ)", + "context": "{\"type\": \"data_interpretation\", \"title\": \"<資料>\", \"description\": \"2022年1月21日の日経平均株価、外国為替、金利、商品市況、株式市場データなどの抜粋。\", \"data_summary\": \"日経平均株価(21日)前日終値からの推移、新発10年国債利回り(前日比-0.010)、無担保コール翌日物金利(前日比+0.005)、米ドル/円相場(終値113.86-113.87、前日終値114.39-114.40)。\"}", + "options": [ + "1. 21日の日経平均株価は、前営業日 (の終値)に比べてマイナスで推移した。", + "2. 21日の債券市場では、新発10年国債の価格 (終値)は前営業日に比べて下落した。", + "3. 21日の無担保コール翌日物金利(速報)は、前営業日に比べて上昇した。", + "4. 21日の外国為替市場の円相場(終値)は、米ドルに対し前営業日より円高であった。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q4", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 4, + "question_text": "下記の<資料>に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。\n<資料> 販売用資料 円建て新発債券のご案内 RA株式会社 第2回無担保社債(劣後特約付)", + "context": "{\"type\": \"document_interpretation\", \"title\": \"<資料> 販売用資料 円建て新発債券のご案内\", \"document_summary\": {\"銘柄\": \"RA株式会社 第2回無担保社債(劣後特約付)\", \"期間\": \"5年\", \"利率\": \"年2.55%(税引前)\", \"募集期間\": \"2022年8月25日~2022年9月14日\", \"発行価格\": \"額面100円につき100円\", \"申込単位\": \"100万円単位\", \"受渡日\": \"2022年9月15日\", \"利払日\": \"毎年3月15日・9月15日\", \"償還日\": \"2027年9月15日\", \"格付\": \"BBB (S&P)\"}}", + "options": [ + "1. この社債は、投資適格債である。", + "2. この社債は、NISA(少額投資非課税制度)の対象外である。", + "3. この社債を新規発行で100万円額面購入する場合、100万円に募集手数料を加えた金額を支払う。", + "4. 一般に劣後特約付債券は、発行体の破産手続きなどが行われる場合、普通社債よりも支払い順位が劣る。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q5", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 5, + "question_text": "安藤さんは、将来のために、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)を活用して投資を始めることを検討しており、FPの皆川さんに質問をした。つみたてNISAに関する次の(ア)~(エ) の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 「つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠) は年間40万円までで、その年の非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越すことができます。」\n(イ) 「対象商品は長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)で、毎月分配型も含まれます。」\n(ウ) 「一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が、最長20年間非課税となります。」\n(エ) 「投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金) は元本の払い戻しに相当し、そもそも非課税であり、つみたてNISAの非課税のメリットを享受できません。」", + "context": "", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) × (ウ) ○ (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q6", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 6, + "question_text": "2022年5月18日、QZ株式会社(以下「QZ社」という)は、QA株式会社(以下「QA社」という)を吸収合併した。下記<資料>は、井川さんが同一の特定口座内で行ったQA社とQZ社の株式取引等に係る明細である。井川さんが2022年9月9日に売却したQZ社の1,000株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合は切り捨てること。", + "context": "{\"type\": \"data_table_calculation\", \"title\": \"<資料>\", \"table_data\": [{\"取引日等\": \"2020年9月17日\", \"取引種類等\": \"買付\", \"銘柄\": \"QA社\", \"株数(株)\": \"3,000\", \"約定単価(円)\": \"2,520\"}, {\"取引日等\": \"2021年11月5日\", \"取引種類等\": \"買付\", \"銘柄\": \"QA社\", \"株数(株)\": \"2,000\", \"約定単価(円)\": \"3,060\"}, {\"取引日等\": \"2022年5月18日\", \"取引種類等\": \"会社合併比率 QA社:QZ社 1:1.2\", \"銘柄\": null, \"株数(株)\": null, \"約定単価(円)\": null}, {\"取引日等\": \"2022年9月9日\", \"取引種類等\": \"売却\", \"銘柄\": \"QZ社\", \"株数(株)\": \"1,000\", \"約定単価(円)\": \"2,650\"}], \"notes\": [\"※売買手数料および消費税については考慮しないこととする。\", \"※その他の記載のない条件については一切考慮しないこととする。\"]}", + "options": [ + "1. 2,280円", + "2. 2,520円", + "3. 2,650円", + "4. 2,736円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q8", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 8, + "question_text": "羽田さんは、所有しているアパートを貸すに当たり、FPの近藤さんに借家契約の説明を受けた。借地借家法に基づく借家契約に関する下表の空欄 (ア) ~ (エ) に入る最も適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。", + "context": "{\"type\": \"table_completion_from_options\", \"description\": \"普通借家契約と定期借家契約の比較表（契約方法、契約の更新、契約期間）。\", \"table_text\": \"項目 | 普通借家契約 | 定期借家契約\\n---|---|---\\n契約方法 | (ア) | (イ)\\n契約の更新 | 賃貸人に正当事由がない限り更新される | (ウ)\\n契約期間 (1年未満の場合) | (エ) | 1年未満の契約期間を定めることもできる\\n契約期間 (1年以上の場合) | 制限はない | 制限はない\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"制限はない\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"公正証書等の書面による\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"賃貸人に正当事由がない限り更新される\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"期間満了により終了し、更新されない\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"期間の定めのない契約とみなされる\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"1年の契約期間とみなされる\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "1" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "2" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "4" + }, + { + "blank": "エ", + "option_number": "5" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)1 (イ)2 (ウ) 4 (エ)5", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q9", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 9, + "question_text": "飯田さんは、100㎡ほどの土地付き中古一戸建て住宅の購入を検討しており、FPで税理士でもある浅見さんに不動産にかかる税金について質問をした。下記の空欄(ア) ~ (ウ) に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。\n浅見さん:「土地や家屋を保有している間は、毎年固定資産税がかかります。また、その住宅が市街化区域内にある場合には、都市計画税もかかります。どちらも固定資産課税台帳登録価格、いわゆる固定資産税評価額に対して、特例が適用される場合は適用し、課税標準を計算します。」\n飯田さん:「私が購入を検討している住宅に適用できる特例には、どのようなものがありますか。」\n浅見さん:「一戸当たり200㎡以下の小規模住宅用地については、課税標準額を、固定資産税では固定資産税評価額の(ア)、都市計画税では固定資産税評価額の(イ)とする特例が適用できます。」\n飯田さん:「それぞれ税率はどれぐらいですか。」\n浅見さん:「固定資産税の税率は、課税標準額に対して(ウ)を標準としますが、市町村(東京23区内は都)の条例で異なる税率にすることができ、標準税率を超えることもできます。」", + "context": "{\"type\": \"fill_in_the_blanks_from_options\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"2分の1\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"3分の1\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"5分の1\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"6分の1\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"10分の1\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"1.0%\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"1.4%\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"3.0%\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "4" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "2" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "7" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 4 (イ)2 (ウ)7", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q11", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 11, + "question_text": "大垣正浩さん(59歳)が保険契約者(保険料負担者) および被保険者として加入している生命保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、正浩さんはこれまでに<資料>の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。\n・ 正浩さんが現時点で、網膜剥離 (加齢・近視が原因)で8日間継続して入院し、約款所定の手術(給付倍率10倍)を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は(ア) 万円である。\n・ 正浩さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物) と診断され、治療のため12日間継続して入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は(イ) 万円である。\n・ 正浩さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は(ウ) 万円である。", + "context": "{\"type\": \"document_data_calculation\", \"documents\": [{\"title\": \"<資料/保険証券1>\", \"description\": \"定期保険特約付終身保険 (被保険者: 大垣正浩)\", \"details_summary\": \"主契約(終身):500万円。特約:定期保険(3000万円,60歳まで), 特定疾病保障定期(500万円,60歳まで), 傷害特約(本人500万円), 災害入院(日額5000円,5日目から), 疾病入院(日額5000円,5日目から,手術給付10/20/40倍), 生活習慣病入院(日額5000円,5日目から,手術給付10/20/40倍)。リビング・ニーズ特約付加。\"}, {\"title\": \"<資料/保険証券2>\", \"description\": \"終身がん保険 (被保険者: 大垣正浩)\", \"details_summary\": \"がん診断給付金:100万円(初回)。がん入院給付金:日額1万円(1日目から)。がん手術給付金:1回20万円。がん死亡給付金:20万円。がん以外死亡給付金:10万円。\"}], \"conditions\": [\"※約款所定の手術は定期保険特約付終身保険および終身がん保険ともに該当するものである。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_calculation", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "value": "7", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "イ", + "value": "680", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "ウ", + "value": "4510", + "unit": "万円" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)7(万円) (イ) 680(万円) (ウ) 4,510(万円)", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q12", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 12, + "question_text": "下記<資料>の個人年金保険に関する次の(ア) ~ (エ) に関する記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、青山和也さんが加入している個人年金保険は下記<資料>の契約のみとし、契約は有効に継続しており、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、保険料はすべて和也さんが負担しており (2022年12月分まで支払い済みとする)、2022年中の配当はないものとする。また、生命保険料控除の金額については、その年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。\n(ア) 和也さんの2022年分の所得税の個人年金保険料控除額は、40,000円である。\n(イ) 和也さんが契約日から6年後に解約して一時金で受け取る��約返戻金による所得は、雑所得として課税の対象となる。\n(ウ) 和也さんが年金受取り開始前に死亡した場合、佐織さんが受け取る死亡給付金は、相続税の課税対象となる。\n(エ) 和也さんが毎年受け取る年金による所得は、一時所得として課税の対象となる。", + "context": "{\"type\": \"document_analysis_true_false\", \"title\": \"<資料> [個人年金保険 保険証券(一部抜粋)]\", \"document_summary\": {\"契約者・被保険者・年金受取人\": \"青山和也\", \"契約日\": \"2019年9月1日\", \"保険料\": \"8,600円 (月払い)\", \"税制適格特約\": \"付加\", \"基本年金額\": \"30万円(60歳年金支払開始・10年確定年金)\", \"死亡給付金受取人\": \"青山佐織(妻)\"}, \"tax_tables_summary\": \"所得税の生命保険料控除額(速算表) - 旧契約(2011年12月31日以前)と新契約(2012年1月1日以後)の表が提供されている。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "○" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "×" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)○ (イ) × (ウ) ○ (エ)×", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q13", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 13, + "question_text": "宇野陽平さん(48歳)は、下記<資料>の自動車保険に加入している。下記<資料>に基づき、FPの布施さんが行った次の(ア) ~ (エ)の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、<資料>に記載のない特約については考慮しないものとする。\n(ア) 「陽平さんと同居している陽平さんの長女 (21歳・未婚)が被保険自動車を運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となります。」\n(イ) 「陽平さんが被保険自動車で旅行中に駐車場で落書きをされ、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故はノンフリート等級別料率制度における 「ノーカウント事故」に該当します。」\n(ウ) 「陽平さんが被保険自動車を運転中、他人が運転する自動車と衝突し、陽平さんがケガをした場合、過失割合にかかわらず陽平さんの損害に対して保険金を受け取ることができます。」\n(エ) 「陽平さんが所有する原動機付自転車(50cc) を陽平さんの妻 (45歳)が運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となります。」", + "context": "{\"type\": \"document_analysis_true_false\", \"title\": \"<資料> 自動車保険証券\", \"document_summary\": {\"契約者\": \"宇野陽平\", \"運転者年齢条件\": \"35歳以上補償\", \"保険期間\": \"2022年1月15日～2023年1月15日\", \"被保険自動車\": \"自家用小型乗用車\", \"等級\": \"12等級\", \"補償種目\": {\"車両保険\": \"一般車両保険 150万円 (免責0-10万円)\", \"対人賠償\": \"無制限\", \"対物賠償\": \"無制限 (免責0円)\", \"人身傷害\": \"1億円 (搭乗中のみ担保)\", \"搭乗者傷害\": \"補償されません\", \"弁護士費用特約\": \"補償されます 300万円\", \"ファミリーバイク特約\": \"補償されます(対人・対物に同じ)\"}}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) × (ウ) ○ (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q14", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 14, + "question_text": "FPの阿久津さんが行った生命保険の指定代理請求特約の説明に関する下記の記述について、空欄(ア)~(エ)に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、契約者と被保険者は別人物であるものとし、被保険者と保険金、給付金の受取人は同一人物であるものとする。\n・ 入院給付金や特定疾病保険金、高度障害保険金、リビングニーズ特約の受取人は本来(ア)ですが、疾病等により意���表示できない等の特別な事情がある場合、あらかじめ指定した者が指定代理請求人として(ア)の代わりに保険金、給付金の請求を行うことができます。\n・ 指定代理請求特約を付加するに当たって特約保険料は(イ)。また、指定代理請求人は保険期間の途中で(ウ)。\n・ 指定代理請求人は(ア)の同意を得て(エ)が指定します。", + "context": "", + "options": [ + "1. (ア) 契約者 (イ) 必要です (ウ) 変更できません (エ) 被保険者", + "2. (ア) 被保険者 (イ) 必要です (ウ) 変更できません (エ) 契約者", + "3. (ア) 契約者 (イ) 不要です (ウ) 変更できます (エ) 被保険者", + "4. (ア) 被保険者 (イ) 不要です (ウ) 変更できます (エ) 契約者" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q15", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 15, + "question_text": "会社員の平尾さんは、2022年6月末に勤務先を退職した。平尾さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、平尾さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、平尾さんは、勤務先の役員であったことはなく、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、退職は障害者になったことに基因するものではない。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_data_calculation\", \"title\": \"<資料: 平尾さんの退職に係るデータ>\", \"data\": {\"支給される退職一時金\": \"1,300万円\", \"勤続期間\": \"23年3ヵ月\"}}", + "options": [ + "1. 110万円", + "2. 145万円", + "3. 220万円", + "4. 290万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q16", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 16, + "question_text": "給与所得者の井上純さん (41歳)は、妻の恵さん (40歳)と生計を一にしている。純さんと恵さんの2022年分の所得の状況が下記<資料>のとおりである場合、純さんの所得税の計算上、配偶者控除または配偶者特別控除として控除される金額として、正しいものはどれか。なお、記載されている事項以外については、考慮しないものとする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_tax_tables_calculation\", \"title_data\": \"<資料>\", \"income_data\": {\"井上純さん\": {\"給与収入\": \"920万円\"}, \"恵さん\": {\"パート収入\": \"50万円\"}}, \"tax_tables\": [{\"title\": \"<給与所得控除額の速算表>\", \"summary\": \"収入金額に応じた給与所得控除額の表。例: 850万円超は195万円。\"}, {\"title\": \"<配偶者控除額 (所得税)の早見表>\", \"summary\": \"納税者の合計所得金額と配偶者の区分に応じた控除額の表。\"}, {\"title\": \"<配偶者特別控除額(所得税)の早見表>\", \"summary\": \"納税者と配偶者の合計所得金額に応じた控除額の表。\"}]}", + "options": [ + "1. 配偶者控除 26万円", + "2. 配偶者控除 38万円", + "3. 配偶者特別控除 26万円", + "4. 配偶者特別控除 38万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q17", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 17, + "question_text": "山岸健太さん(72歳)の2022年の収入等が下記のとおりである場合、山岸さんの2022年分の所得税における公的年金等控除額として、正しいものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_tax_tables_calculation\", \"title_data\": \"<2022年分の収入等>\", \"income_data\": [{\"内容\": \"老齢厚生年金および企業年金(老齢年金)(注1)\", \"金額\": \"340万円\"}, {\"内容\": \"生命保険の満期保険金(注2)\", \"金額\": \"650万円\"}, {\"内容\": \"その他の所得金額(注3)\", \"金額\": \"875万円\"}], \"notes\": [\"(注1) 老齢厚生年金および企業年金は、公的年金等控除額を控除する前の金額である。\", \"(注2) 生命保険は、保険期間30年の養老保険であり、保険契約者・保険料負担者・満期保険金受取人は山岸さんである。保険料の総額は400万���で、満期保険金は一時金で受け取っている。なお、契約者配当については考慮しないこととする。\", \"(注3) 全額が公的年金等に係る雑所得以外の所得である。\"], \"tax_table_title\": \"<公的年金等控除額の速算表>\", \"tax_table_summary\": \"納税者の年齢（65歳未満/以上）および公的年金等の収入金額とそれ以外の所得合計額に応じて公的年金等控除額を計算する表。\"}", + "options": [ + "1. 110万円", + "2. 340万円×25%+27.5万円=112.5万円", + "3. (340万円+650万円-400万円)×15%+68.5万円=157万円", + "4. (340万円+650万円)×5%+145.5万円=195万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q18", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 18, + "question_text": "事業所得者である馬場さんは、2022年の事業所得において他の所得と損益通算をしても、なお控除しきれない損失(純損失)が100万円くらい発生しそうである。前年度の所得が1,000万円あったので、FPで税理士でもある藤原さんに相談をした。馬場さんの所得税の申告に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n\n一般的な話として、2022年に生じた純損失がある場合、2021年分の所得税について(ア)を受けられる制度があります。この制度は、その前年において(イ)を提出し、かつ、純損失が生じた年の(イ) を提出期限までに提出している場合に限り認められます。馬場さんは所得税の確定申告書(確定損失申告書)を、2023年(ウ)に申告することで期限内申告書を提出したことになります。", + "context": "", + "options": [ + "1. (ア) 繰り戻しによる還付 (イ) 白色申告書または青色申告書 (ウ) 2月1日から3月15日まで", + "2. (ア) 繰越控除 (イ) 青色申告書 (ウ) 2月1日から3月15日まで", + "3. (ア) 繰り戻しによる還付 (イ) 青色申告書 (ウ) 2月16日から3月15日まで", + "4. (ア) 繰越控除 (イ) 白色申告書または青色申告書 (ウ) 2月16日から3月15日まで" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q24", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 24, + "question_text": "最上さんは、現在居住している自宅の住宅ローン (全期間固定金利、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし)の繰上げ返済を検討しており、FPの山田さんに質問をした。最上さんが住宅ローンを42回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済回数を解答用紙に記入しなさい。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_table_calculation\", \"title\": \"<資料:最上家の住宅ローンの償還予定表の一部>\", \"table_data_summary\": \"返済回数41回から60回までの毎月返済額、うち元金、うち利息、残高が記載されている。42回返済後残高は33,331,956円。毎月返済額115,592円。\", \"conditions\": \"42回返済後、100万円以内の最大額で期間短縮型繰上げ返済。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "15", + "unit": "回分" + }, + "raw_answer_text": "15回分", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q25", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 25, + "question_text": "倉田さんは、自宅のリフォーム費用450万円をリフォームローンを利用して返済しようと考えている。今後10年間、年利1.0%で毎年借入応当日に元利均等返済をする場合、毎年の返済額はいくらになるか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_coefficient_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利率1.0%) 提供。\", \"scenario_data\": {\"借入額\": \"450万円\", \"返済期間\": \"10年\", \"年利\": \"1.0%\", \"返済方法\": \"元利均等\"}, \"needed_coefficient\": \"資本回収係数 (10年, 1.0%): 0.106\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "477000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "477,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q26", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 26, + "question_text": "山本さんは、老後の生活資金として、毎年年末に240万円を受け取りたいと考えている。受取期間を25年とし、年利1.0%で複利運用をした場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_coefficient_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利率1.0%) 提供。\", \"scenario_data\": {\"年金年額\": \"240万円\", \"受取期間\": \"25年\", \"年利\": \"1.0%\"}, \"needed_coefficient\": \"年金現価係数 (25年, 1.0%): 22.023\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "52855200", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "52,855,200(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q27", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 27, + "question_text": "落合さんは、定年後の世界一周旅行の資金として、15年後に800万円を用意しようと考えている。年利1.0%で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_coefficient_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利率1.0%) 提供。\", \"scenario_data\": {\"目標額\": \"800万円\", \"積立期間\": \"15年\", \"年利\": \"1.0%\"}, \"needed_coefficient\": \"減債基金係数 (15年, 1.0%): 0.062\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "496000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "496,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q28", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 28, + "question_text": "米田さん夫妻は、2022年11月にマンションを購入する予定である。米田さん夫妻が<設例>のマンションを購入する場合の販売価格のうち、土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は10%とし、計算結果については万円未満の端数が生じる場合は四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"case_study_calculation\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例>\", \"relevant_data_summary\": {\"マンション販売価格\": \"4,000万円 (うち消費税180万円)\"}, \"conditions\": \"消費税率10%。万円未満四捨五入。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "2020", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "2,020(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q29", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 29, + "question_text": "米田さん夫妻はマンション購入に当たり、夫婦での借入れを検討している。夫婦が住宅ローンを借りる場合の主な組み方について、FPの浜松さんがまとめた下表における幸子さんの住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)の適用について、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、借入方法以外の住宅ローン控除の適用要件はすべて満たしていることとする。", + "context": "{\"type\": \"table_completion_from_options\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例>\", \"description\": \"住宅ローンの組み方（ペアローン、連帯債務、連帯保証）と住宅ローン控除の適用��表。\", \"table_text\": \"借入方法 | 借入人等(正人さん/幸子さん) | 住宅ローン控除(正人さん/幸子さん)\\n---|---|---\\nペアローン | 借入人/借入人 | 受けられる/(ア)\\n連帯債務 | 借入人/連帯債務者 | 受けられる/(イ)\\n連帯保証 | 借入人/連帯保証人 | 受けられる/(ウ)\"}", + "options": [ + "1. (ア) 受けられない (イ) 受けられない (ウ) 受けられる", + "2. (ア) 受けられない (イ) 受けられる (ウ) 受けられない", + "3. (ア) 受けられる (イ) 受けられない (ウ) 受けられる", + "4. (ア) 受けられる (イ) 受けられる (ウ) 受けられない" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q30", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 30, + "question_text": "正人さんは、公募投資信託やETF(上場投資信託)、J-REIT(上場不動産投資信託)の購入を検討しており、一般NISA(少額投資非課税制度)についてFPの浜松さんに質問をした。浜松さんが金融商品等について説明する際に使用した下表の空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"table_completion_from_options\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例>\", \"description\": \"金融商品と一般NISA、上場状況、指値注文の可否に関する表。\", \"table_text\": \"金融商品 | 一般NISA対象 | 上場・非上場 | 指値注文\\n---|---|---|---\\n公社債投資信託 | 対象にならない | 非上場 | (ウ)\\n株式投資信託 | 対象になる | (イ) | できない\\nETF | (ア) | 上場 | できる\\nJ-REIT | 対象になる | 上場 | できる\"}", + "options": [ + "1. (ア) 対象になる (イ) 上場 (ウ) できる", + "2. (ア) 対象になる (イ) 非上場 (ウ) できない", + "3. (ア) 対象にならない (イ) 上場 (ウ) できない", + "4. (ア) 対象にならない (イ) 非上場 (ウ) できる" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q31", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 31, + "question_text": "正人さんは、契約中の収入保障保険の保障額について、FPの浜松さんに質問をした。浜松さんが説明の際に使用した下記くイメージ図>を基に、2022年10月1日に正人さんが死亡した場合に支払われる年金総額として、正しいものはどれか。なお、年金は毎月受け取るものとする。\n<設例より: 収入保障保険A: 年金月額15万円。保険契約者・被保険者 正人さん。契約日 2018年10月1日。>", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation_with_visual_aid\", \"title\": \"<イメージ図>\", \"description\": \"収入保障保険の年金受取総額のイメージ図。正人さん29歳(2018年10月1日契約時)から54歳(2043年10月1日保険期間満了時)までの保険期間25年。2022年10月1日(33歳時)に死亡。\", \"image_interpretation_notes\": \"図は年金受取総額が期間とともに減少する様子を示す。重要な日付と年齢が記載。\", \"scenario_data\": {\"年金月額\": \"15万円 (設例より)\", \"契約日\": \"2018年10月1日\", \"死亡日\": \"2022年10月1日\", \"保険期間\": \"25年\", \"保証期間\": \"5年 (図中に記載はないが、一般的に収入保障保険には最低保証期間がある。本問の選択肢から逆算或いは一般知識として必要)\"}}", + "options": [ + "1. 5,400万円", + "2. 4,500万円", + "3. 3,780万円", + "4. 900万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q32", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 32, + "question_text": "正人さんは、2022年8月から病気 (私傷病) 療養のため休業したことから、健康保険から支給される傷病手当金についてFPの浜松さんに相談をした。正人さんの休業に関する状況は下記<資料>のとおりである。<資料>に基づき、正人さんに支給される傷病手当金に関する次の記述の(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、正人さんは、���国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者である。また、記載のない条件については一切考慮しないこと。\n・正人さんへの傷病手当金は、(ア)より支給が開始される。\n・ 正人さんへ支給される1日当たりの傷病手当金の額は、次の算式で計算される。\n[支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額] ÷30日×(イ)\n・ 傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して、最長で(ウ)である。", + "context": "{\"type\": \"scenario_fill_in_blanks_from_options\", \"title_data\": \"<資料>\", \"absence_record\": {\"month\": \"8月\", \"status\": [\"5日(金)休業(開始)\", \"6日(土)休業\", \"7日(日)出勤\", \"8日(月)休業\", \"9日(火)出勤\", \"10日(水)休業\", \"11日(木)休業\", \"12日(金)休業\", \"13日(土)休業\"]}, \"notes\": [\"上記の休業した日については、労務不能と認められている。\"], \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"8月10日\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"8月11日\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"8月13日\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"1/2\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"2/3\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"3/4\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"1年間\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"1年6ヵ月\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"2年間\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "3" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "5" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "8" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)3 (イ)5 (ウ) 8", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q34", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 34, + "question_text": "正人さんの弟の秀和さん(30歳)は自営業者としてコンサルティング業を営んでおり、老後に備えた資産運用として個人型確定拠出年金(iDeCo) への加入を検討している。個人型確定拠出年金に関する次の(ア) ~ (エ) の記述について適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 加入者が支払った掛金は、その全額が社会保険料控除として、所得控除の対象となる。\n(イ) 国民年金の第1号被保険者が個人型確定拠出年金と国民年金基金に加入している場合の掛金は、両方を合算して月額68,000円が限度となる。\n(ウ) 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳に達した時点で通算加入者等期間が15年以上なければならない。\n(エ) 一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得となり、退職所得控除額の適用を受けることができる。", + "context": "{\"type\": \"scenario_true_false\", \"scenario_person_info\": \"秀和さん(30歳), 自営業者(国民年金第1号被保険者)\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) ○ (ウ) × (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q35", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 35, + "question_text": "FPの沼田さんは、まず現時点(2022年9月1日時点)における松尾家 (孝一さんと祥子さん) のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア)に入る数値を計算しなさい。\n<松尾家のバランスシート (単位:万円)>\n[資産]\n 金融資産 (現金預貯金 XXX, 投資信託 XXX, 生命保険(解約返戻金) XXX)\n 事業用資産(不動産以外) XXX\n 不動産 (土地 XXX, 建物 XXX)\n その他 XXX\n 資産合計 XXX\n[負債]\n 住宅ローン XXX, 事業用借入 XXX\n 負債合計 XXX\n[純資産] (ア)\n負債・純資産合計 XXX", + "context": "{\"type\": \"case_study_calculation\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 松尾家\", \"relevant_data_summary\": {\"資産(孝一+祥子)\": {\"現金および預貯金\": \"2,850 + 360 = 3,210万円\", \"投資信託(孝一)\": \"220万円\", \"生命保険(解約返戻金相当額)\": \"保険B(終身)120 + 保険C(終身)280 + 保険D(祥子被保険者)180 + 保険E(孝一被保険者)150 = 730万円\", \"事業用資産(��品・備品等)(孝一)\": \"420万円\", \"土地(店舗兼自宅の敷地)(孝一)\": \"2,300万円\", \"建物(店舗兼自宅の家屋)(孝一)\": \"3,680万円\", \"その他(動産等)\": \"200 + 100 = 300万円\"}, \"負債(孝一)\": {\"住宅ローン\": \"380万円\", \"事業用借入\": \"3,820万円\"}}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "6660", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "6,660(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q36", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 36, + "question_text": "孝一さんは、現在加入している生命保険で十分な保障を得られているか不安を持っている。そこで、自分が交通事故等の不慮の事故で死亡したときに支払われる死亡保険金で負債を全額返済した場合、現金および預貯金がいくら残るのかについて、FPの沼田さんに試算してもらうことにした。この試算に関する沼田さんの次の説明の空欄 (ア) に入る金額として、正しいものはどれか。なお、保有している投資信託は含めずに計算すること。\n「現時点(2022年9月1日時点)で孝一さんが交通事故等の不慮の事故で死亡した場合、孝一さんの死亡により支払われる死亡保険金と松尾家 (孝一さんと祥子さん)が保有する現金および預貯金の合計額から、返済すべき負債の全額を差し引いた金額は(ア)になります。」", + "context": "{\"type\": \"case_study_calculation_multiple_choice\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 松尾家\", \"relevant_data_summary\": {\"孝一さん死亡時の保険金\": \"定期A(1000) + 終身B(200) + 定期B(2000) + 終身C(400+災害割増400=800) + 終身E(300) = 4300万円\", \"松尾家の現金預貯金\": \"3210万円\", \"負債\": \"住宅ローン380万円(団信付きのため死亡時弁済), 事業用借入3820万円\"}}", + "options": [ + "1. 3,290万円", + "2. 3,310万円", + "3. 3,690万円", + "4. 3,890万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q37", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 37, + "question_text": "孝一さんの父である太郎さんが保有する土地Aおよび土地Bの明細は、下記<資料>のとおりである。仮に孝一さんが土地Aおよび土地Bを相続により取得した場合、小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例(小規模宅地等の特例)の適用対象となる面積の上限として、最も適切なものはどれか。なお、太郎さんは、土地Aおよび土地B以外に土地 (借地権等を含む)は保有していない。", + "context": "{\"type\": \"scenario_multiple_choice\", \"title\": \"<資料>\", \"land_data\": [{\"name\": \"土地A\", \"area\": \"220㎡\", \"usage\": \"太郎さんの自宅の敷地(同居者なし)\", \"plan_after_acquisition\": \"相続税申告後に売却予定\"}, {\"name\": \"土地B\", \"area\": \"300㎡\", \"usage\": \"賃貸アパートの敷地\", \"plan_after_acquisition\": \"賃貸アパート経営を継続する予定\"}]}", + "options": [ + "1. ゼロ(適用なし)", + "2. 200㎡", + "3. 300㎡", + "4. 420㎡" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_conceptual", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q39", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 39, + "question_text": "孝一さんは国民年金の第1号被保険者であり、20歳から6年間、国民年金保険料の未納期間がある。このため、今後60歳になるまで国民年金保険料を納付し続けても老齢基礎年金は満額に達しないので、FPの沼田さんに年金額を増やす方法について相談をした。孝一さんの老齢年金に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n<沼田さんの説明>\n「孝一さんが老齢年金の額を増やすには、まず60歳から (ア) 歳になるまでの間、国民年金に任意加入し、保険料を納付する方法が考えられます。\nまた、国民年金保険料に加えて付加保険料を納付すると、付加年金を受給することができます。付加年金の受給額は、(イ)円に付加保険料を納付した月数を乗じた額となります。\nさらに孝���さんが66歳に達した日以降、老齢年金の支給繰下げの申し出をすると、年金額を増やして受給することができます。支給繰下げを申し出た場合の年金額の増額率は、(ウ)%に繰り下げた月数を乗じた率となります。」", + "context": "{\"type\": \"scenario_fill_in_blanks_combination\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 松尾孝一さん (国民年金第1号被保険者, 6年未納あり)\"}", + "options": [ + "1. (ア) 65 (イ) 200 (ウ) 0.7", + "2. (ア) 65 (イ) 400 (ウ) 0.5", + "3. (ア) 66 (イ) 200 (ウ) 0.5", + "4. (ア) 66 (イ) 400 (ウ) 0.7" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202209_q40", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 40, + "question_text": "祥子さんは今の職場で長く働き続けたいと考えており、雇用保険制度について、FPの沼田さんに質問をした。沼田さんの次の説明について、空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な語句を語群から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。\n「パートタイマーとして働いている人も、1週間の所定労働時間が (ア)以上で、継続して31日以上雇用される見込みがある人は、雇用保険に加入しなければなりません。\n雇用保険の加入年齢に上限はなく、(イ)未満の人は一般被保険者とされ、(イ)以上の人は高年齢被保険者とされます。\n被保険者が失業した場合に支給される求職者給付も、離職したときの年齢により内容が異なります。(イ)に達する前に離職した一般被保険者には、離職理由や雇用保険の加入期間により原則として90日~330日にわたる基本手当が支給され、(イ) 以後に離職した高年齢被保険者には基本手当の30日分または50日分の(ウ) が一時金で支給されます。」", + "context": "{\"type\": \"scenario_fill_in_blanks_from_options\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 松尾祥子さん (パートタイマー)\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"8時間\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"20時間\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"30時間\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"60歳\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"65歳\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"70歳\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"高年齢求職者給付金\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"高年齢雇用継続基本給付金\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"高年齡再就職給付金\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "2" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "5" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "7" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 2 (イ)5 (ウ)7", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q1", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 1, + "question_text": "ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」 という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 社会保険労務士の登録を受けていないFPのAさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法の概要を有償で説明した。", + "2. 弁護士の登録を受けていないFPのBさんは、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。", + "3. 金融商品取引業の登録を受けていないFPのCさんは、金融資産運用に関心のある不特定多数の者に対して、有価証券の価値の分析に基づき、インターネットを利用して個別・相対性の高い投資情報を有償で提供した。", + "4. 生命保険募集人の登録を受けていないFPのDさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品性や活用方法を有償で説明した。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q2", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 2, + "question_text": "公的医療保険に関する次の���述の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n・ 健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに引き続き2ヵ月以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で(ア)年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる。\n・ 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の場合、(イ) 保険料率は、都道府県ごとに定められているのに対して、(ウ) 保険料率は、全国一律に定められている。\n・ 国民健康保険の被保険者が(エ)に達すると、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。", + "context": "", + "options": [ + "1. (ア) 3 (イ) 介護 (ウ) 一般 (エ) 75歳", + "2. (ア) 2 (イ) 一般 (ウ) 介護 (エ) 75歳", + "3. (ア) 3 (イ) 一般 (ウ) 介護 (エ) 70歳", + "4. (ア) 2 (イ) 介護 (ウ) 一般 (エ) 70歳" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q3", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 3, + "question_text": "雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 育児休業給付金は、一般被保険者の休業開始日前1年間に、みなし被保険者期間が通算して6ヵ月以上なければ支給されない。", + "2. 育児休業給付金の支給額は、1支給単位期間について、休業開始日から休業日数が通算して300日に達するまでの間は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%相当額である。", + "3. 介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、休業開始日から休業日数が通算して93日に達するまでに5回を限度として支給される。", + "4. 一般被保険者の配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q4", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 4, + "question_text": "国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 国民年金の付加保険料は、将来の一定期間の保険料を前納することができ、前納する期間に応じて所定の額が控除される。", + "2. 第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される。", + "3. 第1号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の3ヵ月前から6ヵ月間)、保険料の納付が免除される。", + "4. 保険料免除期間に係る保険料を追納する場合、追納保険料は、追納する時期にかかわらず、免除された時点における保険料の額となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q5", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 5, + "question_text": "公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、厚生年金保険法の「被扶養配偶者である期間についての特例」による標準報酬の改定を「3号分割」という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 遺族厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金が支給される際には老齢基礎年金も併給される。", + "2. 同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害補償年金は所定の調整率により減額され、障害厚生年金は全額支給される。", + "3. 離婚時における厚生年金保険の3号分割の対象となるのは、1986年4月以降の国民年金の第3号被保険者であった期間における、当該第3号被保険者の配偶者に係る厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額���標準賞与額)である。", + "4. 老齢厚生年金や遺族厚生年金等の年金給付を受ける権利(基本権)は、原則として、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときに時効により消滅する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q6", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 6, + "question_text": "国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 国民年金基金には、国民年金の第1号被保険者だけでなく第3号被保険者も加入することができる。", + "2. 国民年金基金には、国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる。", + "3. 小規模企業共済に加入した場合、支払った掛金額に2分の1を乗じた額が小規模企業共済等掛金控除として所得税の所得控除の対象となる。", + "4. 中小企業退職金共済に新規で加入する事業主は、加入月から1年間、掛金月額の2分の1相当額(従業員ごとに5,000円が上限) について国の助成を受けることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q7", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 7, + "question_text": "個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。", + "2. 変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。", + "3. 夫婦年金では、夫婦が共に生存している場合に年金を受け取ることができ、夫婦のいずれか一方が死亡した場合、その時点で契約が消滅して年金支払いは終了する。", + "4. 終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q8", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 8, + "question_text": "公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が一時所得として所得税の課税対象となる。", + "2. 障害基礎年金および障害厚生年金は、所得税の非課税所得となる。", + "3. 老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの(未支給年金)は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。", + "4. 国民年金の保険料および国民年金基金の掛金は、いずれも社会保険料控除として所得税の所得控除の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q9", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 9, + "question_text": "住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35 (買取型) に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. フラット35の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高1億円である。", + "2. フラット35の返済方法は、元利均等返済に指定されている。", + "3. 店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、フラット35を利用することができる。", + "4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q10", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 10, + "question_text": "中小企業の資金調達の各種方法と一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 私募債は、少数の特定の投資家が直接引き受ける社債であり、企業が資本市場から直接資金を調達(直接金融) する手段の1つである。", + "2. 信用保証協会保証付融資(マル保融資)は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであり、利用するためには、業種に応じて定められた資本金の額(出資の総額) または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。", + "3. ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の動産あるいは知的財産等を担保に資金を調達する方法であり、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく資金を調達できるというメリットがある。", + "4. インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は、海外事業の展開・再編に係るものに限定されている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q11", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 11, + "question_text": "生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率および予定事業費率の3つの予定基礎率を用いて算定される。", + "2. 保険料は、将来の保険金・給付金等の支払い財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成される。", + "3. 所定の利率による運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引く際に使用する予定利率を低く設定した場合、新規契約の保険料は高くなる。", + "4. 保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも多かった場合、費差益が生じる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q12", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 12, + "question_text": "生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 変額保険(終身型) の死亡保険金は、運用実績に応じて増減するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証される。", + "2. 収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。", + "3. 生存給付金付定期保険では、被保険者が死亡した場合、保険契約上の死亡保険金額からすでに支払われた生存給付金の額を差し引いた金額が死亡保険金として支払われる。", + "4. 定期保険特約付終身保険 (更新型)の定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新に当たって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q13", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 13, + "question_text": "生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮し���いものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 養老保険では、被保険者が高度障害保険金を受け取った場合、保険契約は消滅する。", + "2. 積立利率変動型終身保険では、契約後に積立利率が高くなった場合、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)を上回る保険金額を受け取れることがある。", + "3. 外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動により、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。", + "4. 外貨建て終身保険では、円換算支払特約を付加することで、当該保険契約の締結後から保険金を受け取るまでの為替リスクを回避することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q14", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 14, + "question_text": "団体生命保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 団体定期保険 (Bグループ保険)は、従業員等が任意に加入する1年更新の保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。", + "2. 総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。", + "3. 住宅ローンの利用に伴い加入する団体信用生命保険では、被保険者が住宅ローン利用者(債務者)、死亡保険金受受人が住宅ローン利用者の遺族となる。", + "4. 勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)には、払込保険料の累計額385万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q15", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 15, + "question_text": "2012年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 終身保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため自動振替貸付により保険料の払込に充当された金額は、生命保険料控除の対象となる。", + "2. 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各3万円である。", + "3. 勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。", + "4. 特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q16", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 16, + "question_text": "契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2022年4月に締結したものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。", + "2. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。", + "3. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が75%である定期保険(保険期間:40年、年払保険料:100万円)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。", + "4. 被保険者が役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険(保険期間:終身、年払保険料:80万円)の支払保険料は、保険期間満了年齢を116歳とした保険期間の前半5割相当期間においては、その50%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q17", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 17, + "question_text": "住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 火災保険の保険料は、対象となる住宅用建物の構造により、M構造、T構造、H構造の3つに区分されて算定される。", + "2. 保険金額が2,000万円 (保険価額と同額)の火災保険に加入した後、火災により住宅用建物が損害を被り、損害保険金1,000万円が支払われた場合、保険契約は継続するが、保険期間満了日までの保険金額が1,000万円に減額される。", + "3. 火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財が損壊した場合、補償の対象となる。", + "4. 火災保険では、雪災により住宅用建物の屋根が損壊して100万円の損害が発生した場合、補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q18", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 18, + "question_text": "傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 家族傷害保険では、保険期間中に記名被保険者に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がある。", + "2. 普通傷害保険では、被保険者が就業中の事故によりケガをした場合、補償の対象となる。", + "3. 国内旅行傷害保険では、被保険者が旅行中の飲食により細菌性食中毒を発症した場合、補償の対象となる。", + "4. 海外旅行傷害保険では、被保険者が旅行先の火山の噴火により発生した津波でケガをした場合、補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q19", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 19, + "question_text": "第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 就業不能保険では、入院や在宅療養が一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に、所定の保険金・給付金が支払われる。", + "2. 先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。", + "3. 限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で、限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割安となる。", + "4. がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、1回の入院での支払日数は90日が限度となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q20", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 20, + "question_text": "損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)は会社員の個人であるものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 自動車の運転中に誤って単独事故を起こして車両が破損するリスクに備えて、自動車保険の一般条件の車両保険を契約した。", + "2. 海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約した。", + "3. 同居の子が原動機付自転車で通学中に、他人に接触してケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険加入時に個人賠償責任補償特約を付帯した。", + "4. ���定の病気やケガにより会社の業務にまったく従事することができなくなるリスクに備えて、所得補償保険を契約した。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q21", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 21, + "question_text": "為替相場や金利の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 日本の貿易黒字の拡大は、一般に、円安要因となる。", + "2. 日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安要因となる。", + "3. 米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円安要因となる。", + "4. 日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行うことで市中に出回る資金量が増加することは、一般に、市中金利の低下要因となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q22", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 22, + "question_text": "一般的な投資信託の分類方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 組入れ資産のほとんどを債券が占め、株式をまったく組み入れていない証券投資信託であっても、約款上、株式に投資することができれば、株式投資信託に分類される。", + "2. 契約型投資信託は、委託者指図型と委託者非指図型に大別され、委託者指図型投資信託は、投資信託委託会社(委託者) と信託銀行等(受託者)との信託契約により、委託者の運用指図に基づいて運用される投資信託である。", + "3. 単位型投資信託は、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託であり、追加型投資信託は、当初募集期間にのみ購入できる投資信託である。", + "4. パッシブ型投資信託は、対象となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信託である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q23", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 23, + "question_text": "固定利付債券の利回り(単利・年率)と価格との関係に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。\n\n表面利率が1.00%で、償還までの残存期間が5年の固定利付債券を、額面100円当たり102円で購入した投資家が、2年後に、額面100円当たり101円で売却した。この場合の所有期間利回りは(ア)であり、償還期限まで5年間保有した場合の最終利回りよりも (イ)。", + "context": "{\"type\": \"calculation_fill_in_blanks_combination\", \"bond_data\": {\"表面利率\": \"1.00%\", \"残存期間(当初)\": \"5年\", \"購入価格\": \"102円 (額面100円当たり)\", \"保有期間\": \"2年\", \"売却価格\": \"101円 (額面100円当たり)\"}, \"calculation_note\": \"計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入\"}", + "options": [ + "1. (ア) 0.49% (イ) 高い", + "2. (ア) 0.49% (イ) 低い", + "3. (ア) 0.59% (イ) 高い", + "4. (ア) 0.59% (イ) 低い" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q24", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 24, + "question_text": "債券のイールドカーブ (利回り曲線)の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. イールドカーブは、縦軸を債券の利回り、横軸を債券の残存期間として、利回りと投資期間の関係を表した曲線である。", + "2. イールドカーブは��好況時に中央銀行が金融引締めを行うとスティープ化し、不況時に中央銀行が金融緩和を行うとフラット化する傾向がある。", + "3. イールドカーブは、将来の景気拡大が予想されるとスティープ化し、将来の景気後退が予想されるとフラット化する傾向がある。", + "4. イールドカーブの形状は、通常、右上がりの順イールドであるが、急激な金融引締め時に右下がりの逆イールドとなる傾向がある。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q25", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 25, + "question_text": "株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は20万円以上で、かつ、当該取引に係る株式の時価に100分の20を乗じた金額以上でなければならないとされている。", + "2. 信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない。", + "3. 信用取引では、現物株式を所有していなければ、その株式の「売り」から取引を開始することができない。", + "4. 一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできるが、制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更することはできない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q26", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 26, + "question_text": "上場会社であるA株式会社(以下「A社」という)に係る株式投資の指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。\n\n株価:2,500円\n発行済株式数:600万株\n配当金総額(年):4億5,000万円\n当期純利益(年):12億円\n自己資本(=純資産):300億円\n※上記以外の数値は考慮しないものとする。", + "context": "{\"type\": \"data_for_calculation\", \"company_data\": {\"株価\": \"2,500円\", \"発行済株式数\": \"600万株\", \"配当金総額(年)\": \"4億5,000万円\", \"当期純利益(年)\": \"12億円\", \"自己資本(=純資産)\": \"300億円\"}}", + "options": [ + "1. A社株式のPERは、12.5倍である。", + "2. A社株式のPBRは、2.0倍である。", + "3. A社株式の配当利回りは、3.0%である。", + "4. A社のROEは、4.0%である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q27", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 27, + "question_text": "先物取引やオプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、先物を売り建てた。", + "2. 将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるため、先物を買い建てた。", + "3. 現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、ブット・オプションを売った。", + "4. 将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるため、コール・オプションを買った。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q28", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 28, + "question_text": "下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの過去3年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n<資料>ファンドAとファンドBの過去3年間の運用パフォーマンスに関する情報\nファンド名 | 実績収益率の平均値 | 実績収益率の標準偏差\n---|---|---\nファンドA | 4.2% | 4.0%\nファンドB | 8.8% | 12.0%\n\n無リスク金利を1.0%として、<資料>の数値によりファンドAのシャープレシオの値を算出すると(ア)となり、同様に算出したファンドBのシャープレシオの値は(イ)となる。両ファンドの運用パフォーマンスを比較すると、過去3年間は(ウ)の方が効率的な運用であったと判断される。", + "context": "{\"type\": \"data_table_calculation_fill_in_blanks_combination\", \"data_table\": [{\"ファンド名\": \"ファンドA\", \"実績収益率の平均値\": \"4.2%\", \"実績収益率の標準偏差\": \"4.0%\"}, {\"ファンド名\": \"ファンドB\", \"実績収益率の平均値\": \"8.8%\", \"実績収益率の標準偏差\": \"12.0%\"}], \"additional_info\": \"無リスク金利を1.0%とする\"}", + "options": [ + "1. (ア) 1.05 (イ) 0.73 (ウ) ファンドA", + "2. (ア) 1.05 (イ) 0.73 (ウ) ファンドB", + "3. (ア) 0.80 (イ) 0.65 (ウ) ファンドA", + "4. (ア) 0.80 (イ) 0.65 (ウ) ファンドB" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q29", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 29, + "question_text": "一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる非課税口座を一般NISA口座という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 特定口座で保有する上場株式を一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後5年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。", + "2. 一般NISA口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない金額は、確定申告を行うことにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。", + "3. 一般NISA口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額は、上場株式の配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択した場合、当該口座で保有する上場株式の配当金の金額と通算することができる。", + "4. 2022年末に一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該非課税管理勘定で保有する金融商品の時価が120万円を超えていても、そのすべてを2023年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q30", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 30, + "question_text": "わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、他に預金を預け入れていない場合、預金者1人当たり元本1,000万円までと、その利息のうち通常の円建ての定期預金(仕組預金と同一の期間および金額)の店頭表示金利までの部分が預金保険制度による保護の対象となる。", + "2. ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、他に貯金を預け入れていない場合、貯金者1人当たり元本1,300万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。", + "3. 金融機関同士が合併した場合、合併存続金融機関において、預金保険制度による保護の対象となる預金の額は、合併後1年間に限り、全額保護される預金を除き、預金者1人当たり1,300万円とその利息等となる。", + "4. 国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q31", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 31, + "question_text": "所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算される。", + "2. 賃貸の用に供している土地の所有者が、当該土地を取得した際に支出した仲介手数料は、当該土地の取得価額に算入されるため、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。", + "3. 個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得に該当する。", + "4. 借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料 (借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く)は、原則として一時所得に該当する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q32", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 32, + "question_text": "「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 納税者が本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日時点で10年を超えていなければならない。", + "2. 本特例のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、買換資産を取得した日の属する年の12月31日時点において、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していなければならない。", + "3. 本特例のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。", + "4. 納税者が本特例の適用を受けた場合、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していたとしても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q33", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 33, + "question_text": "所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 所得税法上の障害者に該当する納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、障害者控除の適用を受けることができる。", + "2. 納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、基礎控除の適用を受けることができる。", + "3. 納税者は、その年分の合計所得金額が500万円を超える場合、ひとり親控除の適用を受けることができない。", + "4. 納税者は、その年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることができない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q34", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 34, + "question_text": "所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2022年4月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者がもっぱら居住の用に供する家屋に限られ、店舗併用住宅は対象とならない。", + "2. 住宅を新築した場合の住宅ローン控除の控除額の計算上、借入金等の年末残高に乗じる控除率は、0.7%である。", + "3. 住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額は3,000万円以下でなければならない。", + "4. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供したとしても、再入居した年以降、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q35", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 35, + "question_text": "所得税の申告と納付等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 給与所得者が、医療費控除の適用を受けることにより、給与から源泉徴収された税金の還付を受けようとする場合、納税地の所轄税務署長に確定申告書を提出する必要がある。", + "2. 年間の給与収入の金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならない。", + "3. 確定申告書を提出した納税者が、法定申告期限後に計算の誤りにより所得税を過大に申告していたことに気づいた場合、原則として、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができる。", + "4. 納税者が、確定申告に係る所得税について延納の適用を受けようとする場合、納期限までに納付すべき所得税額の3分の1相当額以上を納付する必要がある。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q36", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 36, + "question_text": "法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。", + "2. 法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額である。", + "3. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分について軽減税率が適用される。", + "4. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q37", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 37, + "question_text": "法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 法人が特定公益増進法人に支払った寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)は、その全額を損金の額に算入することができる。", + "2. 法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。", + "3. 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる。", + "4. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年1,000万円までの金額は、損金の額に算入することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q38", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 38, + "question_text": "消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である。", + "2. 消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が1ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。", + "3. 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。", + "4. 簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q39", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 39, + "question_text": "会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。", + "2. 会社が役員の所有する土地を時価未満の価額で譲り受けた場合、時価と譲受対価の差額相当額は、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。", + "3. 役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。", + "4. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q40", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 40, + "question_text": "決算書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 損益計算書の売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。", + "2. 損益計算書の営業利益の額は、経常利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。", + "3. 損益計算書の税引前当期純利益の額は、営業利益の額から特別損益の額を加算・減算した額である。", + "4. 貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部の合計額は一致する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q41", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 41, + "question_text": "不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。", + "2. 抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される。", + "3. 一般に公図と呼ばれる地図に準ずる図面は、地図が登記所に備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備えられているものであり、一筆または二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状および地番を表示するものである。", + "4. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産の利害関係者に限られる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q42", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 42, + "question_text": "不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、対象不動産に係る市場の特性等を考慮し、これらのうち最も適した1つの手法に限定して適用することとされている。", + "2. 最有効使用の原則は、不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として不動産の価格が形成されるとする原則である。", + "3. 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。", + "4. 収益還元法は、対象不動産が賃貸用不動産である場合だけでなく、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用されるものであるとされている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q43", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 43, + "question_text": "不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 売買契約締結後、買主の責めに帰すことのできない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。", + "2. 売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを過失なく知らないまま、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、その不適合を理由として契約の解除をすることができない。", + "3. 買主が売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を現実に提供しても、契約を解除することができない。", + "4. 売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、売主の責めに帰すことのできない事由であることから、買主は、売主に対して建物代金の支払いを拒むことはできない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q44", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 44, + "question_text": "借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 普通借家契約において存続期間を1年未満に定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。", + "2. 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなければ、賃貸人に対し、更新しない旨の通知をすることができない。", + "3. 定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。", + "4. 定期借家契約において、その賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は増減額させないこととする特約をした場合、その特約は有効である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q45", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 45, + "question_text": "都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分 (区域区分)を定めるものとされている。", + "2. 土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。", + "3. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。", + "4. 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要がある。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q46", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 46, + "question_text": "都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の��定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 準工業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。", + "2. 商業地域内の建築物には、北側斜線制限 (北側高さ制限) は適用されない。", + "3. 建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。", + "4. 建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q47", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 47, + "question_text": "建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体 (管理組合)は、区分所有者全員で構成される。", + "2. 区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。", + "3. 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。", + "4. 規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となり、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q48", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 48, + "question_text": "不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付しなければならない。", + "2. 住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり400㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。", + "3. 都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、100分の0.3を超えることはできない。", + "4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域および非線引きの区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q49", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 49, + "question_text": "個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。", + "2. 譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。", + "3. 土地売却時に生じた譲渡所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得稅(復興特別所得税を含む) 15.315%、住民税5%の税率により課税される。", + "4. 土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202209_q50", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2022-09-11", + "question_number": 50, + "question_text": "不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナント等から建設資金の全部または一部を借り受け、ビルや店舗等を建設する方式である。", + "2. 定期借地権方式では、土地所有者が自己の土地上に建設される建物の所有名義人となり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができる。", + "3. 事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。", + "4. 等価交換方式における全部譲渡方式は、土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価としてその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける方式である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q1", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 1, + "question_text": "ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、顧客が持参したパンフレットの変額個人年金保険について商品説明を行った。\n(イ) 弁護士資格を有していないFP (遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。\n(ウ) 税理士資格を有していないFPが、参加費有料の相続対策セミナーを開催し、仮定の事例に基づく一般的な相続税対策について解説した。\n(エ) 投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客の相談を有償で受け、顧客自身が持参した投資信託の運用報告書の内容を確認し、この投資信託の価値等の分析に基づいて、解約するよう助言した。", + "context": "", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "○" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "×" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)○ (イ)○ (ウ) ○ (エ)×", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q2", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 2, + "question_text": "「金融サービスの提供に関する法律(以下「金融サービス提供法」という)」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 金融サービス提供法は、金融商品販売業者等が金融商品の販売またはその代理もしくは媒介に際し、顧客に対し説明すべき事項等を定めること等により、顧客の保護を図る法律である。", + "2. 金融サービス提供法は、「金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)」が改称された法律である。", + "3. 投資信託等の売買の仲介を行うIFA (Independent Financial Advisor=独立系ファイナンシャル・アドバイザー)は、金融サービス提供法が適用される。", + "4. 投資は投資者自身の判断と責任において行うべきであり、金融サービス提供法では、金融商品販売業者等が重要事項の説明義務を怠ったことで顧客に損害が生じたとしても、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負うわけではない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q3", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 3, + "question_text": "下記<資料>は、飯田さんが同一の特定口座内で行ったQW株式会社の株式取引に係る明細である。飯田さんが2023年1月10日に売却した200株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合には切り上げて円単位とすること。", + "context": "{\"type\": \"data_table_calculation\", \"title\": \"<資料:QW株式会社の株式の取引明細>\", \"table_data\": [{\"取引日\": \"2017年10月20日\", \"取引種類\": \"買付\", \"株数(株)\": \"300\", \"約定単価(円)\": \"3,660\"}, {\"取引日\": \"2019年1月18日\", \"取引種類\": \"買付\", \"株数(株)\": \"200\", \"約定単価(円)\": \"3,410\"}, {\"取引日\": \"2020年4月17日\", \"取引種類\": \"買付\", \"株数(株)\": \"100\", \"約定単価(円)\": \"4,390\"}, {\"取引日\": \"2023年1月10日\", \"取引種類\": \"売却\", \"株数(株)\": \"200\", \"約定単価(円)\": \"6,280\"}], \"notes\": [\"※売買委託手数料や消費税については考慮しないこととする。\", \"※その他の記載のない条件については一切考慮しないこととする。\"], \"rounding_rule\": \"計算結果について円未満の端数が生じる場合には切り上げて円単位とすること\"}", + "options": [ + "1. 3,410円", + "2. 3,660円", + "3. 3,699円", + "4. 3,820円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q4", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 4, + "question_text": "下記<資料>の債券を満期 (償還) 時まで保有した場合の最終利回り(単利・年率)を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第4位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと (解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。", + "context": "{\"type\": \"data_calculation\", \"title\": \"<資料>\", \"bond_data\": {\"表面利率\": \"年0.10%\", \"買付価格\": \"額面100円につき99.62円\", \"発行価格\": \"額面100円につき100.00円\", \"償還までの残存期間\": \"8年\"}, \"calculation_note\": \"計算結果については小数点以下第4位を切り捨てること\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "0.148", + "unit": "%" + }, + "raw_answer_text": "0.148 (%)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q5", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 5, + "question_text": "安藤さんは、金投資について、FPの天野さんに質問をした。下記の空欄(ア) ~ (エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。\n安藤さん:「金投資について教えてください。地政学的リスクが高まっているとき、金価格にはどのような影響がありますか。」\n天野さん:「一般的には、(ア) する傾向です。」\n安藤さん:「金を積立てで購入する、純金積立という方法があるそうですね。」\n天野さん:「はい。純金積立では、毎回、(イ) を積み立てるドルコスト平均法が採用されています。」\n安藤さん:「積み立てた金を、現物で受け取ることはできるのでしょうか。」\n天野さん:「地金で受け取ることが(ウ)。」\n安藤さん:「金を売却して利益が出た場合、所得税の区分はどうなりますか。」\n天野さん:「個人が金地金や純金積立を売却した場合の所得は、譲渡所得に区分されます。保有期間が(エ) 以内の場合は短期譲渡所得です。(エ) 超であれば、長期譲渡所得となります。」", + "context": "{\"type\": \"fill_in_the_blanks_from_options\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"上昇\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"下落\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"その都度指定する金額\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"一定金額\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"一定数量\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"できます\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"できませ���\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"5年\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"10年\"}, {\"number\": 10, \"value\": \"20年\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "1" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "4" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "6" + }, + { + "blank": "エ", + "option_number": "8" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)1 (イ)4 (ウ) 6 (エ)8", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q6", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 6, + "question_text": "下記<資料>に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n<資料>\nPX株式: 株価840円, 1株当たり利益70円, 1株当たり純資産800円, 1株当たり年間配当金10円\nPY株式: 株価5,200円, 1株当たり利益325円, 1株当たり純資産4,000円, 1株当たり年間配当金80円\n・PX株式のPBR (株価純資産倍率)は、(ア) 倍である。\n・ PX株式とPY株式の配当利回りを比較した場合、(イ) 株式の方が高い。", + "context": "{\"type\": \"data_table_calculation_fill_in_blanks_combination\", \"title\": \"<資料>\", \"table_data\": [{\"stock\": \"PX株式\", \"株価\": \"840円\", \"1株当たり利益\": \"70円\", \"1株当たり純資産\": \"800円\", \"1株当たり年間配当金\": \"10円\"}, {\"stock\": \"PY株式\", \"株価\": \"5,200円\", \"1株当たり利益\": \"325円\", \"1株当たり純資産\": \"4,000円\", \"1株当たり年間配当金\": \"80円\"}]}", + "options": [ + "1. (ア) 0.95 (イ) PX", + "2. (ア) 0.95 (イ) PY", + "3. (ア) 1.05 (イ) PX", + "4. (ア) 1.05 (イ) PY" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q7", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 7, + "question_text": "下記<資料>は、湯本さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア) ~ (エ) の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。\n(ア) 所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄 (A)は、権利部の乙区である。\n(イ) この物件には株式会社HZ銀行の抵当権が設定されているため、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することはできない。\n(ウ) 三上順二さんが株式会社HZ銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。\n(エ) 本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である三上順二さんのほか利害関係者でなければ、交付の請求をすることができない。", + "context": "{\"type\": \"document_interpretation_true_false\", \"title\": \"<資料> 登記事項証明書の一部\", \"document_summary\": {\"権利部(A) (所有権に関する事項)\": \"順位番号1, 所有権保存, 平成15年5月20日, 所有者 三上順二\", \"権利部(XXX) (所有権以外の権利に関する事項)\": \"順位番号1, 抵当権設定, 平成15年5月20日, 原因 金銭消費貸借同日設定, 債権額4,000万円, 債務者 三上順二, 抵当権者 株式会社HZ銀行\"}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "×" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) × (ウ) × (エ)×", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q8", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 8, + "question_text": "建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"image_dependent_calculation\", \"title\": \"<資料>\", \"description\": \"敷地面積240㎡の土地が、準住居地域(180㎡)と近隣商業地域(60㎡)にまたがっている図。準住居地域の建蔽率は6/10、近隣商業地域の建蔽率は8/10。前面道路は幅員6m市道。\", \"notes\": [\"この問題は図面から各地域に属する敷地面積を読み取り、加重平均または各部分で計算した建築面積を合計する必要があり、図が重要です。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "156", + "unit": "㎡" + }, + "raw_answer_text": "156 (㎡)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q9", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 9, + "question_text": "小山さんは、FPで税理士でもある牧村さんに固定資産税について質問をした。下記の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。\n小山さん:「マイホームを購入する予定です。固定資産税について、教えてください。」\n牧村さん:「固定資産税は、毎年(ア) 現在の土地や家屋などの所有者に課される税金です。」\n小山さん:「今、新築住宅には、固定資産税が軽減される制度があると聞きました。」\n牧村さん:「新築住宅が一定の要件を満たす場合は、新築後の一定期間、一戸当たり120㎡相当分の固定資産税が (イ)に減額されます。」\n小山さん:「固定資産税には、住宅用地についての特例があるとも聞いています。」\n牧村さん:「そのとおりです。一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)については、一戸当たり (ウ) までの部分について、固定資産税の課税標準額が、固定資産税評価額の(エ) になる特例があります。」", + "context": "{\"type\": \"fill_in_the_blanks_from_options\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"1月1日\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"4月1日\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"7月1日\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"2分の1\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"3分の1\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"6分の1\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"200㎡\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"280㎡\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"330㎡\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "1" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "4" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "7" + }, + { + "blank": "エ", + "option_number": "6" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)1 (イ)4 (ウ) 7 (エ) 6", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q10", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 10, + "question_text": "下記<資料>は、北村さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り(年利)を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない事項については一切考慮しないこととする。また、計算結果については、小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下第3位を四捨五入することとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと (解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_data_calculation\", \"title\": \"<資料> 投資用マンションの概要\", \"data\": {\"購入費用の総額\": \"1,500万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)\", \"想定される賃料(月額)\": \"60,000円\", \"運営コスト(月額)\": \"管理費・修繕積立金等 10,000円\", \"管理業務委託費\": \"月額賃料の5%\", \"想定される固定資産税・都市計画税 (年額)\": \"36,000円\"}, \"calculation_note\": \"計算結果については、小数点以下第3位を四捨五入すること\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "3.52", + "unit": "%" + }, + "raw_answer_text": "3.52 (%)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q11", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 11, + "question_text": "荒木陽介さん(48歳)が加入の提案を受け、加入することにした生命保���の保障内容は下記<資料>のとおりである。次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、荒木さんはこれまでに<資料>の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。\n・ 2023年3月に、荒木さんが交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は(ア) 万円である。なお、死亡時の利率変動型積立保険の積立金額は4万円とする。\n・ 2023年5月に、荒木さんが余命6ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額は(イ) 万円である。なお、利率変動型積立保険と長期生活保障保険のリビング・ニーズ特約の請求はしないものとし、指定保険金額に対する6ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。\n・ 2023年6月に、荒木さんが初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため20日間入院し、その間に約款所定の手術を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は(ウ) 万円である。なお、上記内容は、がんに対する所定の手術、所定の生活習慣病、7大疾病で所定の診断に該当するものとする。", + "context": "{\"type\": \"document_data_calculation\", \"title\": \"<資料/生命保険提案書>\", \"document_summary\": {\"保険種類\": \"利率変動型積立保険, 長期生活保障保険, 普通定期保険, 医療保険(入院サポート特約), 生活習慣病保険(7大疾病一時金特約), リビング・ニーズ特約\", \"被保険者\": \"荒木陽介 (48歳)\", \"主な保障内容\": {\"利率変動型積立保険\": \"死亡給付金(積立金額), 災害死亡給付金(積立金額の1.5倍, 死亡給付金とは択一)\", \"長期生活保障保険(60歳まで)\": \"死亡・高度障害年金 毎年120万円×10年間\", \"普通定期保険(60歳まで)\": \"死亡・高度障害保険金 300万円\", \"医療保険(終身)\": \"入院日額10,000円(1日目から), 手術(入院中20万円/外来5万円, がん等特定手術は+20万円)\", \"入院サポート特約(終身)\": \"入院準備費用給付金 10万円(1日以上の入院)\", \"生活習慣病保険(終身)\": \"生活習慣病入院日額10,000円(1日目から)\", \"7大疾病一時金特約(終身)\": \"300万円(複数回支払条件あり)\"}}, \"notes\": [\"(※1)災害死亡給付金が支払われるときは、死亡給付金は支払いません。\", \"(※2)生活習慣病入院給付金、7大疾病一時金特約の支払対象となる生活習慣病は、がん/心臓病/脳血管疾患/腎疾患/肝疾患/糖尿病/高血圧性疾患。7大疾病一時金を複数回お支払いするときは、その原因が新たに生じていることが要件。ただし、最後の支払事由該当日から1年以内に再度該当した場合は支払なし。拡張型心筋症等はそれぞれ1回限り。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_calculation", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "value": "1506", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "イ", + "value": "300", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "ウ", + "value": "390", + "unit": "万円" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 1,506 (万円) (イ) 300(万円) (ウ)390(万円)", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q12", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 12, + "question_text": "下記<資料>を基に、桑原さんの自宅に係る年間の地震保険料として、正しいものはどれか。桑原さんの自宅は愛媛県にあるイ構造のマンションで、火災保険の保険金額は1,000万円である。なお、地震保険の保険金額は、2023年1月1日現在の火災保険の保険金額に基づく契約可能な最大額であり、地震保険料の割引制度は考慮しないこととする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_rate_table_calculation\", \"title\": \"<資料:年間保険料例(地震保険金額100万円当たり、割引適用なしの場合)>\", \"scenario_data\": {\"物件所在地\": \"愛媛県\", \"建物構造\": \"イ構造 (主として鉄骨・コンクリート造の建物)\", \"火災保険金額\": \"1,000万円\", \"地震保険金額\": \"契約可能な最大額 (火災保険金額の30%～50%)\", \"割引制度\": \"考慮しない\"}, \"rate_table_excerpt\": \"建物の所在地(都道府県) | イ構造※ | ロ構造\\n---|---|---\\n...愛媛県... | 1,160円 | 1,950円\\n...\"}", + "options": [ + "1. 5,800円", + "2. 9,750円", + "3. 11,600円", + "4. 19,500円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q13", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 13, + "question_text": "長谷川さんは、2022年中に糖尿病および心疾患により合計3回入院をした。下記<資料>に基づき、長谷川さんが契約している医療保険の入院給付金の日数に関する次の記述の空欄 (ア) に入る数値を解答欄に記入しなさい。なお、長谷川さんはこれまでにこの医療保険から一度も給付金を受け取っていないものとする。\n<資料>\n[長谷川さんの入院日数]\n糖尿病により36日間入院 -> 心疾患により78日間入院 -> 糖尿病により34日間入院 (172日間以内)\n[長谷川さんの医療保険の入院給付金(日額)の給付概要]\n・ 給付金の支払い条件: 入院1日目 (日帰り入院含む)から支払う。\n・ 1入院限度日数:60日\n・ 通算限度日数:1,095日\n・ 3大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)による入院は支払日数無制限\n・ 180日以内に同じ疾病で再入院した場合には、1回の入院とみなす。\n長谷川さんが、2022年の入院について受けることができる入院給付金の日数は、合計(ア)日分である。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation\", \"scenario_data\": {\"入院履歴\": [{\"疾病\": \"糖尿病\", \"日数\": 36}, {\"疾病\": \"心疾患\", \"日数\": 78}, {\"疾病\": \"糖尿病\", \"日数\": 34, \"備考\": \"前回の糖尿病退院から180日以内と推定\"}], \"保険概要\": {\"支払条件\": \"1日目から\", \"1入院限度\": \"60日\", \"通算限度\": \"1,095日\", \"3大疾病入院\": \"支払日数無制限\", \"同一疾病再入院(180日以内)\": \"1回の入院とみなす\"}}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "138", + "unit": "日分" + }, + "raw_answer_text": "138(日分)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q14", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 14, + "question_text": "杉山浩二さんが契約している第三分野の保険 (下記<資料>を参照)について述べた(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に成立しており、記載のない事項については一切考慮しないこととする。\n(ア) 浩二さんが、初めてがん(悪性新生物) と診断確定され、その後に死亡した場合は特定疾病保障保険Aから特定疾病保険金と死亡保険金の両方を受け取ることができる。\n(イ) 特定疾病保障保険Aにリビングニーズ特約を中途付加する場合、特約保険料は必要ない。\n(ウ) 浩二さんが保険料の払込みが困難になった場合、介護保障定期保険Bは自動振替貸付により保険契約を継続することができる。\n(エ) 浩二さんが公的介護保険制度の要介護3に該当し、常時寝たきり状態で入浴が自分ではできない状態が180日以上継続した場合、介護保障定期保険Bの介護保険金を受け取ることができる。", + "context": "{\"type\": \"document_analysis_true_false\", \"documents\": [{\"title\": \"<資料1/保険証券(一部抜粋)>\", \"content\": \"[特定疾病保障保険A] 契約者・被保険者:杉山浩二, 死亡保険金受取人:妻, 特定疾病保険金または死亡・高度障害保険金:3,000万円\\n[介護保障定期保険B (無解約返戻金型)] 契約者・被保険者:杉山浩二, 死亡保険金受取人:妻, 介護保険金・死亡保険金:500万円\"}, {\"title\": \"<資料2/介護保障定期保険B約款(一部抜粋)>\", \"content_summary\": \"介護保険金の支払事由: ①公的介護保険制度の要介護2以上、または ②会社の定める要介護状態（寝たきり等かつ180日以上継続）。要介護状態の具体的定義あり。\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) ○ (ウ) × (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q15", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 15, + "question_text": "会社員の小田さんは、2022年12月末で35年4ヵ月勤め続けてきた株式会社YZを退職し、退職一時金3,000万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額はいくらになるか。なお、小田さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation\", \"scenario_data\": {\"退職一時金\": \"3,000万円\", \"勤続期間\": \"35年4ヵ月\"}, \"conditions\": [\"非役員\", \"非障害退職\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "540", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "540(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q16", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 16, + "question_text": "公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 小規模企業共済の共済金や確定拠出年金の老齢給付金は、年金形式で受け取る場合、公的年金等に係る雑所得の収入金額となる。", + "2. 公的年金等に係る雑所得の金額の計算は、「公的年金等の収入金額一公的年金等控除額」により計算するが、公的年金等控除額は、受給者の年齢が70歳以上か70歳未満かにより、控除額が異なる。", + "3. 公的年金等以外の総合課税となる雑所得の金額に、赤字が生じた場合、その赤字の金額と公的年金等に係る雑所得の金額を通算し、雑所得の金額を計算することができる。", + "4. 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が20万円以下であるときは、確定申告は不要である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q17", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 17, + "question_text": "所得税の青色申告特別控除制度に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な数値を解答欄に記入しなさい。\n(1) 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高(ア) 万円を控除することができる。\n(2) この(ア) 万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、所定の帳簿の電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は、最高(イ) 万円の青色申告特別控除が受けられる。\n(3) 上記(1) および (2) 以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得および山林所得を通じて最高(ウ) 万円を控除することができる。", + "context": "", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "value": "55", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "イ", + "value": "65", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "ウ", + "value": "10", + "unit": "万円" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 55 (万円) (イ) 65 (万円) (ウ)10(万円)", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q18", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 18, + "question_text": "会社員の山岸さんの2022年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、山岸さんが2022年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。��お、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味する。", + "context": "{\"type\": \"data_table_scenario\", \"title\": \"<資料>\", \"table_data\": [{\"所得の種類\": \"給与所得\", \"所得金額\": \"396万円\", \"備考\": \"必要経費:700万円\"}, {\"所得の種類\": \"不動産所得\", \"所得金額\": \"▲100万円\", \"備考\": \"必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額120万円が含まれている。\"}, {\"所得の種類\": \"雑所得\", \"所得金額\": \"▲10万円\", \"備考\": \"副業について初期投資による経費発生が多かったことによる損失(赤字)\"}, {\"所得の種類\": \"譲渡所得\", \"所得金額\": \"▲150万円\", \"備考\": \"上場株式の売却による損失\"}]}", + "options": [ + "1. 不動産所得▲100万円と損益通算できる。", + "2. 副業の雑所得▲10万円と損益通算できる。", + "3. 上場株式の譲渡所得▲150万円と損益通算できる。", + "4. 損益通算できる損失はない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_conceptual", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q20", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 20, + "question_text": "馬場さんは、FPで税理士でもある藤原さんに、相続税において相続財産から控除できる債務等に関する質問をした。下記の空欄(ア)〜(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。\n馬場さん:「相続税を計算するとき、被相続人の債務は、相続財産から控除できると聞きました。亡くなった父の医療費が未払いになっているのですが、相続財産から控除することはできますか。」\n藤原さん:「被相続人に係る未払い医療費は、相続財産から控除することが(ア)。」\n馬場さん:「父が生前に購入した墓地の代金が未払いのままです。こちらはどうですか。」\n藤原さん:「被相続人が生前に購入した墓地の未払い代金は、相続財産から控除することが(イ)。」\n馬場さん:「父はアパート経営をしていました。父が預かっていた、将来返金することになる敷金を相続財産から控除できますか。」\n藤原さん:「(ウ)。」\n馬場さん:「葬式に関する費用について、控除できるものはありますか。」\n藤原さん:「例えば (エ)は、葬式費用として相続財産から控除することができます。」", + "context": "{\"type\": \"fill_in_the_blanks_from_options\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"できます\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"できません\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"四十九日の法要のための費用\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"通夜のための費用\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"香典返戻のための費用\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "1" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "2" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "1" + }, + { + "blank": "エ", + "option_number": "4" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)1 (イ)2 (ウ)1 (エ) 4", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q21", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 21, + "question_text": "工藤さん(59歳)は、2022年12月に夫から居住用不動産(財産評価額2,750万円)の贈与を受けた。工藤さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2022年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2022年においては、このほかに工藤さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation_with_tax_table\", \"scenario_data\": {\"贈与者\": \"夫\", \"受贈者\": \"工藤さん (59歳)\", \"贈与日\": \"2022年12月\", \"贈与財産\": \"居住用不動産\", \"財産評価額\": \"2,750万円\", \"特例適用\": \"贈与税の配偶者控除\"}, \"tax_table_summary\": \"<贈与税の速算表> (イ)特例贈与財産 (直系尊属からの贈与) と (ロ)一般贈与財産 の税率表が提供されている。本件は夫婦間の贈与なので一般税率を適用。\", \"calculation_notes\": \"贈与税の配偶者控除は最高2,000万円。基礎控除110万円。\"}", + "options": [ + "1. 14万円", + "2. 102万円", + "3. 131万円", + "4. 175万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q22", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 22, + "question_text": "下記の相続事例(2022年8月9日相続開始) における各人の相続税の課税価格の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。", + "context": "{\"type\": \"case_study_calculation_multiple_choice\", \"inheritance_data\": {\"相続財産等評価額\": {\"マンション(建物および敷地権)\": \"3,500万円 (小規模宅地等の特例適用後)\", \"現預金\": \"1,000万円\", \"死亡保険金\": \"1,500万円 (非課税限度額控除前)\", \"死亡退職金\": \"2,000万円 (非課税限度額控除前)\"}, \"債務・葬式費用\": \"400万円\", \"親族関係\": \"被相続人、配偶者、長男、長女 (法定相続人3名)\", \"財産取得状況\": {\"マンション\": \"配偶者が相続\", \"現預金\": \"長男・長女が各1/2\", \"死亡保険金\": \"配偶者・長男・長女が各1/3\", \"死亡退職金\": \"配偶者が受取\", \"債務・葬式費用負担\": \"配偶者\"}}, \"image_dependency_note\": \"親族関係図は法定相続人の確認に用いられるが、本文中でも説明あり。\"}", + "options": [ + "1. 配偶者:3,600万円 長男:500万円 長女:500万円", + "2. 配偶者:3,600万円 長男:1,000万円 長女:1,000万円", + "3. 配偶者:5,100万円 長男:500万円 長女:500万円", + "4. 配偶者:5,100万円 長男:1,000万円 長女:1,000万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q24", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 24, + "question_text": "山根家の両親が考えている進学プランは下記のとおりである。下記<条件>および<資料>のデータに基づいて、山根家のキャッシュフロー表の空欄 (イ) に入る教育費の予測数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせずに計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。\n(空欄(イ)は2年目(2024年)の教育費合計)", + "context": "{\"type\": \"table_calculation\", \"title_conditions\": \"<条件> [山根家の進学プラン]\", \"education_plan\": {\"貴典\": \"公立小学校→私立中学校→私立高等学校→国立大学\", \"桃乃\": \"公立小学校→公立中学校→私立高等学校→私立大学\"}, \"calculation_rules\": [\"教育費の数値は、下記<資料:小学校・中学校の学習費総額>を使用して計算すること。\", \"下記<資料>の結果を2022年とし、変動率を1%として計算すること。\"], \"title_data\": \"<資料:小学校・中学校の学習費総額 (1人当たりの年間平均額)>\", \"cost_data\": {\"小学校\": {\"公立\": \"321,281円\", \"私立\": \"1,598,691円\"}, \"中学校\": {\"公立\": \"488,397円\", \"私立\": \"1,406,433円\"}}, \"target_year_info\": \"空欄(イ)は2年目(2024年)。基準年2022年。\\n2024年: 貴典(長男)14歳(中学2年相当 - 私立中学校), 桃乃(長女)10歳(小学4年相当 - 公立小学校)\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "176", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "176(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q26", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 26, + "question_text": "大下さんは、相続により受け取った270万円を運用しようと考えている。これを5年間、年利1.0%で複利運用した場合、5年後の合計額はいくらになるか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_coefficient_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利率1.0%) 提供。\", \"scenario_data\": {\"元本\": \"270万円\", \"運用期間\": \"5年\", \"年利\": \"1.0%\"}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "2837700", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "2,837,700(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q27", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 27, + "question_text": "有馬さんは老後の生活資金の一部として、毎年年末に120万円を受け取りたいと考えている。受取期間を20年間とし、年利1.0%で複利運用する場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_coefficient_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利率1.0%) 提供。\", \"scenario_data\": {\"年金額\": \"120万円\", \"受取期間\": \"20年\", \"年利\": \"1.0%\"}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "21655200", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "21,655,200(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q28", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 28, + "question_text": "西里さんは、将来の子どもの大学進学費用の準備として新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に24万円を積み立てるものとし、15年間、年利1.0%で複利運用しながら積み立てた場合、15年後の合計額はいくらになるか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_coefficient_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利率1.0%) 提供。\", \"scenario_data\": {\"積立額(年)\": \"24万円\", \"積立期間\": \"15年\", \"年利\": \"1.0%\"}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "3863280", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "3,863,280(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q29", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 29, + "question_text": "和雄さんは、現在居住している自宅の住宅ローンの繰上げ返済を検討しており、FPの岡さんに質問をした。和雄さんが住宅ローンを120回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_with_table_calculation_multiple_choice\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例> 大久保和雄さん\", \"amortization_table_title\": \"<資料:大久保家の住宅ローンの償還予定表の一部>\", \"table_data_summary\": \"返済回数120回から142回までの毎月返済額、うち元金、うち利息、残高が記載されている。120回返済後残高は17,064,318円。\", \"conditions\": \"120回返済後、100万円以内の最大額で期間短縮型繰上げ返済。\"}", + "options": [ + "1. 1年8ヵ月", + "2. 1年7ヵ月", + "3. 1年6ヵ月", + "4. 10ヵ月" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q30", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 30, + "question_text": "和雄さんは、翔太さんの高校の授業料負担についてFPの岡さんに質問をした。「高等学校等就学支援金制度」に係る下記<資料>に関する岡さんの説明のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"document_interpretation_multiple_choice\", \"title\": \"<資料:全日制高校の場合の支給額>\", \"description\": \"高等学校等就学支援金制度の支給額と所得判定基準に関する図と注釈。\", \"image_dependency_note\": \"図には支給上限額、基準額、所得判定基準の数値（年収目安併記）が示されている。選択肢の内容はこの図と制度の一般知識を照らし合わせて判断する。\", \"document_summary\": {\"公立高校\": \"授業料相当額(年間118,800円)を支給上限の基準額とする。\", \"私立学校等\": \"所得に応じて基準額に加算、上限396,000円。\", \"所得判定基準(例)\": \"「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」で算出し、154,500円(年収目安590万円)と304,200円(年収目安910万円)のラインがある。\"}}", + "options": [ + "1. 「所得判定基準が304,200円未満の場合、国公立高校の授業料負担は実質0円になります。」", + "2. 「高校入学時に高等学校等就学支援金の受給資格に該当しない場合、その後在学中に申請はできません。」", + "3. 「高等学校等就学支援金は、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り授業料に充てるしくみのため、生徒や保護者が直接お金を受け取るものではありません。」", + "4. 「高等学校等就学支援金制度を利用するためには申請が必要で、原則として、保護者等の収入状況を登録する必要があります。」" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q31", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 31, + "question_text": "大久保家が契約している保険の保険金等が支払われた場合の課税に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 和雄さんが余命6ヵ月以内と診断され、定期保険Aからリビング・ニーズ特約の生前給付金を受け取った後、和雄さんが死亡した場合、相続開始時点における残額は、相続税の課税対象となる。\n(イ) 和雄さんが死亡したことにより、留美子さんが受け取る定期保険Aの死亡保険金は、相続税の課税対象となる。\n(ウ) 自宅が火災で全焼となり、和雄さんが受け取る火災保険Bの損害保険金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。\n(エ) 留美子さんが、がんに罹患して陽子線治療を受けたことによって、留美子さんが受け取る医療保険Cからの先進医療給付金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。", + "context": "{\"type\": \"case_study_true_false\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例> 大久保家\", \"insurance_details_summary\": {\"定期保険A\": \"契約者・被保険者:和雄, 受取人(死亡):留美子, リビング・ニーズ特約付き\", \"火災保険B\": \"契約者:和雄, 保険の目的:建物\", \"医療保険C\": \"契約者・被保険者:留美子, 先進医療特約付き\"}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "○" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "×" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)○ (イ) ○ (ウ) × (エ)×", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q32", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 32, + "question_text": "和雄さんは、現在勤めている会社を自己都合退職した場合に受給できる雇用保険の基本手当についてFPの岡さんに質問をした。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、和雄さんは2023年1月に自己都合退職するものと仮定し、現在の会社に22歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、和雄さんには、この他に雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。\n・基本手当を受け取るには、ハローワークに出向き、原則として(ア)に一度、失業の認定を受けなければならない。\n・ 和雄さんの場合、基本手当の所定給付日数は(イ)である。\n・ 和雄さんの場合、基本手当は、求職の申込みをした日以後、7日間の待期期間および待期期間満了後(ウ)の給付制限期間を経て支給が開始される。", + "context": "{\"type\": \"scenario_fill_in_blanks_from_options\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例> 大久保和雄さん (45歳, 22歳から勤務)\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"2週���\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"4週間\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"150日\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"270日\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"330日\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"1ヵ月\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"2ヵ月\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"3ヵ月\"}], \"reference_table_title\": \"<資料:基本手当の所定給付日数>\", \"reference_table_summary\": \"一般受給資格者および特定受給資格者等の離職時年齢と被保険者期間に応じた所定給付日数表。和雄さん(45歳)は自己都合退職なので一般受給資格者。被保険者期間20年以上(45-22=23年)。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "2" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "3" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "7" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 2 (イ) 3 (ウ) 7", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q34", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 34, + "question_text": "和雄さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」 という)について、FPの岡さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 労災保険は、在宅勤務をする労働者を給付対象としない。\n(イ) 労災保険における保険料率は、業種にかかわらず一律である。\n(ウ) 労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。\n(エ) 労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合は、その費用の1割を労働者が負担し、残る部分が療養補償給付となる。", + "context": "{\"type\": \"conceptual_true_false\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例> 大久保和雄さん (会社員)\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "×" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) × (ウ) ○ (エ)×", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q35", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 35, + "question_text": "FPの成田さんは、まず現時点(2023年1月1日) における伊丹家 (浩二さんと奈美さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア) に入る数値を計算しなさい。\n<伊丹家(浩二さんと奈美さん) のバランスシート (単位:万円)>\n[資産]\n金融資産 (現金・預貯金 XXX, 株式・投資信託 XXX, 生命保険(解約返戻金) XXX)\n不動産 (投資用マンション XXX, 土地(自宅) XXX, 建物(自宅) XXX)\nその他(動産等) XXX\n資産合計 XXX\n[負債]\n住宅ローン XXX, 自動車ローン XXX\n負債合計 XXX\n[純資産] (ア)\n負債・純資産合計 XXX", + "context": "{\"type\": \"case_study_calculation\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 伊丹家\", \"relevant_data_summary\": {\"資産(浩二+奈美)\": {\"現金・預貯金\": \"3,060 + 830 = 3,890万円\", \"株式・投資信託\": \"710 + 320 = 1,030万円\", \"生命保険(解約返戻金相当額)\": \"終身A(300) + 終身B(120) + 個人年金C(350) = 770万円\", \"不動産(投資用マンション)(浩二)\": \"2,000万円\", \"不動産(土地(自宅))(浩二)\": \"3,400万円\", \"不動産(建物(自宅))(浩二)\": \"530万円\", \"その他(動産等)\": \"100 + 20 = 120万円\"}, \"負債(浩二)\": {\"住宅ローン\": \"1,200万円\", \"自動車ローン\": \"70万円\"}}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "10470", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "10,470(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q38", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 38, + "question_text": "浩二さんは、国内の証券会社の特定口座 (源泉徴収選択口座) で保有していた利付国債が2022年12月に満期を迎え、償還金を受け取った(下記<資料>参照)。この国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、解���に当たっては、償還の際に支払われる利子については考慮しないこと。また、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、復興特別所得税については考慮しないこと。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 伊丹浩二さん\", \"title\": \"<資料:利付国債の明細>\", \"bond_data\": {\"額面金額\": \"800万円\", \"購入価格\": \"額面100円につき98.00円\", \"保有期間\": \"3年間\"}, \"conditions\": [\"償還時の利子は考慮しない\", \"復興特別所得税は考慮しない\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "32000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "32,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q39", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 39, + "question_text": "浩二さんは、自分の老齢年金の受取り方について考えており、FPの成田さんに質問をした。浩二さんの老齢年金に関する次の説明について、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n「浩二さんは、1963年11月18日生まれの男性ですので、老齢基礎年金と老齢厚生年金を65歳から受給することになります。\nただし、65歳より早く受給したい場合には、60歳から65歳になるまでの間に支給繰上げの請求をすることができます。この場合、年金額は、0.4%に繰上げ請求月から65歳に達する月の前月までの月数を乗じた率に基づいて減額されます。\nなお、支給繰上げの請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について(ア)。\nまた、65歳より遅く受給し年金額を増やしたい場合には、66歳から (イ) 歳になるまでの間に支給繰下げの申し出をすることができます。この場合、年金額は(ウ) %に65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数を乗じた率に基づいて増額されます。\nなお、支給繰下げの申し出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について別々に行うことができます。」", + "context": "{\"type\": \"scenario_fill_in_blanks_combination\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 伊丹浩二さん (1963年11月18日生まれ)\"}", + "options": [ + "1. (ア) 別々に行うことができます (イ) 70 (ウ) 0.7", + "2. (ア) 別々に行うことができます (イ) 75 (ウ) 0.5", + "3. (ア) 同時に行わなくてはなりません (イ) 70 (ウ) 0.5", + "4. (ア) 同時に行わなくてはなりません (イ) 75 (ウ) 0.7" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202301_q40", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 40, + "question_text": "奈美さんは、浩二さんや自分に介護が必要になった場合に備えて、公的介護保険制度について、FPの成田さんに質問をした。公的介護保険の被保険者区分に関する下表の空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。", + "context": "{\"type\": \"table_completion_from_options\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 伊丹奈美さん・浩二さん\", \"description\": \"公的介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者の比較表（保険者、被保険者、保険料徴収、給付対象者）。\", \"table_text\": \"区分 | 第1号被保険者 | 第2号被保険者\\n---|---|---\\n保険者 | (ア) | (ア)\\n被保険者 | (ア)に住所を有する(イ)以上の者 | 40歳以上(イ)未満の公的医療保険加入者\\n保険料の徴収 | (ア)が年金から天引等 | 医療保険者が医療保険料と一体的に徴収\\n給付対象者 | 原因を問わず要介護(要支援)状態と認定 | (ウ)\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"国\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"都道府県\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"市町村および特別区\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"60歳\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"65歳\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"75歳\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"保険給付の対象外\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"身体障害者手帳が交付された人のうち、要介護(要支援) 状態と認定された者\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"老化に伴う特定疾病を原因として、要介護(要支援) 状態と認定された者\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "3" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "5" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "9" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)3 (イ) 5 (ウ)9", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q1", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 1, + "question_text": "ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」 という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 顧客から住宅ローンについて相談を受けたFPのAさんは、顧客から預かった給与所得の源泉徴収票のコピーを、顧客に紹介する予定の不動産会社の担当者に顧客の同意を得ないまま渡した。", + "2. 顧客から外貨預金での資金運用について相談を受けたFPのBさんは、円安ドル高がこの先ずっと続くため、円預金の大半をドル預金に移すべきだとアドバイスをした。", + "3. 顧客から老後に受け取ることができる年金について相談を受けたFPのCさんは、社会保険労務士の資格を有していないものの、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を用いて、繰り下げた場合の年金受給額を試算した。", + "4. 顧客から所得税の確定申告について相談を受けたFPのDさんは、税理士の資格を有していないものの、顧客の要望に応じて確定申告書の作成を代行した。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q2", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 2, + "question_text": "ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成するキャッシュフロー表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、年間の収入金額から直接税、社会保険料および住居費の金額を控除した金額を計上する。", + "2. キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済方法を元金均等返済方式とした場合、その返済額は、毎年同額を計上する。", + "3. キャッシュフロー表の作成において、基本生活費や教育費等の支出項目に計上した金額は、家族構成が変わらない限り、見直す必要はない。", + "4. キャッシュフロー表の作成において、各年次の貯蓄残高は、「前年末の貯蓄残高×(1+運用利率)+当年の年間収支」の算式で計算した金額を計上する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q3", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 3, + "question_text": "公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の一般保険料率は、都道府県ごとに算定され、保険料は、原則として、労使で折半して負担する。", + "2. 自営業者や農林漁業従事者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。", + "3. 退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者になるためには、資格喪失日の前日まで継続して1年以上の被保険者期間がなければならない。", + "4. 健康保険や国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達したときに、その被保険者資格を喪失して後期高齢者医療制度の被保険者となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q4", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 4, + "question_text": "労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。", + "2. 労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者は含まれるが、日雇労働者や外国人労働者は含まれない。", + "3. 業務災害により労働者が死亡した場合、対象となる遺族に対し、遺族補償給付として遺族補償年金または遺族補償一時金が支給される。", + "4. 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず賃金を受けられない場合、賃金を受けられない日の第4日目から休業補償給付が支給される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q5", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 5, + "question_text": "雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 2つの事業所に雇用される65歳以上の労働者で、1つの事業所における1週間の所定労働時間がそれぞれ10時間未満、2つの事業所における1週間の所定労働時間の合計が10時間以上である者は、所定の申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。", + "2. 特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が10年未満の場合、150日である。", + "3. 基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児、病気等により、引き続き30日以上職業に就くことができない場合、最長3年まで受給期間を延長することができる。", + "4. 高年齢雇用継続基本給付金は、一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30日を乗じて得た額の75%未満であること等の要件を満たす場合に支給される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q6", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 6, + "question_text": "公的年金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 公的年金および年金生活者支援給付金は、原則として、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月に、それぞれの前月までの2ヵ月分が支給される。", + "2. 国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。", + "3. 産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。", + "4. 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q7", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 7, + "question_text": "公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有している者は、65歳以降、障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができる。", + "2. 障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、65歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受給することができる。", + "3. 同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害補償年金は全額支給され、障害厚生年金は所定の調整率により減額される。", + "4. 健康保険の傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病について障害厚生年金の支給を受けることができる場合、原則として傷病手当金は支給されない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q8", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 8, + "question_text": "確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 企業型年金を実施する事業主は、企業型年金規約において、加入者に一定の資格を定めることができる。", + "2. 企業型年金における加入者掛金 (マッチング拠出により加入者が拠出する掛金)の上限額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。", + "3. 企業型年金の掛金は、月単位での拠出のほか、賞与時期のみの拠出や年1回の拠出も可能である。", + "4. 企業型年金や確定給付企業年金等を実施していない一定規模以下の中小企業の事業主は、労使の合意かつ従業員の同意を基に、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に一定額の事業主掛金を上乗せして納付することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q9", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 9, + "question_text": "奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、所定の要件を満たせば、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額した金額や期間に応じて返還期間を延長する減額返還制度を利用することができる。", + "2. 日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。", + "3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付 (国の教育ローン) の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。", + "4. 日本政策金融公庫の教育一般貸付 (国の教育ローン) の返済期間は、最長20年である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q10", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 10, + "question_text": "損益分岐点比率に関する次のグラフおよび記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n費用・収益 | 売上\n---|---\n(グラフ)\n(ア) | \n損益分岐点 | \n(イ) | \n(ウ) | \n0 | 売上高\n | 損益分岐点売上高\n売上高に占める損益分岐点売上高の割合を損益分岐点比率といい、損益分岐点比率が(エ)ほど、売上が低下しても赤字になりにくいとされる。", + "context": "{\"type\": \"graph_interpretation_fill_in_blanks_combination\", \"graph_description\": \"A break-even point chart. Vertical axis is '費用・収益' (Cost/Revenue). Horizontal axis is '売上高' (Sales Revenue). Two lines originate from the vertical axis: one horizontal (fixed costs), one upward sloping (total costs). One line originates from origin, upward sloping (sales revenue). Intersection of total cost and sales revenue is the break-even point. Blanks (ア), (イ), (ウ) are regions on the graph.\"}", + "options": [ + "1. (ア) 限界利益 (イ) 固定費 (ウ) 変動費 (エ) 低い", + "2. (ア) 利益 (イ) 変動費 (ウ) 固定費 (エ) 低い", + "3. (ア) 利益 (イ) 固定費 (ウ) 変動費 (エ) 高い", + "4. (ア) 限界利益 (イ) 変動費 (ウ) 固定費 (エ) 高い" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q11", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 11, + "question_text": "少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 少額短期保険は、低発生率保険および経過措置を適用している少額短期保険業者が引き受ける保険契約を除き、被保険者1人につき加入できる保険金額の合計額��1,000万円が上限である。", + "2. 少額短期保険の保険期間は、生命保険、傷害疾病保険および損害保険のいずれも1年が上限である。", + "3. 少額短期保険では、保険期間の満了時に満期返戻金を受け取ることができる。", + "4. 少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、保障内容に応じて、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構のいずれかの保護の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q12", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 12, + "question_text": "生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 保険料は、将来の保険金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成されている。", + "2. 保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて算定される。", + "3. 終身保険の死亡保険金の支払いに充てるために必要な保険料の計算に用いられる予定死亡率が高く設定された場合、新規契約の保険料は安くなる。", + "4. 責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払いの財源とするため、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q13", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 13, + "question_text": "生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。", + "2. こども保険 (学資保険) では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われる。", + "3. 収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。", + "4. 養老保険では、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q14", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 14, + "question_text": "個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人は同一人とする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が既払込保険料相当額から被保険者に支払われた年金額を差し引いた金額を死亡給付金として受け取ることができる。", + "2. 10年保証期間付終身年金において、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。", + "3. 変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額等が変動するが、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金については、基本保険金額が最低保証されている。", + "4. 生存保障重視型の個人年金保険 (いわゆるトンチン年金保険)では、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金は、既払込保険料相当額を超える金額に設定されている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q15", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 15, + "question_text": "生命保険の税金に関する次の記述のうち、���も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 契約者と被保険者が異なる終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる。", + "2. 契約者と被保険者が異なる個人年金保険において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、相続税の課税対象となる。", + "3. 契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。", + "4. 一時払終身保険を契約から5年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q16", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 16, + "question_text": "火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 地震保険は、火災保険の契約時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途で付帯することはできない。", + "2. 地震保険の保険料には、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。", + "3. 保険始期が2017年1月1日以降となる地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。", + "4. 専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の1つである建物の構造級別には、「M構造」「T構造」「H構造」の区分がある。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q17", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 17, + "question_text": "任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 被保険自動車を運転中に飛び石により窓ガラスにひびが入った場合、一般車両保険の補償の対象となる。", + "2. 被保険自動車を運転中に、通行人が連れていたペットに誤って衝突して死亡させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償保険の補償の対象となる。", + "3. 被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者がケガをした場合、被保険者の過失割合にかかわらず、人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。", + "4. 被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者の配偶者がケガをした場合、対人賠償保険の補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q18", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 18, + "question_text": "医療保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. がん保険の入院給付金は、1回の入院における支払日数および通算の支払日数に制限はない。", + "2. 先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められているものである。", + "3. 1泊2日の入院検査 (人間ドック検診) で異常が認められ、治療を目的とした入院を医師から指示された場合、その追加の入院については医療保険の入院給付金の支払対象となる。", + "4. 特定(三大)疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q19", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 19, + "question_text": "法人が所有する建物等を対象とした火災保険から受け取る保険金と圧縮記帳に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約している火災保険の契約者 (=保険料負担者) および保険金受取人は法人であるものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 工場建物および建物内に収容されている機械が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、焼失前と同様の工場建物および同一の機械を新たに取得した場合、当該工場建物・機械ともに圧縮記帳の対象となる。", + "2. 工場建物が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、その滅失した工場建物と同一種類に区分される倉庫建物を新築した場合、当該倉庫建物は圧縮記帳の対象とならない。", + "3. 工場建物が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、当該工場建物が滅失等をしたときにおいて現に建設中であった他の工場建物を完成させた場合、完成後の工場建物は圧縮記帳の対象となる。", + "4. 保険金で取得した代替資産の圧縮限度額を算出する際、「所有固定資産の滅失または損壊により支出する経費」には、ケガ人に対する見舞金を含めることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q20", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 20, + "question_text": "損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 製造業を営む事業者が、従業員が就業中や通勤途上でケガをする場合に備えて、すべての従業員を被保険者として普通傷害保険に就業中のみの危険補償特約を付帯して契約した。", + "2. 貸しビル業を営む事業者が、所有するビル内に設置した機械が火災により損害を被る場合に備えて、機械保険を契約した。", + "3. レストランを営む事業者が、フロア担当従業員が誤って来店客の衣服を汚損する場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。", + "4. 小型家電製品を製造する事業者が、製造した製品の欠陥が原因で顧客がケガをする場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q21", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 21, + "question_text": "銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 貯蓄預金は、給与、年金等の自動受取口座や公共料金等の自動振替口座に指定することができる。", + "2. 決済用預金のうち、当座預金は、個人、法人のいずれも利用することができるが、無利息型普通預金は、法人が利用することはできない。", + "3. 期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、任意の日を満期日として指定することができる。", + "4. 総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q22", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 22, + "question_text": "上場投資信託(ETF)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. レバレッジ型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFで���る。", + "2. インバース型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。", + "3. リンク債型ETFは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券 (リンク債)に投資することにより、ETFの一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採用するETFである。", + "4. ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q23", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 23, + "question_text": "市場金利の変動と固定利付債券の利回り (単利・年率) および価格との関係に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。\n\n表面利率が0.50%、償還年限が10年の固定利付債券が額面100円当たり100円で新規に発行された。5年後、市場金利が当該債券の発行時に比べて上昇した結果、債券の価格は(ア)して、(イ)となり、当該債券の現時点(発行から5年後) における最終利回りは0.70%(単利・年率)となった。また、当該債券を発行時に購入し、発行から5年後に(イ)で売却した場合の所有期間利回りは(ウ)となる。", + "context": "{\"type\": \"calculation_fill_in_blanks_combination\", \"bond_data_initial\": {\"表面利率\": \"0.50%\", \"償還年限\": \"10年\", \"発行価格\": \"100円 (額面100円当たり)\"}, \"scenario_after_5_years\": {\"市場金利\": \"上昇\", \"残存期間\": \"5年\", \"最終利回り\": \"0.70%\"}, \"calculation_note\": \"計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入\"}", + "options": [ + "1. (ア) 下落 (イ) 99.03円 (ウ) 0.31%", + "2. (ア) 下落 (イ) 99.03円 (ウ) 0.69%", + "3. (ア) 上昇 (イ) 100.98円 (ウ) 0.69%", + "4. (ア) 上昇 (イ) 100.98円 (ウ) 0.31%" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q24", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 24, + "question_text": "東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している全銘柄を対象として算出されていたが、東京証券取引所の市場区分見直しが実施された2022年4月4日以降、新たな市場区分であるプライム市場の全銘柄を対象として算出されている。", + "2. プライム市場のコンセプトは、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。", + "3. スタンダード市場のコンセプトは、「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」である。", + "4. グロース市場のコンセプトは、「公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q25", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 25, + "question_text": "下記に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。\n\n株価: 12,000円\n発行済株式数: 12億株\n時価総額: 144,000億円\n自���資本(=純資産): 60,000億円\n配当金総額: 720億円\nPER: 20倍", + "context": "{\"type\": \"data_for_calculation\", \"company_data\": {\"株価\": \"12,000円\", \"発行済株式数\": \"12億株\", \"時価総額\": \"144,000億円\", \"自己資本(=純資産)\": \"60,000億円\", \"配当金総額\": \"720億円\", \"PER\": \"20倍\"}}", + "options": [ + "1. 1株当たり当期純利益は、500円である。", + "2. ROEは、15.0%である。", + "3. PBRは、3.0倍である。", + "4. 配当利回りは、0.5%である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q26", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 26, + "question_text": "個人が保有する外貨建て債券に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n\n米ドル建て債券 (為替ヘッジなし)を保有しているとき、米ドルに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券の円換算の投資利回りの(ア)要因となる。一方、為替レートが円高に変動したときは、当該債券の円換算の投資利回りの(イ) 要因となる。このように、外国通貨と自国通貨間の相対的な価値の変動により、外貨建て債券の自国通貨換算額が変動して利益や損失が生じる不確実性のことを(ウ) 変動リスクという。", + "context": "", + "options": [ + "1. (ア) 上昇 (イ) 低下 (ウ) 金利", + "2. (ア) 上昇 (イ) 低下 (ウ) 為替", + "3. (ア) 低下 (イ) 上昇 (ウ) 金利", + "4. (ア) 低下 (イ) 上昇 (ウ) 為替" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q27", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 27, + "question_text": "下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの過去5年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n<資料>ファンドAとファンドBの過去5年間の運用パフォーマンス\nファンド名 | 実績収益率の平均値 | 実績収益率の標準偏差\n---|---|---\nファンドA | 3.2% | 1.0%\nファンドB | 12.0% | 5.0%\n\nファンドの運用パフォーマンスに係る評価指標の1つとして、シャープレシオがある。無リスク金利を全期間にわたり1.0%とし、<資料>の数値により、ファンドAのシャープレシオの値を算出すると(ア)となる。同様にファンドBのシャープレシオの値を算出したうえで、両ファンドの運用パフォーマンスを比較する場合、シャープレシオの比較においては、過去5年間は(イ)であったと判断される。", + "context": "{\"type\": \"data_table_calculation_fill_in_blanks_combination\", \"data_table\": [{\"ファンド名\": \"ファンドA\", \"実績収益率の平均値\": \"3.2%\", \"実績収益率の標準偏差\": \"1.0%\"}, {\"ファンド名\": \"ファンドB\", \"実績収益率の平均値\": \"12.0%\", \"実績収益率の標準偏差\": \"5.0%\"}], \"additional_info\": \"無リスク金利を全期間にわたり1.0%とする\"}", + "options": [ + "1. (ア) 2.2 (イ) ファンドAとファンドBの運用効率は同等", + "2. (ア) 2.2 (イ) ファンドAの方が効率的な運用", + "3. (ア) 3.2 (イ) ファンドAとファンドBの運用効率は同等", + "4. (ア) 3.2 (イ) ファンドAの方が効率的な運用" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q28", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 28, + "question_text": "上場株式の譲渡および配当 (一定の大口株主等が受けるものを除く)に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISA(少額投資非課税制度)により投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 上場株式の配当について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。", + "2. 上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は��確定申告をすることにより、翌年以後5年間にわたって繰り越すことができる。", + "3. NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。", + "4. NISA口座で保有する上場株式を売却したことで生じた譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と通算することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q29", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 29, + "question_text": "わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。", + "2. 日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の80%まで補償される。", + "3. 証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり2,000万円を上限として補償される。", + "4. 銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による保護の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q30", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 30, + "question_text": "金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧客(特定投資家を除く)に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされているが、顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合、その交付義務は免除される。", + "2. 金融サービス提供法では、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行、証券、保険、貸金業の分野のサービスを仲介することができるが、特定の金融機関に所属し、その指導および監督を受けなければならないとされている。", + "3. 消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者は、当該契約によって生じた損害について賠償を請求することができるとされている。", + "4. 犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から7年間保存しなければならないとされている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q31", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 31, + "question_text": "所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 非永住者以外の居住者は、国内源泉所得に加え、国外源泉所得のうち国内において支払われたものおよび国外から送金されたものに限り、所得税の納税義務がある。", + "2. 所得税における青色申告制度では、納税者に記帳義務および帳簿書類保存義務が課されている。", + "3. 各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において��入すべきことが確定した金額のうち、未収入の金額を控除した額を計上する。", + "4. 所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q32", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 32, + "question_text": "所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 事業所得の金額は、原則として、その年中の「事業所得に係る総収入金額一必要経費」の算式により計算される。", + "2. 給与所得の金額は、原則として、その年中の「給与等の収入金額一給与所得控除額」の算式により計算される。", + "3. 不動産所得の金額は、原則として、その年中の「不動産所得に係る総収入金額一必要経費」の算式により計算される。", + "4. 一時所得の金額は、原則として、その年中の「一時所得に係る総収入金額一その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q33", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 33, + "question_text": "所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できないものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき建物の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額", + "2. 生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額", + "3. コンサルティング事業を行ったことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額", + "4. 取得してから5年が経過した山林を伐採して譲渡したことによる山林所得の金額の計算上生じた損失の金額" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_exception", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q34", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 34, + "question_text": "所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 医療費はその年中に実際に支払った金額が医療費控除の対象となり、未払いとなっている医療費は実際に支払われるまで医療費控除の対象とならない。", + "2. 入院に際し必要となる寝巻きや洗面具などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象となる。", + "3. 自家用車で通院した際に支払ったガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象となる。", + "4. 給与所得者は、年末調整により医療費控除の適用を受けることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q35", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 35, + "question_text": "所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができる。", + "2. 中古住宅を取得した場合であっても、当該住宅が一定の耐震基準に適合するときは、住宅ローン控除の適用を受けることができる。", + "3. 転勤に伴う転居等のやむを得ない事由により、住宅ローン控除の適用を受けていた者がその住宅を居住の用に供しなくなった場合に、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として、再入居した���以後の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができる。", + "4. 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q36", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 36, + "question_text": "所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. その年中の公的年金等の収入金額の合計が450万円であり、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額20万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。", + "2. 年の中途で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、原則として、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から2ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。", + "3. その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日の属する月の翌月までに、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。", + "4. 前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、その年の12月31日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、青色申告の承認があったものとみなされる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q37", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 37, + "question_text": "法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、確定申告書に当該寄附金の明細を記載した書類を添付することで、その全額を損金の額に算入することができる。", + "2. 得意先への接待のために支出した飲食費で、参加者1人当たりの支出額が5,000円以下であるものについては、一定の書類を保存している場合、その全額を損金の額に算入することができる。", + "3. 法人が役員に支給した定期同額給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。", + "4. 損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q38", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 38, + "question_text": "消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。", + "2. 特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。", + "3. 基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。", + "4. 消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q39", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 39, + "question_text": "会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、会社はその債務免除を受けた金額を益金の額に算入する。", + "2. 会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。", + "3. 役員が所有する建物を適正な時価の2分の1以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は、時価相当額を譲渡価額として譲渡所得の計算を行う。", + "4. 会社が役員に対して支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q40", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 40, + "question_text": "決算書の分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 流動比率(%)は、「流動資産÷総資産×100」の算式で計算される。", + "2. 当座比率(%)は、「当座資產÷流動負債×100」の算式で計算される。", + "3. 固定比率(%)は、「固定資產÷自己資本×100」の算式で計算される。", + "4. 自己資本比率(%)は、「自己資本÷総資産×100」の算式で計算される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q41", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 41, + "question_text": "土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 地価公示法による公示価格は、毎年4月1日を標準地の価格判定の基準日としている。", + "2. 都道府県地価調査の標準価格は、毎年1月1日を基準地の価格判定の基準日としている。", + "3. 相続税路線価は、地価公示法による公示価格の80%を価格水準の目安としている。", + "4. 評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の60%を目途として評定されている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q42", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 42, + "question_text": "不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 抵当権の登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。", + "2. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。", + "3. 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積 (内法面積) により記録される。", + "4. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q43", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 43, + "question_text": "不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる。", + "2. 不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要はない。", + "3. 売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。", + "4. 売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを知りながら、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、その不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、契約の解除をすることができない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q44", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 44, + "question_text": "借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 普通借地権の設定契約において、その存続期間は50年を超えることができない。", + "2. 借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。", + "3. 一般定期借地権の設定契約を公正証書等の書面で行う場合は、その存続期間を30年とすることができる。", + "4. 法人は従業員の社宅として利用する建物の所有を目的として、事業用定期借地権等の設定契約をすることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q45", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 45, + "question_text": "借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 普通借家契約において、存続期間を3ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。", + "2. 定期借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に建物の賃借権を対抗することができる。", + "3. 賃貸人は、定期借家契約締結後、速やかに、建物の賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付しなければならない。", + "4. 定期借家契約は、公正証書以外の書面でも締結することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q46", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 46, + "question_text": "都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。", + "2. 建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。", + "3. 第一種住居地域内においては、建築物の高さは10mまたは12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。", + "4. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q47", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 47, + "question_text": "建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。", + "2. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の議決によって管理者を選任し、または解任することができる。", + "3. 集会においては、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により建替え決議をすることができる。", + "4. 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q48", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 48, + "question_text": "不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課されるが、贈与により不動産を取得した場合は課されない。", + "2. 一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。", + "3. 登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記では課されない。", + "4. 登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q49", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 49, + "question_text": "居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という) および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。", + "2. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。", + "3. 軽減税率の特例では、課稅長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について、所得稅(復興特別所得税を含む) 10.21%、住民税4%の軽減税率が適用される。", + "4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q50", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 50, + "question_text": "不動産の有効活用の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定および土地上に建設する建物の管理・運営をデベロッパーに任せることができるが、建設資金の調達は土地所有者が行う必要がある。", + "2. 建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式である。", + "3. 定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによって地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を調達する必要はない。", + "4. 等価交換方式では、土地所有者は土地の出資割合に応じて、建設される建物の一部を取得することができるが、建設資金の調達は土地所有者が行う必要がある。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q51", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 51, + "question_text": "民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。", + "2. 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。", + "3. 負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。", + "4. 死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者のみの意思表示により成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q52", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 52, + "question_text": "贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。", + "2. 個人から受ける社交上必要と認められる香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。", + "3. 扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。", + "4. 契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象にならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q53", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 53, + "question_text": "贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 子が、同一年中に父と母のそれぞれから200万円ずつ贈与を受けた場合、その年分の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は110万円である。", + "2. 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、特別控除額は特定贈与者ごとに累計3,000万円である。", + "3. 配偶者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、その年分の贈与税額の計算上、課税価格から、基礎控除額のほかに最高2,000万円を控除することができる。", + "4. 2022年4月1日以後、その年1月1日において18歳以上の者が、直系尊属から贈与により財産を取得した場合、その財産に係る暦年課税による贈与税額は、課税価格から基礎控除額を控除した残額に、特例税率による超過累進税率を乗じて計算する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q54", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 54, + "question_text": "民法に規定する相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 養子の法定相続分は、実子の法定相続分の2分の1である。", + "2. 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の2分の1である。", + "3. 代襲相続人が1人である場合の当該代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じである。", + "4. 嫡出でない子の法定相続分は、嫡出である子の法定相続分と同じである。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q55", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 55, + "question_text": "遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、解除することは認められない。", + "2. 代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる。", + "3. 相続財産である不動産を、共同相続人間で遺産分割するために譲渡して換価した場合、その譲渡による所得は、所得税において非課税所得とされている。", + "4. 被相続人は、遺言によって、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q56", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 56, + "question_text": "民法に規定する相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 相続人が不存在である場合は、被相続人の相続財産は法人となり、特別縁故者の請求によってその財産の全部または一部が特別縁故者に対して分与されることがある。", + "2. 相続の単純承認をした相続人は、被相続人の財産のうち、積極財産のみを相続する。", + "3. 限定承認は、相続人が複数いる場合、限定承認を行おうとする者が単独ですることができる。", + "4. 相続の放棄をする場合は、相続人は相続の開始があったことを知った時から原則として6ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q57", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 57, + "question_text": "相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、相続の放棄をした者はいないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる養子 (実子とみなされる者を除く)の数は、実子がいる場合、2人に制限される。", + "2. 相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。", + "3. 相続人が被相続人の配偶者のみである場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた配偶者については、相続により取得した遺産額の多寡にかかわらず、納付すべき相続税額が生じない。", + "4. 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られず、いわゆる内縁の配偶者も含まれる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q58", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 58, + "question_text": "Aさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. Aさんが、自己が所有する宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、この宅地は自用地として評価する。", + "2. Aさんの妹が、Aさんが所有する宅地を使用貸借により借り受け、自宅を建築して居住していた場合、この宅地は自用地として評価する。", + "3. Aさんが、自己が所有する宅地の上に店舗用建物を建築し、当該建物を第三者に賃貸して��た場合、この宅地は貸宅地として評価する。", + "4. Aさんが、自己が所有する宅地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、借地人がこの宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、この宅地は貸宅地として評価する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q59", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 59, + "question_text": "小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、相続税の申告期限までにその宅地を売却したとしても、本特例の適用を受けることができる。", + "2. 相続開始の直前において被相続人と同居していなかった被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、本特例の適用を受けることはできない。", + "3. 被相続人の子が相続により取得した宅地が、本特例における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。", + "4. 相続人以外の親族が、被相続人が居住の用に供していた宅地を遺贈により取得した場合であっても、本特例の適用を受けることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202301_q60", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-01-22", + "question_number": 60, + "question_text": "相続税の納税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税について延納を申請する場合、一定の要件を満たせば、その相続により取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することができる。", + "2. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納による金銭の納付が困難な場合、納税義務者は、その納付を困難とする金額を限度に物納を申請することができる。", + "3. 物納に充てることができる財産の種類には順位があり、不動産と上場株式はいずれも第1順位に分類されている。", + "4. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用前の価額である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q1", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 1, + "question_text": "ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n(ア) 税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づいて、相続税額を計算する手順について説明を行った。\n(イ) 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧問先企業の雇用保険に関する申請書を作成して手続きの代行を行い、報酬を受け取った。\n(ウ) 生命保険募集人・保険仲立人・金融サービス仲介業者の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、具体的な必要保障額を試算した。\n(エ) 弁護士資格を有していないFP (遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。", + "context": "", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "○" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)○ (イ) × (ウ) ○ (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q2", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 2, + "question_text": "「消費者契約法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて締結した契約は、取り消すことができる。", + "2. 消費者の判断力が著しく低下し、過大な不安を抱いている状況に付け込んで、事業者の不当性の高い行為により消費者が困惑した状況で契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができる。", + "3. 消費者契約法の保護の対象となる消費者とは、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く) とされており、法人は対象外とされている。", + "4. 消費者が、商品を買わずに帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して商品購入の契約をした場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q3", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 3, + "question_text": "下記<資料>は、外貨定期預金の契約締結前交付書面の一部である。この契約締結前交付書面に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句として、最も不適切なものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。\n<資料>\n商品概要\n[商品名]外貨定期預金\n[商品の概要] 外国通貨建ての、期間の定めのある預金です。\n[預金保険] 外貨定期預金は、預金保険制度の(ア)です。\n[販売対象]個人のお客様\n税金について\n[利息] (イ)が適用されます。\n[為替差損益]雑所得となります。\n※雑所得は、原則として確定申告による総合課税の対象です。\nお預入れとお引出しに関わる為替手数料\n[お預入れ] 円の現金でのお預入れ (1通貨単位当たり) 米ドル:1円\n[お引出し] 円の現金でのお引出し (1通貨単位当たり) 米ドル:1円\n例) お預入時点の為替相場 (仲値)が1米ドル=140円の場合、1万米ドルのお預入金額は、(ウ)となります。\nその他\n※外貨定期預金は、少額投資非課税制度(NISA) の (エ)です。", + "context": "{\"type\": \"document_interpretation_fill_in_blanks_multiple_choice_inappropriate\", \"title\": \"<資料> 外貨定期預金の契約締結前交付書面の一部\"}", + "options": [ + "1. 空欄(ア) にあてはまる語句は、「対象外」である。", + "2. 空欄(イ) にあてはまる語句は、「申告分離課税」である。", + "3. 空欄(ウ)にあてはまる語句は、「1,410,000円」である。", + "4. 空欄(エ)にあてはまる語句は、「対象外」である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q4", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 4, + "question_text": "下記<資料>に関する次の記述の空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n<資料>\nPA株式会社: 株価7,220円, 1株当たり当期純利益274円, 1株当たり自己資本3,240円, 1株当たり年間配当金90円\nPB株式会社: 株価13,470円, 1株当たり当期純利益685円, 1株当たり自己資本9,873円, 1株当たり年間配当金145円\n・ PA株式会社とPB株式会社の株価をPER (株価収益率) で比較した場合、(ア) 株式会社の方が割安といえる。\n・ PA株式会社とPB株式会社の資本効率性をROE (自己資本利益率) で比較した場合、(イ) 株式会社の方が効率的に利益を上げているといえる。", + "context": "{\"type\": \"data_table_analysis_fill_in_blanks_combination\", \"title\": \"<資料>\", \"table_data\": [{\"company\": \"PA株式会社\", \"株価\": \"7,220円\", \"1株当たり当期純利益\": \"274円\", \"1株当たり自己資本\": \"3,240円\", \"1株当たり年間配当金\": \"90円\"}, {\"company\": \"PB株式会社\", \"株価\": \"13,470円\", \"1株当たり当期純利益\": \"685円\", \"1株当たり自己資本\": \"9,873円\", \"1株当たり年間配当金\": \"145円\"}]}", + "options": [ + "1. (ア) PA (イ) PA", + "2. (ア) PA (イ) PB", + "3. (ア) PB (イ) PA", + "4. (ア) PB (イ) PB" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q5", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 5, + "question_text": "下記<資料>の債券を取得日から5年後に売却した場合における所有期間利回り (単利・年率)を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと (解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。", + "context": "{\"type\": \"data_calculation\", \"title\": \"<資料>\", \"bond_data\": {\"表面利率\": \"年0.60%\", \"額面\": \"100万円\", \"購入価格\": \"額面100円につき100.00円\", \"売却価格\": \"額面100円につき101.75円\", \"所有期間\": \"5年\"}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "0.95", + "unit": "%" + }, + "raw_answer_text": "0.95 (%)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q6", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 6, + "question_text": "金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 金は、国際的には1トロイオンス当たりの米ドル建て価格で取引される。", + "2. 金価格の変動要因には、需給関係、金融動向、政治情勢などが挙げられ、円安(米ドル/円相場)は国内金価格の下落要因になる。", + "3. 毎月一定額を金融機関口座等から引き落として金現物を買い付ける定額積立の場合、ドルコスト平均法の効果が期待できる。", + "4. 個人が金現物を売却した場合の利益は、原則として譲渡所得として総合課税の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q7", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 7, + "question_text": "建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建てる場合の延べ面積 (床面積の合計)の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない条件は一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"image_dependent_calculation\", \"title\": \"<資料>\", \"description\": \"土地の図面(10m x 12m = 120m²)。接道状況: 市道6mと市道5mの二方路地。用途地域: 第一種住居地域。建蔽率6/10、容積率30/10。前面道路の幅員に対する法定乗数4/10。\", \"image_dependency_note\": \"図面から土地の形状、寸法、接道状況を正確に把握し、特定行政庁の指定がない場合の容積率緩和（角地緩和とは異なる、二方路地等による前面道路幅員の計算）や、前面道路幅員に基づく容積率制限を判断する必要があるため、図が重要。\", \"calculation_note\": \"特定行政庁の指定角地等の緩和は考慮しない。前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率制限を考慮する。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "288", + "unit": "㎡" + }, + "raw_answer_text": "288 (㎡)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q8", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 8, + "question_text": "柴田さんは、保有しているマンションを賃貸している。2022年分の賃貸マンションに係る収入および支出等が下記<資料>のとおりである場合、2022年分の所得税に係る不動産所得の金額を計算しなさい���なお、<資料>以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation\", \"title\": \"<資料:2022年分の賃貸マンションに係る収入および支出等>\", \"income_data\": {\"賃料収入(総収入金額)\": \"180万円\"}, \"expense_data\": {\"銀行へのローン返済金額\": \"140万円(元金80万円、利息60万円)\", \"管理費等\": \"15万円\", \"管理業務委託費\": \"9万円\", \"火災保険料\": \"1万円\", \"固定資産税\": \"13万円\", \"修繕費\": \"6万円\", \"減価償却費\": \"40万円\"}, \"notes\": [\"※支出等のうち必要経費となるものは、すべて2022年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。\"]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "36", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "36(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q9", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 9, + "question_text": "山岸さんは、7年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation_multiple_choice\", \"title\": \"<資料>\", \"data\": {\"取得費\": \"土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。\", \"譲渡価額(合計)\": \"5,000万円\", \"譲渡費用(合計)\": \"200万円\"}, \"conditions\": [\"※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。\", \"※所得控除は考慮しないものとする。\"]}", + "options": [ + "1. 1,740万円", + "2. 1,550万円", + "3. 1,480万円", + "4. 1,300万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q10", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 10, + "question_text": "下記<資料>は、近藤さんが購入を検討している中古マンションのインターネット上の広告 (抜粋)である。この広告の内容等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"document_interpretation_multiple_choice\", \"title\": \"<資料> ○○タワーレジデンス2403号室 中古マンション広告(抜粋)\", \"document_summary\": {\"販売価格\": \"7,980万円\", \"所在地\": \"◎◎県△△市○○町1-5\", \"交通\": \"△△線◇◇駅から徒歩2分\", \"間取り\": \"2LDK\", \"専有面積\": \"54.28㎡(壁芯)\", \"バルコニー面積\": \"8.40㎡\", \"階/階建て\": \"24階/32階\", \"築年月\": \"2016年10月\", \"総戸数\": \"288戸\", \"構造\": \"鉄筋コンクリート造\", \"管理費\": \"15,800円/月\", \"修繕積立金\": \"9,600円/月\", \"土地権利\": \"所有権\", \"取引形態\": \"媒介\"}}", + "options": [ + "1. この広告の物件は専有部分と共用部分により構成されるが、バルコニーは専有部分に当たる。", + "2. この広告の物件の専有面積として記載されている壁芯面積は、登記簿上の内法面積より大きい。", + "3. この広告の物件を購入した場合、近藤さんは管理組合の構成員になるかどうかを選択できる。", + "4. この広告の物件を購入した場合、購入前になされた集会の決議については、近藤さんにその効力は及ばない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q11", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 11, + "question_text": "自動車損害賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、加害車両が複数の場合については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 原動機付自転車を除くすべての自動車に加入が義務付けられている。", + "2. 交通事故の被害者が保険会社に保険金を直接請求することができる。", + "3. 死亡による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者1人につき3,000万円である。", + "4. 被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って路上で遊んでいた自分の子にケガをさせた場合、補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q12", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 12, + "question_text": "馬場和彰さん(51歳)が加入の提案を受けた生命保険の保障内容は下記<資料>のとおりである。この生命保険に加入した場合、次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。\n<資料/生命保険提案書 無解約返戻金型医療総合保険>\n・馬場さんが、交通事故により事故当日から継続して9日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(公的医療保険制度の給付対象、給付倍率20倍)を受けたが死亡した場合、保険会社から支払われる給付金の合計は(ア) 万円である。\n・馬場さんが急性心筋梗塞で継続して31日間入院し、その間に約款所定の手術(公的医療保険制度の給付対象、給付倍率10倍) と公的医療保険制度における先進医療に該当する治療(技術料5万円)を受け、検査等のため退院後3ヵ月間で10日間通院して治癒した場合、保険会社から支払われる給付金の合計は(イ) 万円である。なお、「5疾病で所定の入院をしたとき」、「公的医療保険制度における所定の先進医療を受けたとき」に該当するものとする。\n・馬場さんが初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため継続して22日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(公的医療保険制度の給付対象、給付倍率40倍)を受けた後に死亡した場合、保険会社から支払われる給付金の合計は(ウ) 万円である。なお、「5疾病で所定の入院をしたとき」、「初めて悪性新生物と診断確定されたとき」に該当するものとし、放射線治療は受けていないものとする。", + "context": "{\"type\": \"document_data_calculation\", \"title\": \"<資料/生命保険提案書 無解約返戻金型医療総合保険>\", \"insurance_summary\": {\"主契約(医療総合保険)\": \"疾病入院・災害入院:日額10,000円(1日目から,1入院60日限度)。手術給付金:入院給付金日額の5・10・20・40倍。放射線治療給付金:入院給付金日額の10倍。\", \"5疾病就業不能特約\": \"5疾病(悪性新生物,急性心筋梗塞,脳卒中,肝硬変,慢性腎不全)で所定入院or就業不能30日超継続で一時金100万円(保険期間中1回)。第2回以後は1年経過後等条件あり。\", \"がん診断特約\": \"悪性新生物初回診断等で100万円。上皮内新生物初回診断で100万円(保険期間中1回)。支払限度2年に1回。\", \"通院特約\": \"主契約の入院給付金が支払われる入院後、所定期間内の通院に対し日額6,000円(1入院30日限度)。\", \"先進医療特約\": \"先進医療の技術料と同額(通算2,000万円まで)。\"}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_calculation", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "value": "29", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "イ", + "value": "152", + "unit": "万円" + }, + { + "blank": "ウ", + "value": "262", + "unit": "万円" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 29 (万円) (イ) 152 (万円) (ウ)262(万円)", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q13", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 13, + "question_text": "天野三郎さんが契約している生命保険(下記<資料>参照)に関する次の記述の空欄 (ア) ~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。また、三郎さんの家族構成は以下のとおりであり、課税対象となる保険金はいずれも基礎控除額を超えているものとする。\n<三郎さんの家族構成> 本人(三郎56歳), 妻(紀子52歳), 長男(晴彦17歳), 長女(美鈴13歳), 二男(雄太8歳)\n・現時点で三郎さんが死亡した場合、みなし相続財産として���続税の課税対象となる死亡保険金に係る非課税限度額は(ア)である。\n・特定疾病保障保険Aから三郎さんが受け取る特定疾病保険金は(イ)である。\n・がん保険Bから三郎さんが受け取る死亡保険金は(ウ)である。\n・養老保険Cから晴彦さんが受け取る満期保険金は (エ)である。", + "context": "{\"type\": \"scenario_fill_in_blanks_from_options\", \"family_data\": {\"本人\": \"天野三郎(56歳)\", \"妻\": \"紀子(52歳)\", \"子\": \"3人 (晴彦17歳, 美鈴13歳, 雄太8歳)\"}, \"title_insurance_data\": \"<資料:三郎さんが契約している生命保険契約の一覧>\", \"insurance_contracts\": [{\"保険種類\": \"特定疾病保障保険A\", \"契約者(負担者)\": \"三郎さん\", \"被保険者\": \"三郎さん\", \"死亡保険金受取人\": \"紀子さん\", \"満期保険金受取人\": \"-\"}, {\"保険種類\": \"がん保険B\", \"契約者(負担者)\": \"三郎さん\", \"被保険者\": \"紀子さん\", \"死亡保険金受取人\": \"三郎さん\", \"満期保険金受取人\": \"-\"}, {\"保険種類\": \"養老保険C\", \"契約者(負担者)\": \"三郎さん\", \"被保険者\": \"三郎さん\", \"死亡保険金受取人\": \"紀子さん\", \"満期保険金受取人\": \"晴彦さん\", \"保険期間\": \"15年\"}], \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"贈与税の課税対象\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"相続税の課税対象\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"非課税\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"所得税・住民税の課税対象\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"2,000万円\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"2,400万円\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"2,500万円\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"5,400万円\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "5" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "3" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "4" + }, + { + "blank": "エ", + "option_number": "1" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)5 (イ) 3 (ウ) 4 (エ)1", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q14", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 14, + "question_text": "株式会社QSの代表取締役の川久保さんが任期満了で退任した場合、同社の役員退職慰労金規程に基づき、川久保さんが受け取ることができる役員退職慰労金の金額を計算しなさい。なお、解答は以下の<前提条件>および<資料>に基づくものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation\", \"conditions_title\": \"<前提条件>\", \"conditions\": [\"入社時年齢: 45歳\", \"退任時年齢: 70歳 (役員在任年数25年間)\", \"退任時の最終報酬月額: 80万円\", \"役位: 継続して代表取締役\"], \"rules_document_title\": \"<資料:株式会社QSの役員退職慰労金規程>(抜粋)\", \"rules_formula\": \"最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率(役位別係数) = 役員退職慰労金\", \"multiplier_table\": {\"代表取締役\": \"3.0\", \"専務取締役\": \"2.4\", \"常務取締役\": \"2.2\", \"取締役\": \"2.0\", \"監査役\": \"1.5\"}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "6000", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "6,000(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q15", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 15, + "question_text": "個人事業主で青色申告者である志田さんの2022年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、志田さんが2022年分の所得税の確定申告を行う際に、事業所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。", + "context": "{\"type\": \"data_table_scenario_multiple_choice\", \"title\": \"<資料>\", \"income_data\": [{\"所得の種類\": \"事業所得\", \"所得金額\": \"660万円\", \"備考\": \"喫茶店経営に係る所得で、青色申告特別控除65万円控除後の金額\"}, {\"所得の種類\": \"不動産所得\", \"所得金額\": \"▲80万円\", \"備考\": \"必要経費:680万円 必要経費の中には、土地の取得に要した���入金の利子の額60万円が含まれている。\"}, {\"所得の種類\": \"譲渡所得\", \"所得金額\": \"▲60万円\", \"備考\": \"上場株式の売却に係る損失\"}, {\"所得の種類\": \"雑所得\", \"所得金額\": \"▲6万円\", \"備考\": \"執筆活動に係る損失\"}]}", + "options": [ + "1. 不動産所得▲80万円と譲渡所得▲60万円が控除できる。", + "2. 不動産所得▲80万円と雑所得▲6万円が控除できる。", + "3. 不動産所得▲20万円と譲渡所得▲60万円が控除できる。", + "4. 不動産所得▲20万円が控除できる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_conceptual", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q16", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 16, + "question_text": "会社員の大津さんは、妻および長男との3人暮らしである。大津さんが2022年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合等の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)~(エ) の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、大津さんは、年末調整および住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。\n(ア) 2022年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、その場合、市区町村への住民税の申告が必要である。\n(イ) 大津さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2022年分は確定申告をする必要があるが、2023年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。\n(ウ) 一般的に、住宅ローン控除は、その建物の床面積の内訳が居住用40㎡、店舗部分30㎡の合計70㎡の場合は適用を受けることができない。\n(エ) 将来、大津さんが住宅ローンの繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が8年となった場合、繰上げ返済後は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる。", + "context": "", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) ○ (ウ) × (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q17", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 17, + "question_text": "会社員の香川さんが2022年中に支払った医療費等が下記<資料>のとおりである場合、香川さんの2022年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額 (最大額) として、正しいものはどれか。なお、香川さんの2022年中の所得は、給与所得700万円のみであるものとし、香川さんは妻および中学生の長女と生計を一にしている。また、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例) については考慮せず、保険金等により補てんされる金額はないものとする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation_multiple_choice\", \"title\": \"<資料>\", \"medical_expenses\": [{\"支払年月\": \"2022年2月\", \"受けた人\": \"妻\", \"医療機関等\": \"A皮膚科医院\", \"内容\": \"美容のためのスキンケア施術\", \"支払金額\": \"140,000円\"}, {\"支払年月\": \"2022年7月\", \"受けた人\": \"本人\", \"医療機関等\": \"B病院\", \"内容\": \"健康診断(注1)\", \"支払金額\": \"11,000円\"}, {\"支払年月\": \"2022年8月\", \"受けた人\": \"本人\", \"医療機関等\": \"B病院\", \"内容\": \"治療費(注1)\", \"支払金額\": \"150,000円\"}, {\"支払年月\": \"2022年9月\", \"受けた人\": \"長女\", \"医療機関等\": \"C病院\", \"内容\": \"治療費(注2)\", \"支払金額\": \"25,000円\"}], \"notes\": [\"(注1) 香川さんは2022年7月に受けた健康診断により重大な疾病が発見されたため、引き続き入院して治療を行った。\", \"(注2) 香川さんの長女はテニスの試合中に足を捻挫し、歩行が困難であったためタクシーでC病院まで移動し、タクシー代金として2,200円を支払った。その後の通院は、自家用自動車を利用し、駐車場代金として5,500円を支払っている。タクシー代金および駐車場代金はC病院への支払金額(25,000円) には含まれていない。\"], \"taxpayer_info\": {\"所得\": \"給与所得700万円のみ\", \"家族構成\": \"妻、中学生の長女と生計を一\"}}", + "options": [ + "1. 75,000円", + "2. 88,200円", + "3. 93,700円", + "4. 228,200円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q21", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 21, + "question_text": "自筆証書遺言と公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 自筆証書遺言を作成する際には証人が不要であるが、公正証書遺言を作成する際には証人が2人以上必要である。", + "2. 家庭裁判所の検認が不要になるのは、遺言書が公正証書遺言である場合に限られる。", + "3. 自筆証書遺言を作成する場合において、財産目録を添付するときは、その目録も自書しなければ無効となる。", + "4. 公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるが、自筆証書遺言についての保管制度は存在しない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q22", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 22, + "question_text": "谷口家のキャッシュフロー表の空欄 (ア)は英男さんの可処分所得である。下表のデータに基づいて、空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。なお、2022年における英男さんの収入は給与収入のみである。", + "context": "{\"type\": \"case_study_calculation\", \"case_study_reference\": \"【第7問】 <谷口家の家族データ> および <谷口家のキャッシュフロー表>\", \"data_table\": {\"description\": \"2022年分の英男さんの給与収入(額面)と給与から天引きされた支出の年間合計金額\", \"給与収入(額面)\": \"800万円\", \"天引き支出\": {\"厚生年金保険料\": \"73万円\", \"健康保険料・介護保険料\": \"48万円\", \"雇用保険料\": \"4万円\", \"所得税\": \"59万円\", \"住民税\": \"52万円\", \"財形貯蓄\": \"24万円\", \"社内預金\": \"36万円\", \"従業員持株会\": \"10万円\", \"社内あっせん販売\": \"8万円\"}}, \"calculation_note\": \"可処分所得 = 給与収入(額面) - (社会保険料合計 + 所得税 + 住民税)\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "564", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "564(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q23", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 23, + "question_text": "谷口家のキャッシュフロー表の空欄 (イ) に入る数値を計算しなさい。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。\n(空欄(イ)は4年目(2026年)の基本生活費)", + "context": "{\"type\": \"table_calculation\", \"case_study_reference\": \"【第7問】 <谷口家のキャッシュフロー表>\", \"table_excerpt\": \"項目 | 変動率 | 基準年(2022) | ... | 4年目(2026)\\n---|---|---|---|---\\n基本生活費 | 2% | 242 | ... | (イ)\", \"calculation_note\": \"計算結果については万円未満を四捨五入すること。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "262", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "262(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q24", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 24, + "question_text": "英男さんは、教育費の負担が心配になり、奨学金について調べることにした。日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述として、最も適切なものはどれか。", + "context": "{\"type\": \"conceptual_multiple_choice\", \"case_study_reference\": \"【第7問】 <谷口家>\"}", + "options": [ + "1. 申し込みは、進学前に限られ、進学後に申し込むことはできない。", + "2. 貸与型奨学金の選考については、家計による基準は設けられていない。", + "3. 貸与型奨学金には、利息が付く「第一種」と利息が付かない「第二種」がある。", + "4. 奨学金は、学生・生徒本人名義の口座に振り込まれる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q25", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 25, + "question_text": "皆川さんは、自宅のリフォーム費用として、10年後に500万円を準備したいと考えている。年利1.0%で10年間複利運用する場合、現在いくらの資金があればよいか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_coefficient_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利1.0%) 提供。\", \"scenario_data\": {\"目標額\": \"500万円\", \"運用期間\": \"10年\", \"年利\": \"1.0%\"}, \"needed_coefficient\": \"現価係数 (10年, 1.0%): 0.905\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "4525000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "4,525,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q26", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 26, + "question_text": "山根さんは、退職金の2,500万円を今後30年間、年利1.0%で複利運用しながら毎年1回、年末に均等に生活資金として取り崩していきたいと考えている。毎年取り崩すことができる最大金額はいくらになるか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_coefficient_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利1.0%) 提供。\", \"scenario_data\": {\"元本\": \"2,500万円\", \"取崩期間\": \"30年\", \"年利\": \"1.0%\"}, \"needed_coefficient\": \"資本回収係数 (30年, 1.0%): 0.039\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "975000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "975,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q27", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 27, + "question_text": "安藤さんは、子どもの留学資金として、15年後に1,500万円を準備したいと考えている。年利1.0%で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。", + "context": "{\"type\": \"calculation_with_coefficient_table\", \"instruction\": \"下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。\", \"coefficient_table_summary\": \"係数早見表(年利1.0%) 提供。\", \"scenario_data\": {\"目標額\": \"1,500万円\", \"積立期間\": \"15年\", \"年利\": \"1.0%\"}, \"needed_coefficient\": \"減債基金係数 (15年, 1.0%): 0.062\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "930000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "930,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q28", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 28, + "question_text": "鶴見さん夫妻は、2023年7月にマンションを購入する予定である。鶴見さん夫妻が<設例>のマンションを購入する場合の販売価格のうち、土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は10%とし、計算結果については万円未満の端数が生じる場合は四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", + "context": "{\"type\": \"case_study_calculation\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例> 鶴見家\", \"relevant_data_summary\": {\"マンション販売価格\": \"4,000万円 (うち消費税200万円)\"}, \"conditions\": \"消費税率10%。万円未満四捨五入。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "1800", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "1,800(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q29", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 29, + "question_text": "FPの高倉さんは、個人に対する所得税の仕組みについて義博さんから質問を受けた。高倉さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の(ア) ~ (エ)の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。\n<イメージ図> (収入ー必要経費＝所得金額)ー所得控除＝課税所得)×税率ー税額控除＝税額\n(ア) 「義博さんが収入保障保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」\n(イ) 「由紀恵さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」\n(ウ) 「義博さんが空き巣に入られ盗難被害を受けたことによって受けられる雑損控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」\n(エ) 「由紀恵さんがケガで入院し入院費を支払ったことにより受けられる医療費控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」", + "context": "{\"type\": \"image_dependent_conceptual_true_false\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例> 鶴見家\", \"title\": \"<イメージ図>\", \"description\": \"所得税計算のフロー図。(収入または経済的利益 - 必要経費 = 所得金額) - 所得控除 = 課税所得) × 税率 - 税額控除 = 税額。\", \"image_dependency_note\": \"イメージ図は所得税計算の基本フローを示しており、各控除がどの段階で適用されるかを判断するのに役立つ。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "○" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア)○ (イ) × (ウ) × (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q33", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 33, + "question_text": "義博さんの健康保険料に関する次の(ア) ~ (エ) の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、義博さんは全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。\n(ア) 毎月の給与に係る健康保険料のうち、義博さんの負担分は15,000円である。\n(イ) 年2回支給される賞与に係る健康保険料については、義博さんの負担分はない。\n(ウ) 義博さんが負担した健康保険料は、所得税の計算上、全額が社会保険料控除の対象となる。\n(エ) 協会けんぽの一般保険料率は都道府県支部単位で設定され、全国一律ではない。", + "context": "{\"type\": \"scenario_true_false_with_data\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例> 鶴見義博さん (35歳)\", \"title_data\": \"<資料>\", \"salary_data\": {\"給与\": \"基本給:毎月300,000円, 通勤手当:毎月15,000円\", \"賞与\": \"1回につき450,000円(年2回支給)\"}, \"standard_remuneration_table_excerpt\": \"標準報酬月額300,000円 (報酬月額290,000円~310,000円), 標準報酬月額320,000円 (報酬月額310,000円~330,000円)\", \"health_insurance_rates\": {\"介護保険第2号被保険者に該当しない場合\": \"10.00%(労使合計)\", \"介護保険第2号被保険者に該当する場合\": \"11.64%(労使合計)\"}, \"note_to_interpreter\": \"義博さん35歳なので介護保険第2号被保険者には該当しない。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "true_false_multi", + "correct_answers": [ + { + "statement": "ア", + "value": "×" + }, + { + "statement": "イ", + "value": "×" + }, + { + "statement": "ウ", + "value": "○" + }, + { + "statement": "エ", + "value": "○" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) × (イ) × (ウ) ○ (エ)○", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q34", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 34, + "question_text": "義博さんの母親の弘子さんは今年65歳になる。義博さんは、弘子さんの老齢基礎年金の繰下げ受給についてFPの高倉さんに質問をした。老齢基礎年金の繰下げ受給に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。\n老齢基礎年金を繰下げ受給した場合は、65歳に達した月から支給繰下げの申し出を行った日の属する月の前月までの月数に応じて、次の増額率によって年金額が増額されます。\n増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数) ×0.7%\n従って、仮に68歳に達した月に支給繰下げの申し出をすると、65歳から支給される額の(ア)に増額され、この支給率は(イ) 継続して適用されます。\nなお、老齢基礎年金と併せて付加年金を受給できる場合、付加年金は(ウ)。", + "context": "{\"type\": \"scenario_fill_in_blanks_from_options\", \"case_study_reference\": \"【第9問】 <設例> 鶴見義博さんの母・弘子さん(65歳)\", \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"102.1%\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"125.2%\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"133.6%\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"生涯\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"70歳に達するまでの間\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"75歳に達するまでの間\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"老齢基礎年金と同率で増額されます\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"繰下げによる増額はありません\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "2" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "4" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "7" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 2 (イ)4 (ウ)7", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q35", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 35, + "question_text": "FPの駒田さんは、まず2023年4月1日現在における西山裕子さんのバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア)に入る数値を計算しなさい。\n<西山裕子さんのバランスシート (名義変更中の遺産を含む) (単位:万円)>\n[資産]\n金融資産 (現金・預貯金 XXX, 株式・投資信託 XXX, 生命保険(解約返戻金) XXX)\n不動産 (土地(自宅) XXX, 建物(自宅) XXX)\nその他(動産等) XXX\n資産合計 XXX\n[負債]\n住宅ローン XXX, 自動車ローン XXX, 相続税・税理士報酬 XXX\n負債合計 XXX\n[純資産] (ア)\n負債・純資産合計 XXX", + "context": "{\"type\": \"case_study_calculation\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 西山裕子さん\", \"relevant_data_summary\": {\"資産(裕子名義 + 名義変更中遺産)\": {\"現金・預貯金\": \"1,850万円\", \"株式・投資信託\": \"2,400 + 200 = 2,600万円\", \"生命保険(解約返戻金相当額)\": \"個人年金保険A 500万円\", \"不動産(土地(自宅の敷地))\": \"3,500万円 (春美さんからの相続財産)\", \"不動産(建物(自宅の家屋))\": \"560万円 (裕子さん名義)\", \"その他(動産等)\": \"180万円\"}, \"負債(裕子さん)\": {\"住宅ローン\": \"380万円\", \"自動車ローン\": \"70万円\", \"相続税および税理士に対する報酬\": \"80万円\"}}}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "8660", + "unit": "万円" + }, + "raw_answer_text": "8,660(万円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q37", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 37, + "question_text": "裕子さんは、勤務先の早期退職優遇制度を利用して2023年9月末に退職を予定している。裕子さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、裕子さんの退職一時金に係る所得税額を計算しなさい。なお、裕子さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出し、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、所得控除および復興特別所得税については考慮しないこ��とする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation_with_tax_table\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 西山裕子さん\", \"title_data\": \"<資料>\", \"retirement_data\": {\"支給される退職一時金\": \"2,500万円\", \"勤続期間\": \"21年4ヵ月\"}, \"conditions\": [\"「退職所得の受給に関する申告書」提出済み\", \"非役員\", \"非障害退職\", \"所得控除・復興特別所得税は考慮しない\"], \"tax_table_summary\": \"<所得税の速算表> 課税所得金額に応じた税率と控除額の表。\"}", + "options": [], + "answer": { + "type": "calculation", + "correct_answer": { + "value": "1158000", + "unit": "円" + }, + "raw_answer_text": "1,158,000(円)", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q38", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 38, + "question_text": "裕子さんが取引をしている国内の証券会社から送付された2022年分の特定口座年間取引報告書(一部)が下記<資料>のとおりである場合、次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選択してもよいこととする。また、復興特別所得税については考慮しないこと。\n(ア) この特定口座で源泉徴収された配当等に係る住民税(配当割額)の合計額\n(イ) この特定口座で生じた譲渡損失とこの特定口座で受け入れた配当等とが損益通算された後の差引金額(配当等＋譲渡益－譲渡損失)\n(ウ) この特定口座で源泉徴収された税額(所得税)のうち、実際に納付すべき税額", + "context": "{\"type\": \"document_interpretation_fill_in_blanks_from_options\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 西山裕子さん\", \"title\": \"<資料> 特定口座年間取引報告書(一部) (単位:円)\", \"report_data_summary\": {\"譲渡部分\": {\"譲渡対価(①)\": \"2,800,000\", \"取得費等(②)\": \"3,000,000\", \"差引金額(③=①-②)\": \"▲200,000 (各自計算)\"}, \"配当等部分\": {\"④株式等\": {\"配当額\": \"100,000\"}, \"⑦オープン型投信\": {\"配当額\": \"200,000\"}, \"⑨合計\": {\"配当額\": \"300,000\", \"住民税(配当割額)\": \"(ア)\"}}, \"損益通算・納付税額等\": {\"⑩譲渡損失の金額\": \"200,000 (各自計算)\", \"⑰差引金額(⑨+⑮-⑯)\": \"(イ) (⑮は便宜上0とする)\", \"納付税額(所得税)\": \"(ウ)\"}}, \"options_group_title\": \"<語群>\", \"options_group\": [{\"number\": 1, \"value\": \"-100,000\"}, {\"number\": 2, \"value\": \"0(ゼロ)\"}, {\"number\": 3, \"value\": \"5,000\"}, {\"number\": 4, \"value\": \"15,000\"}, {\"number\": 5, \"value\": \"20,000\"}, {\"number\": 6, \"value\": \"30,000\"}, {\"number\": 7, \"value\": \"45,000\"}, {\"number\": 8, \"value\": \"60,000\"}, {\"number\": 9, \"value\": \"100,000\"}]}", + "options": [], + "answer": { + "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", + "correct_answers": [ + { + "blank": "ア", + "option_number": "4" + }, + { + "blank": "イ", + "option_number": "9" + }, + { + "blank": "ウ", + "option_number": "4" + } + ], + "raw_answer_text": "(ア) 4 (イ)9 (ウ)4", + "correct_answer": "" + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q39", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 39, + "question_text": "裕子さんは、母親の春美さんが亡くなるまでの一定期間、春美さんを介護するために会社を休んでいた。こうした介護を理由に休業する場合に支給される介護休業給付について、FPの駒田さんに質問をした。雇用保険制度の介護休業給付に関する次の説明の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n「雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が、配偶者や父母など対象となる家族を介護するために会社を休業した場合、一定の要件を満たせば介護休業給付金を受給することができます。\n介護休業給付金は、(ア)について、通算 (イ)を限度に支給されます。\nまた、この介護休業は(ウ)を限度に分割して取得することが可能で、そのたびに給付金を受給することができます。\n1日当たりの給付金の支給額は、該当する被保険者が休業を開始した日の前日に離職したものとみなして計算する休業開始時賃金日額の(エ)となりますが、この賃金日額には上限があるほか、対象期間中に会社から一定額以上の賃金が支給されると、給付金が減額されたり不支給となったりする場合もあるので注意が必要です。」", + "context": "{\"type\": \"scenario_fill_in_blanks_combination\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 西山裕子さん\"}", + "options": [ + "1. (ア) 該当する被保険者 (イ) 93日 (ウ) 3回 (エ) 50%", + "2. (ア) 対象となる同じ家族 (イ) 93日 (ウ) 3回 (エ) 67%", + "3. (ア) 該当する被保険者 (イ) 6ヵ月 (ウ) 6回 (エ) 67%", + "4. (ア) 対象となる同じ家族 (イ) 6ヵ月 (ウ) 6回 (エ) 50%" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_jitsugi_shisan_202305_q40", + "exam_source": "FP2級 実技試験(資産設計提案業務)", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 40, + "question_text": "裕子さんは、病気療養のため2023年3月、RA病院に6日間入院し、退院後の同月内に同病院に6日間通院した。裕子さんの2023年3月の1ヵ月間における保険診療分の医療費 (窓口での自己負担分)が入院について18万円、退院後の通院について3万円、さらに入院時の食事代が9,000円、差額ベッド代が6万円であった場合、下記く資料>に基づく高額療養費として支給される額として、正しいものはどれか。なお、裕子さんは全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の被保険者であって標準報酬月額は44万円であるものとする。また、RA病院に「健康保険限度額適用認定証」の提示はしておらず、多数該当は考慮しないものとし、同月中にく資料>以外の医療費はないものとする。", + "context": "{\"type\": \"scenario_calculation_multiple_choice\", \"case_study_reference\": \"【第10問】 <設例> 西山裕子さん\", \"medical_cost_data\": {\"入院(保険診療自己負担)\": \"18万円\", \"通院(保険診療自己負担)\": \"3万円\", \"入院時食事代\": \"9,000円\", \"差額ベッド代\": \"6万円\"}, \"insured_info\": {\"健康保険\": \"協会けんぽ\", \"標準報酬月額\": \"44万円\"}, \"conditions\": [\"限度額適用認定証の提示なし\", \"多数該当考慮せず\", \"同月中の他の医療費なし\"], \"high_cost_medical_expense_table_title\": \"<資料> [医療費の1ヵ月当たりの自己負担限度額(70歳未満の人)]\", \"high_cost_medical_expense_table_summary\": \"標準報酬月額に応じた自己負担限度額の表。44万円は区分③「28万~50万円」に該当し、限度額は「80,100円+(総医療費-267,000円)×1%」。\"}", + "options": [ + "1. 96,570円", + "2. 125,570円", + "3. 163,270円", + "4. 192,270円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q1", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 1, + "question_text": "ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」 という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 社会保険労務士の登録を受けていないFPのAさんは、老齢基礎年金の繰下げ受給について相談に来た顧客に対し、繰下げ受給の仕組みや年金額の計算方法について一般的な説明を行った。", + "2. 税理士の登録を受けていないFPのBさんは、所得税の確定申告について相談に来た顧客に対し、国税庁のホームページを見せながら確定申告の方法について一般的な説明を行った。", + "3. 生命保険募集人の登録を受けていないFPのCさんは、子の誕生を機に生命保険に加入したいと相談に来た顧客に対し、家計の状況を聞き取りながら必要保障額の計算を行った。", + "4. 弁護士の登録を受けていないFPのDさんは、相続人間の遺産分割について相談に来た顧客と代理人契約を締結し、顧客の代理人として、有償で他の相続人との遺産分割協議を行った。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q2", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 2, + "question_text": "全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 傷病手当金��、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長2年支給される。", + "2. 夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続きにより、夫婦に対して出産育児一時金および家族出産育児一時金が支給される。", + "3. 被保険者が業務災害および通勤災害以外の事由で死亡した場合、所定の手続きにより、その者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として5万円が支給される。", + "4. 被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、所定の手続きにより、支払った一部負担金等の全額が高額療養費として支給される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q3", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 3, + "question_text": "労働者災害補償保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者も含まれる。", + "2. 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第3日目から休業補償給付が支給される。", + "3. 労働者が業務災害により死亡したときに支払われる遺族補償年金の年金額は、受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なる。", + "4. 労働者が通勤災害により死亡した場合、所定の手続きにより、葬祭を行う者に対し葬祭給付が支給される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q4", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 4, + "question_text": "雇用保険の育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 育児休業給付金は、子が1歳に達した日後の期間について休業することが特に必要と認められる場合、最長で子が1歳2ヵ月に達する日の前日まで支給される。", + "2. 育児休業給付金に係る支給単位期間において支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80%相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない。", + "3. 被保険者が、一定の状態にある家族を介護するための休業をした場合、同一の対象家族について、通算3回かつ93日の介護休業を限度として、介護休業給付金が支給される。", + "4. 複数の被保険者が、同一の対象家族について同時に介護休業を取得した場合、それぞれの被保険者に介護休業給付金が支給される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q5", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 5, + "question_text": "国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。", + "2. 生活保護法による生活扶助を受けることによる保険料免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。", + "3. 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。", + "4. 産前産後期間の保険料免除制度により保険料の納付が免除された期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の��金額に反映される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q6", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 6, + "question_text": "国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 国民年金基金の加入員が死亡以外の事由で加入員資格を喪失した場合、それまでの加入期間に応じた解約返戻金が支払われる。", + "2. 小規模企業共済の掛金月額は、5,000円から10万円までの範囲内で、500円単位で選択することができる。", + "3. 中小企業退職金共済の掛金は、事業主と被共済者の合意に基づき、事業主と被共済者が折半して負担することができる。", + "4. 中小企業退職金共済の被共済者が退職後3年以内に、中小企業退職金共済の退職金を請求せずに再就職して再び被共済者となった場合、所定の要件を満たせば、前の企業での掛金納付月数を再就職した企業での掛金納付月数と通算することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q7", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 7, + "question_text": "公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 遺族基礎年金および遺族厚生年金は、所得税の課税対象とならない。", + "2. 老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が雑所得として所得税の課税対象となる。", + "3. 確定拠出年金の老齢給付金は、その全部について、一時金として受給する場合は一時所得として、年金として受給する場合は雑所得として所得税の課税対象となる。", + "4. 老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの(未支給年金)は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q8", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 8, + "question_text": "住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35 (買取型) に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. フラット35Sは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。", + "2. フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は100万円である。", + "3. 店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット35を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。", + "4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q9", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 9, + "question_text": "中小企業の資金調達方法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 企業が民間の銀行から融資を受けて事業資金を調達する方法は、間接金融に分類される。", + "2. インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。", + "3. 第三者割当増資により新株を引き受けた第三者が既存株主以外の者であった場合、既存株主の持株比率が上��する。", + "4. 日本政策金融公庫のマル経融資 (小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が利用できる融資制度であり、利用に当たって担保と保証人は不要とされている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q10", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 10, + "question_text": "クレジットカード会社 (貸金業者)が発行するクレジットカードの一般的な利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. クレジットカードで商品を購入 (ショッピング) した場合の返済方法の1つである分割払いは、利用代金の支払回数を決め、その回数で利用代金を分割して支払う方法である。", + "2. クレジットカード会員の信用情報は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されており、会員は自己の信用情報について所定の手続きにより開示請求をすることができる。", + "3. クレジットカードは、約款上、クレジットカード会社が所有権を有しており、クレジットカード券面上に印字された会員本人以外が使用することはできないとされている。", + "4. クレジットカードの付帯機能であるキャッシングを利用し、返済方法として翌月一括払いを選択した場合、利息はかからない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q11", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 11, + "question_text": "生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定する原則をいう。", + "2. 保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率に基づいて計算され、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料は、予定利率および予定事業費率に基づいて計算される。", + "3. 終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は安くなる。", + "4. 保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q12", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 12, + "question_text": "生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 変額保険(終身型)では、契約時に定めた保険金額 (基本保険金額)は保証されておらず、運用実績によっては、死亡保険金額が基本保険金額を下回る。", + "2. 特定(三大)疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合でも死亡保険金が支払われる。", + "3. 収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少ない。", + "4. 低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金額が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q13", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 13, + "question_text": "外貨建て生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 外貨建て生命保険は、米ドル・豪ドル・ユーロなどの外貨で保険料を払い込んで円貨で保険金等を受け取る保険であり、終身保険のほか、養老保険や個人年金保険などがある。", + "2. 外貨建て終身保険は、円貨建ての終身保険と異なり、支払った保険料が生命保険料控除の対象とならない。", + "3. 外貨建て終身保険は、契約時に円換算支払特約を付加すれば、契約時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることができる。", + "4. MVA(市場価格調整) 機能を有する外貨建て生命保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動に伴い、解約時の解約返戻金額が増減する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q14", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 14, + "question_text": "2012年1月1日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 終身保険の月払保険料のうち、2023年1月に払い込まれた2022年12月分の保険料は、2023年分の一般の生命保険料控除の対象となる。", + "2. 変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。", + "3. 終身保険の保険料について、自動振替貸付により払込みに充当された金額は、貸し付けられた年分の一般の生命保険料控除の対象とはならず、返済した年分の一般の生命保険料控除の対象となる。", + "4. 終身保険に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象とならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q15", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 15, + "question_text": "法人を契約者(=保険料負担者)とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2022年10月に締結したものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。", + "2. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。", + "3. 被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。", + "4. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60%である定期保険(保険期間30年、年払保険料100万円)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q16", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 16, + "question_text": "住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 消防活動により自宅建物に収容している家財に生じた水濡れによる損害は、補償の対象とならない。", + "2. 落雷により自宅建物に収容している家財に生じた損害は、補償の対象となる。", + "3. 経年劣化による腐食で自宅建物に生じた損害は、補償の対象とならない。", + "4. 竜巻により自宅建物に生じた損害は、補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q17", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 17, + "question_text": "任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 駐車中の被保険自動車が当て逃げにより損害を被った場合、当て逃げの相手が判明しなくても、その損害は一般条件の車両保険の補償の対象となる。", + "2. 被保険自動車が地震を原因とする津波により水没した場合、その損害は一般条件の車両保険の補償の対象となる。", + "3. 被保険自動車を運転中に、誤って店舗建物に衝突して損壊させ、当該建物自体の損害に加え、建物の修理期間中の休業により発生した損害(休業損害) について法律上の損害賠償責任を負った場合、それらの損害は対物賠償保険の補償の対象となる。", + "4. 被保険自動車の運転中に、誤って兄の所有する自宅の車庫に衝突して損壊させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q18", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 18, + "question_text": "個人を契約者(=保険料負担者) および被保険者とする損害保険等の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 病気で入院したことにより契約者が所得補償保険から受け取る保険金は、所得税の課税対象となる。", + "2. 水災で家財に損害が生じたことにより契約者が火災保険から受け取る保険金は、その保険金で新たに同等の家財を購入しない場合、所得税の課税対象となる。", + "3. 契約者が被保険自動車の運転中の交通事故により死亡し、契約者の配偶者が自動車保険の搭乗者傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。", + "4. 自宅建物が全焼したことにより契約者が火災保険から受け取る保険金の額が、当該建物の時価額より多い場合、保険金の額と当該建物の時価額との差額が所得税の課税対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q19", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 19, + "question_text": "第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、所定の医療機関に入院しなければ、補償の対象とならない。", + "2. 先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。", + "3. 限定告知型の医療保険では、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割高な保険料が設定されている。", + "4. がん保険では、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q20", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 20, + "question_text": "損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)は会社員の個人であるものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約した。", + "2. 同居の子が自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険の加入時に個人賠償責任補償特約を付帯した。", + "3. 地震により発生した火災で自宅建物が焼失するリスクに備えて、住宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した。", + "4. 自宅の車庫に保管している自動車が火災で損害を被るリスクに備えて、家財を保険の対象とする火災保険を契約した。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q21", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 21, + "question_text": "為替相場や金利の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に円高米ドル安の要因となる。", + "2. 米国が政策金利を引き上げ、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。", + "3. 日本の対米貿易赤字が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。", + "4. 日本銀行が、国債買入オペによって長期国債(利付国債)を買い入れ、金融市場に資金を供給することは、一般に市中金利の低下要因となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q22", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 22, + "question_text": "株式投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。", + "2. 個別企業の業績の調査や財務分析によって投資対象となる銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。", + "3. 割安な銘柄の売建てと割高な銘柄の買建てをそれぞれ同程度の金額で行い、市場の価格変動に左右されない絶対的な収益の確保を目指す手法は、マーケット・ニュートラル運用と呼ばれる。", + "4. ベンチマークの動きに連動して同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストが低い傾向がある。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q23", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 23, + "question_text": "債券のデュレーションに関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n\nデュレーションは、債券への投資資金の平均回収期間を表すとともに、債券投資における金利変動リスクの度合い (金利変動に対する債券価格の感応度)を表す指標としても用いられる。他の条件が同一であれば、債券の表面利率が(ア)ほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。なお、割引債券のデュレーションは、残存期間(イ)。", + "context": "", + "options": [ + "1. (ア) 高い (イ) と等しくなる", + "2. (ア) 低い (イ) よりも短くなる", + "3. (ア) 高い (イ) よりも短くなる", + "4. (ア) 低い (イ) と等しくなる" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q24", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 24, + "question_text": "東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 東京証券取引所は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場およびTOKYO PRO Marketの4つの株式市場を開設している。", + "2. 日経平均株価は、プライム市場に上場している銘柄のうち、時価総額上位225銘柄を対象として算出される株価指標である。", + "3. プライム市場における上場維持基準は、株主数や流通株式数等において、スタンダード市場およびグロース市場よりも高い数値が設定されている。", + "4. グロース市場に上場している銘柄であっても、プライム市場における新規上場基準等の要件を満たせば、所定の手続きにより、プライム市場に市場区分の変更をすることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q25", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 25, + "question_text": "下記に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。\n\n株価: 2,700円\n発行済株式数: 0.5億株\n売上高: 2,000億円\n経常利益: 120億円\n当期純利益: 75億円\n自己資本(=純資産): 2,500億円\n配当金総額: 30億円", + "context": "{\"type\": \"data_for_calculation\", \"company_data\": {\"株価\": \"2,700円\", \"発行済株式数\": \"0.5億株\", \"売上高\": \"2,000億円\", \"経常利益\": \"120億円\", \"当期純利益\": \"75億円\", \"自己資本(=純資産)\": \"2,500億円\", \"配当金総額\": \"30億円\"}}", + "options": [ + "1. ROEは、3.75%である。", + "2. PERは、18倍である。", + "3. PBRは、0.54倍である。", + "4. 配当性向は、40%である。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q26", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 26, + "question_text": "外国株式の取引の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。", + "2. 一般顧客が国内の証券会社を通じて購入した外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。", + "3. 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引(普通取引)により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して3営業日目である。", + "4. 外国株式については、一部銘柄を除き、金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度の適用を受けず、同法に基づく企業内容等の開示は行われない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q27", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 27, + "question_text": "ポートフォリオ理論の一般的な考え方等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. ポートフォリオ理論は、期待リターンが同じであれば、投資家はリスクのより低い投資を選好する「リスク回避者」であることを前提としている。", + "2. アセットアロケーションとは、投資資金を株式、債券、不動産等の複数の資産クラスに配分することをいう。", + "3. 運用期間中、各資産クラスへの資産の配分比率を維持する方法として、値下がりした資産クラスの資産を売却し、値上がりした資産クラスの資産を購入するリバランスという方法がある。", + "4. 各資産クラスのリスク量が同等になるように資産配分を行うリスクパリティ運用 (戦略)では、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産クラスの資産の一部売却を行う。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q28", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 28, + "question_text": "Aさんは、預金、債券、株式でポートフォリオを組んだが、その後各資産の構成比の見直しを行った。Aさんのポートフォリオが下表のとおりであった場合、Aさんの見直し前のポートフォリオの期待収益率と見直し後のポートフォリオの期待収益率の差(見直し後の期待収益率一見直し前の期待収益率)として、最も適切なものはどれか。\n資産 | 期待収益率 | 見直し前のポートフォリオの構成比/標準偏差 | 見直し後のポートフォリオの構成比\n---|---|---|---\n預金 | 0.1% | 60% / 0.0% | 20%\n債券 | 2.0% | 20% / 3.0% | 30%\n株式 | 8.0% | 20% / 20.0% | 50%", + "context": "{\"type\": \"data_table_calculation\", \"table_data\": [{\"資産\": \"預金\", \"期待収益率\": \"0.1%\", \"見直し前構成比\": \"60%\", \"標準偏差\": \"0.0%\", \"見直し後構成比\": \"20%\"}, {\"資産\": \"債券\", \"期待収益率\": \"2.0%\", \"見直し前構成比\": \"20%\", \"標準偏差\": \"3.0%\", \"見直し後構成比\": \"30%\"}, {\"資産\": \"株式\", \"期待収益率\": \"8.0%\", \"見直し前構成比\": \"20%\", \"標準偏差\": \"20.0%\", \"見直し後構成比\": \"50%\"}]}", + "options": [ + "1. 0.486%", + "2. 2.060%", + "3. 2.560%", + "4. 4.620%" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q29", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 29, + "question_text": "NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。", + "context": "", + "options": [ + "1. NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として登録配当金受領口座方式を選択しなければならない。", + "2. NISA口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益の金額と通算することができる。", + "3. 2023年にNISA口座を開設できるのは、国内に住所を有する者のうち、2023年1月1日現在で20歳以上の者に限られる。", + "4. NISA口座の開設先を現在開設している金融機関から別の金融機関に変更する場合、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更手続きを行う必要がある。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q30", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 30, + "question_text": "金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 金融サービス提供法において、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行業・金融商品取引業・保険業・貸金業に係る金融サービスのうち、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介することが認められている。", + "2. 金融商品取引法において、金融商品取引業者等が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、あらかじめ、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている。", + "3. 大阪取引所における金、白金などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる。", + "4. 消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q31", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 31, + "question_text": "わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 所得税では、課税対象となる所得を8種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。", + "2. 相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。", + "3. 相続税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。", + "4. 固定資産税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q32", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 32, + "question_text": "所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 利子所得の金額は、「利子等の収入金額一元本を取得するために要した負債の利子の額」の算式により計算される。", + "2. 不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額一必要経費」の算式により計算される。", + "3. 一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額一その収入を得るために支出した金額-特別控除額」の算式により計算される。", + "4. 退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「(退職手当等の収入金額一退職所得控除額)×1/2」の算式により計算される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q33", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 33, + "question_text": "所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算できる。", + "2. 先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。", + "3. 生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。", + "4. 農業に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q34", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 34, + "question_text": "所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 納税者が医師の診療に係る医療費を支払った場合、その全額を医療費控除として総所得金額等から控除することができる。", + "2. 納税者が特定一般用医薬品等 (スイッチOTC医薬品等)の購入費を支払った場合、その全額を医療費控除として総所得金額等から控除することができる。", + "3. 納税者が確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができる。", + "4. 納税者が国民年金基金の掛金を支払った場合、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q35", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 35, + "question_text": "所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2023年3月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同年中にその住宅を居住の用に供したものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していなければならない。", + "2. 住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積が40㎡以上であり、その3分の2以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。", + "3. 中古住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合、当該住宅は、1982年1月1日以降に建築された住宅、または一定の耐震基準に適合する住宅でなければならない。", + "4. 新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住していた居住用財産を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q36", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 36, + "question_text": "所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. その年中の公的年金等の収入金額の合計が450万円であり、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額20万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。", + "2. 年の中途で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、原則として、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から2ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。", + "3. その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日の属する月の翌月までに、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。", + "4. 前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、その年の12月31日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、青色申告の承認があったものとみなされる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q37", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 37, + "question_text": "法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、確定申告書に当該寄附金の明細を記載した書類を添付することで、その全額を損金の額に算入することができる。", + "2. 得意先への接待のために支出した飲食費で、参加者1人当たりの支出額が5,000円以下であるものについては、一定の書類を保存している場合、その全額を損金の額に算入することができる。", + "3. 法人が役員に支給した定期同額給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。", + "4. 損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q38", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 38, + "question_text": "消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 土地の譲渡は、非課税取引に該当する。", + "2. 新たに設立した普通法人のうち、事業年度開始の日における資本金の額等が1,000万円以上である法人は、基準期間がない課税期間において消費税の課税事業者となる。", + "3. 基準期間における課税売上高が1億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。", + "4. 課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q39", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 39, + "question_text": "会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。", + "2. 会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。", + "3. 役員が所有する土地を適正な時価の2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。", + "4. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q40", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 40, + "question_text": "損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。", + "2. 損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に特別利益・特別損失の額を加算・減算した額である。", + "3. 貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。", + "4. キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q41", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 41, + "question_text": "不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものには基本的にすべて適用すべきものとされている。", + "2. 収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である。", + "3. 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。", + "4. 取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合であっても、当該取引事例の価格は取引時点の価格から修正する必要はないとされている。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q42", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 42, + "question_text": "宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃(消費税等相当額を除く)の2ヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる。", + "2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。", + "3. 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をするこ���ができる。", + "4. 専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3ヵ月とされる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q43", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 43, + "question_text": "不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、所有権移転登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有者となる。", + "2. 売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、売主の責めに帰することができない事由であるため、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことはできない。", + "3. 不動産が共有されている場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者全員の同意を得なければならない。", + "4. 売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q44", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 44, + "question_text": "借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。", + "context": "", + "options": [ + "1. 事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。", + "2. 一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない。", + "3. 普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。", + "4. 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q45", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 45, + "question_text": "都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分 (区域区分)を定めなければならない。", + "2. 都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。", + "3. 市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。", + "4. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、開発許可を受けなければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q46", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 46, + "question_text": "都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽��および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。", + "2. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内における建築物の高さは、原則として、10mまたは12mのうち都市計画で定められた限度を超えることができない。", + "3. 近隣商業地域、商業地域および工業地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。", + "4. 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q47", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 47, + "question_text": "不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。", + "2. 住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり200㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。", + "3. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。", + "4. 都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である0.3%を超えることはできない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q48", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 48, + "question_text": "個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期が引き継がれる。", + "2. 土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む) 30.63%、住民税9%の税率で課税される。", + "3. 土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。", + "4. 土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q49", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 49, + "question_text": "不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 不動産所得の金額の計算上、2023年中に取得した建物を同年中に貸し付けた場合の当該建物の減価償却費の計算においては、定額法または定率法の選択が可能である。", + "2. 不動産所得の金額の計算上、当該不動産所得に係る所得税および住民税の額は必要経費に算入されない。", + "3. 不動産所得に係る総収入金額を計算する場合において、契約により支払日が定められている賃貸料は、原則として、その定められた支払日が収入すべき時期となる。", + "4. アパート等の貸付けが不動産所得における事業的規模であるかどうかの判定において、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であれば、特に反証がない限り、事業的規模として取り扱われる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q50", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 50, + "question_text": "不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。", + "2. DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。", + "3. NPV法(正味現在価値法) による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。", + "4. IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q51", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 51, + "question_text": "贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 贈与税の納付は、贈与税の申告書の提出期限までに贈与者が行わなければならない。", + "2. 贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与があった年の翌年2月16日から3月15日までである。", + "3. 贈与税を延納するためには、納付すべき贈与税額が10万円を超えていなければならない。", + "4. 贈与税の納付について、金銭による一括納付や延納による納付を困難とする事由がある場合、その納付を困難とする金額を限度として物納が認められる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q52", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 52, + "question_text": "相続人が次の(ア) ~ (ウ)である場合、民法上、それぞれの場合における被相続人の配偶者の法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。\n(ア) 被相続人の配偶者および子の合計2人\n(イ) 被相続人の配偶者および母の合計2人\n(ウ) 被相続人の配偶者および兄の合計2人", + "context": "", + "options": [ + "1. (ア) 1/2 (イ) 1/3 (ウ) 1/4", + "2. (ア) 1/2 (イ) 2/3 (ウ) 3/4", + "3. (ア) 3/4 (イ) 2/3 (ウ) 1/2", + "4. (ア) 1/3 (イ) 2/3 (ウ) 3/4" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q53", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 53, + "question_text": "遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 共同相続人は、一定の場合を除き、遺産の全部ではなく一部の分割内容のみを定めた遺産分割協議書を作成することができる。", + "2. 換価分割は、共同相続人が相続により取得した財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法である。", + "3. 代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる分割方法である。", + "4. 相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q54", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 54, + "question_text": "遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 公正証書遺言を作成する際には、証人2人以上の立会いが必要とされる。", + "2. 公正証書遺言を作成した遺言者は、その��言を自筆証書遺言によって撤回することができる。", + "3. 自筆証書遺言を作成する際に財産目録を添付する場合、その目録はパソコン等で作成することができる。", + "4. 自筆証書遺言は、自筆証書遺言書保管制度により法務局(遺言書保管所) に保管されているものであっても、相続開始後に家庭裁判所の検認を受けなければならない。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q55", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 55, + "question_text": "相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除をすることができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの", + "2. 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの", + "3. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの", + "4. 被相続人の相続に係る相続税の申告書を作成するために、相続人が支払った税理士報酬" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "2", + "raw_answer_text": "2", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q56", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 56, + "question_text": "下記<親族関係図>において、Aさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものはどれか。なお、Cさんは相続の放棄をしている。また、Eさんは、Aさんの普通養子(特別養子縁組以外の縁組による養子)である。\n<親族関係図>\n被相続人Aさん ― 妻Bさん\n L 実子Cさん(相続放棄)\n L 実子Dさん\n L 養子Eさん\n L 配偶者 ― 孫Fさん\n L 孫Gさん", + "context": "{\"type\": \"family_tree_calculation\", \"title\": \"<親族関係図>\", \"description\": \"被相続人Aさん、妻Bさん。子は実子C(相続放棄)、実子D、養子E。Cには配偶者と子F,Gがいるが、Cが放棄しているため代襲相続は発生しない。\"}", + "options": [ + "1. 4,200万円", + "2. 4,800万円", + "3. 5,400万円", + "4. 6,000万円" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_calculation", + "correct_answer": "3", + "raw_answer_text": "3", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q57", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 57, + "question_text": "相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定の評価会社の株式には該当しないものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. 類似業種比準方式における比準要素は、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額および1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)である。", + "2. 会社規模が大会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式によって評価する。", + "3. 会社規模が小会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。", + "4. 同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式の価額は、その会社規模にかかわらず、原則として、純資産価額方式によって評価する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q58", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 58, + "question_text": "宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権(建物等の所有を目的とする地上権または土地の賃借権)の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払う 「借地権の取引慣行のある地域」にあるものとする。また、宅地の上に存する権利は、定期借地権および一時使用目的の借地権等を除くものとする。", + "context": "", + "options": [ + "1. Aさんが、従前宅地であった土地を車庫などの施設がない青空駐車場(月極駐車場)の用に供していた場合において、Aさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その土地の価額は貸宅地として評価する。", + "2. Bさんが、所有する宅地の上にアパートを建築して賃貸の用に供していた場合において、Bさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の価額は貸家建付地として評価する。", + "3. Cさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にCさん名義の自宅を建築して居住の用に供していた場合において、Cさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するCさんの権利の価額は、借地権として評価する。", + "4. Dさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にDさん名義のアパートを建築して賃貸の用に供していた場合において、Dさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するDさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q59", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 59, + "question_text": "中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における「遺留分に関する民法の特例」(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができる。", + "2. 本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、本特例の適用に係る合意をした時点の価額とすることができる。", + "3. 本特例の適用を受けるためには、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を受ける必要がある。", + "4. 後継者が贈与により取得した自社株式が金融商品取引所に上場されている場合であっても、本特例の適用を受けることができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_inappropriate", + "correct_answer": "4", + "raw_answer_text": "4", + "correct_answers": [] + } + }, + { + "id": "fp2_gakka_202305_q60", + "exam_source": "FP2級 学科試験", + "exam_date": "2023-05-28", + "question_number": 60, + "question_text": "民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。", + "context": "", + "options": [ + "1. 配偶者居住権の存続期間は、原則として、被相続人の配偶者の終身の間である。", + "2. 被相続人の配偶者は、取得した配偶者居住権を譲渡することができる。", + "3. 被相続人の配偶者は、居住建物を被相続人と被相続人の子が相続開始時において共有していた場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。", + "4. 被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始時において居住していなかった場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。" + ], + "answer": { + "type": "multiple_choice_appropriate", + "correct_answer": "1", + "raw_answer_text": "1", + "correct_answers": [] + } + } +] \ No newline at end of file